原子力損害賠償法と労働者被曝の立証

桑原昌宏   

米国連邦公務員のスト権判例（下）ー郵便スト権を中心にー

桑原昌宏   

米国連邦公務員のスト権判例（上）ー郵便スト権を中心にー

桑原昌宏   

＜新判例評釈　３９＞学生運動歴の詐称と労働契約の取消

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＜新判例評釈　３３１＞１　タイピストの頚肩腕症候群につき、業務起因性を２割肯定した事例　２　健康保護義務ある使用者の義務違反の推定

桑原昌宏   

＜新判例評釈　５２５＞名古屋中郵事件大法廷判決ー米国公務員スト権判例理論の変遷との対比ー

桑原昌宏   

林野職員の争議行為も全面１律に禁止する公労法１７条１項は合憲であり、約４時間にわたるストライキの指導者への休職処分およびその参加者への減給処分は適法である

桑原昌宏   

最高裁第三小法廷昭62.3.20

複数組合の併存する使用者が、少数派組合に対してのみ便宜供与に関する団交を、関連性・緊急性のない条件で拒否するのは支配介入に当り、救済命令としての協議命令も適法

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最高裁第二小法廷昭62.5.8

無罪判決をえても控訴されている間の給与等の減額を伴う起訴休職処分は適法で、無罪判決に基づき支払われた損害金の原状回復が認められた事例

桑原昌宏   

最高裁第一小法廷昭63.6.16