国家公務員に対する懲戒処分につき修正裁決があった場合と右処分の帰すう

青栁馨   

最高裁第三小法廷昭62.4.21

輪中堤（堤防）の敷地が収用された場合に右輪中堤の文化財的価値が土地収用法による損失補償の対象となり得ないとされた事例

青栁馨   

最高裁第一小法廷昭63.1.21

１　所得税法（昭和４７年法律第３１号による改正前のもの）中の給与所得に係る課税関係規定が給与所得者の「健康で文化的な最低限度の生活」を侵害するという主張が失当であるとされた事例　２　国税通則法及び所得税法（昭和４７年法律第３１号による改正前のもの）に定める給与所得に係る源泉徴収制度と憲法１４条１項

青栁馨   

最高裁第三小法廷平1.2.7

１　固定資産評価審査委員会が土地の登録価格の不服審査を口頭審理手続によって行う場合において審査申出人に対し評価の根拠等として知らせる措置を講ずべき事項の範囲　２　固定資産評価委員会が口頭審理を行う場合において口頭審理外での職権調査の結果を口頭審理に上程することの要否

青栁馨   

最高裁第一小法廷平2.1.18

売買予約に基づく所有権移転請求権保全の仮登記の経由された不動産につき抵当権の設定を受け、その登記を経由した者は、予約完結権の消滅時効を援用することができる

青栁馨   

最高裁第三小法廷平2.6.5