大阪民事実務研究会
不貞慰謝料請求事件における過失の認定について

林田敏幸   

第1　はじめに
第2　不法行為における過失の構造
　1　過失の本質
　2　過失の判断基準
　3　注意義務を決定する基準
　4　予見可能性
　5　過失の判断基準時
第3　不貞慰謝料請求をめぐる判例・学説の概観
　1　学説
　2　判例
第4　 不貞慰謝料請求事件における過失判断（裁判例の分析・検討）
　1　検討の対象
　2　予見の対象
　3　過失の存否が問題となる場合
　4　相手方に配偶者がいないと誤信した場合
　5　相手方に配偶者がいることは認識していたもののすでに婚姻関係が破綻していると誤信していた場合
第5　おわりに

犯罪捜査のための通信傍受に関する規則の概要

内山香奈   

はじめに
第1　傍受令状請求書の記載事項（3条）
　1　第1項5号
　2　第1項11号
　3　第1項12号
第2　資料の提供・法第4条等（4条）
第3　傍受令状の記載事項（5条）
第4　記録媒体の封印の方法（8条）
第5　傍受の原記録の提出（9条）
第6　傍受の実施の状況を記載した書面等の記載事項（11条）
　1　第2項
　2　第3項
　3　第4項
第7　その他の形式的な改正

第10回　医療界と法曹界の相互理解のためのシンポジウム

第1　はじめに
第2　事例1について
第3　事例2について
第4　事例1・2を通じた意見交換
第5　まとめとして

実例を題材にした主張整理，事実認定等裁判所の訴訟運営，判断の在り方に関する研究［大阪刑事実務研究会］
量的過剰防衛

西野吾一    大伴慎吾   

［目次］
第1　はじめに
第2　量的過剰防衛に関する判断枠組みの整理
　1　量的過剰防衛とは
　2　防衛行為の相当性の判断枠組み
第3　各事案の分析・検討
　1　神戸刑務所事件
　2　横須賀踏み付け事件
第4　 一審の立場で，改善すべきポイントや改善策として考えられるもの
　1　神戸刑務所事件について
　2　横須賀踏み付け事件について
第5　結語

国際知財司法シンポジウム2018に寄せて

［目次］
1　知財高裁における国際交流
2　国際知財司法シンポジウム2018の概略
3　プログラムの概要
4　日本の特許制度
5　模擬裁判の内容と目的
6　国際シンポジウムの意義
7　シンポジウムへの参加申込み

実例を題材にした主張整理，事実認定等裁判所の訴訟運営，判断の在り方に関する研究［大阪刑事実務研究会］
死因の認定

上岡哲生    増尾崇   

［目次］
第1　今回取り扱う2件の事件について
第2　大分地裁事件の概要
第3　大分地裁事件の検討
　1　死因，法医学鑑定の位置づけ
　2　認定論の若干の整理
　3　本件における争点整理について
第4　小倉支部事件の概要
第5　小倉支部事件の検討
　1　当事者間に争いがない部分の立証について
　2　 専門家証言と客観的事実との整合性について

名古屋地裁管内における争点整理の実情に関するアンケート結果と今後の課題
－より適正・迅速な争点整理の実現を目指して－
名古屋地方裁判所民事部プラクティス委員会第二分科会

桃崎剛    野村武範    佐藤政達    小田誉太郎    髙部眞規子   

［目次］
第1　はじめに
　1　背景
　2　本アンケートの概要
　3　本稿の構成等
第2　争点整理の充実・適正化
　1　争点整理のための手続選択
　2　争点整理における口頭での議論の概況等
　（1）口頭での議論に充てられる時間
　（2）裁判官・代理人の発言の程度
　（3）口頭での議論が行われる段階
　3　口頭での議論における代理人からの発言等
　（1）暫定的心証開示の要望等
　（2）裁判官からの質問に対する代理人の応答
　4　裁判官からの釈明や暫定的心証開示等
　（1）釈明や暫定的心証開示の程度
　（2）釈明や暫定的心証開示の時期
　（3） 釈明や暫定的心証開示の内容に対する代理人の理解度
　5　書証の整理等
　6　その他の認識共有の方法等
　（1）争点整理のためのツールの利用
　（2）口頭での議論の到達点等の確認
　7　争点整理と判決
　（1）判決が不意打ちとなった経験
　（2） 判決が不意打ちとなる要因とこれを防止するための方策
第3　争点整理と迅速化
　1　計画的審理の有用性等
　2　 集中証拠調べ後に出てくる主張や証拠と時機に後れた攻撃防御方法
　（1）第一審における運用状況

　（2）控訴審における運用状況
　（3） 時機に後れた攻撃防御方法の運用の現状と課題
第4　争点整理と合議事件
　1　合議体による審理に対する評価とその要因
　（1）合議体による審理に対する評価
　（2）各評価に影響を与える要因
　2　合議体による審理の現状と課題
第5　終わりに

大阪民事実務研究会
民法597条に基づく使用貸借契約の終了
～親族間の不動産の使用貸借契約を念頭に～

安井龍明   

［目次］
第1　はじめに
第2　具体的な事例のイメージ
第3　条文
　1　現行民法
　2　改正民法
第4　使用貸借契約の終了の判断枠組み
第5　使用貸借契約の沿革
　1　ローマ法
　2　近代法
　3　日本民法典
第6　各判断枠組みについて
　1　A－1の類型について
　2　Cの類型について
　3　A－2及びB－1の類型について
　4　「使用目的」の意義及び機能について
　5　B－2（1）並びに（2）ア及びイの類型について
　6　B－2（2）ウの類型について
　7　B－2（2）エ及びオの類型について
　8　まとめ（具体的な事例の検討も踏まえて）
第7　終わりに
別紙　最高裁の判決一覧

特殊詐欺の事案における諸問題について
－二つの高裁判決（①仙台高裁平成29年6月1日判決，②仙台高裁同年8月29日判決）を題材として－

小池健治   

第1　はじめに
第2　論点1について
　1　判決②の判示
　2　前記判示の検討
第3　論点2について
　1　問題点
　2　判決例
　3　最高裁の決定
　4　 承継的共犯を認めることにより生ずる他の論点
第4　論点3について
　1　判決①や判決②の判示

婚姻費用の分担を命ずる審判前の義務者による婚姻費用の支払を理由とする同審判に対する請求異議の訴えについて
－家事事件手続法の施行を踏まえて－

島岡大雄   

［目次］
第1　はじめに（問題意識）
第2　事例の設定
第3　既判力，形成的効力等に関する判例・裁判例，学説等の概観
1　判例の概観
2　裁判例の概観
3　学説の概観
第4　家事事件手続法の施行を踏まえた検討と設例への当てはめ
1　家事審判の既判力の有無
2　家事審判手続における審理の終結の意味
3　家事審判の形成的効力について
4　蒸し返し（信義則違反）について
5　検討（設例1ないし3への当てはめ）
第5　おわりに（筆者の結論等）

大阪民事実務研究会
提訴前証拠収集処分としての現況調査命令等の活用を巡る諸問題
－特許権侵害紛争を題材に－

松川充康   

［目次］
第1　特許権侵害紛争における提訴前の証拠収集手続の位置づけ
第2　現行制度・運用の実情
1　証拠保全
2　提訴前証拠収集処分
第3　仏・独・英の提訴前証拠収集制度とその運用－日本の現行制度・運用の実情を比較法的に浮かび上がらせるために
1　フランス
2　ドイツ
3　イギリス
4　各国比較のまとめ
第4　提訴前証拠収集手続の強化を巡る政府の議論経過
1　内閣官房知財戦略本部検証・評価・企画委員会及び知財紛争処理タスクフォース
2　知財紛争処理システム検討委員会
3　産業構造審議会知的財産分科会特許制度小委員会
第5　今後の提訴前証拠収集処分
1　発令要件及び事前協議等
2　証拠収集の実施及び報告書等の提出
3　記録の閲覧謄写等

民事訴訟法施行20年記念シンポジウム
民事訴訟法施行20年を迎えて
～争点整理等における現状と課題，あるべき姿～

笠井正俊    北川清    中武由紀    渡邊徹    田中智晴    増田勝久    若杉洋一   

［目次］
第1　争点整理手続
1　口頭議論の活性化
（1)争点整理手続導入の趣旨
（2)「膝を突き合わせた議論」の現状
（3)口頭議論活性化の意義
（4)活発な口頭議論を妨げているもの
（5)「ノンコミットメントルール」
（6)調書への記載
2　争点整理のための暫定的心証開示
（1)争点整理のための暫定的心証開示とは
（2)デメリット・弊害
（3)望ましい暫定的心証開示のプラクティス
3　争点整理手続の結果の共通認識化
（1)現状
（2) 共通認識化できていないことによる問題点
（3)裁判所における取組
（4)争点整理表
第2　陳述書（証拠調手続)
1　陳述書の効用等
2　序盤で提出された陳述書
3　 人証調べがされなかった者の陳述書の取扱い
4　 主尋問で触れられなかった陳述書記載事実に対する反対尋問のあり方
5　尋問終了後に提出された陳述書の取扱い

刑事訴訟規則等の一部を改正する規則の概要

関洋太   

［目次］
はじめに
第1　 証拠収集等への協力及び訴追に関する合意
制度の導入
1　書類等の提出（289条2項から4項まで)
2　書類等の返還（293条)
第2　刑事免責制度の導入（121条2項及び3項)
第3　ビデオリンク方式による証人尋問の拡充
1　決定の告知（107条の2，210条の7)
2　 映像等の送受信による通話の方法による尋問（107条の3，210条の7)
3　傍聴人の退廷（202条)
第4　その他の形式的な改正

大阪民事実務研究会
民事訴訟法17条に基づく移送について
―要件・考慮要素の検討を中心に―

和久一彦   

［目次］
第1　はじめに
第2　民訴法17条の趣旨
1　旧民訴法31条の制定
2　旧民訴法31条の運用
3　現行民訴法17条への改正
第3　民訴法17条に類似する規定
1　国際裁判管轄に関する規定（民訴法3条の9）
2　民訴法以外の立法例
第4　要件・考慮要素・効果（一般論）
1　要件
2　考慮要素
3　効果
第5　考慮要素の具体的検討
1　裁判例について
2　当事者・代理人の住所等
3　証人の住所
4　検証物の所在地
5　鑑定人の住所・鑑定の対象物の所在地
6　当事者の資力・属性等
7　事案の性質
8　専門部・集中部の存在
9　管轄原因
10　関連訴訟の係属
11　管轄選択権の濫用
12　その他の事情
13　各考慮要素の関係
第6　民訴法17条の類推適用による自庁処理
1　問題点
2　自庁処理の許否
3　要件・判断基準
第7　17条移送についての審理
第8　おわりに

実例を題材にした主張整理，事実認定等裁判所の訴訟運営，判断の在り方に関する研究［大阪刑事実務研究会］
強盗致傷罪における暴行・脅迫の程度，強盗の機会の認定

真鍋秀永    渡部五郎   

［目次］
第1　検討裁判例の事案と判断の概要
第2　 強盗罪における暴行・脅迫の程度とその認定
第3　強盗致傷罪における強盗の機会の認定
第4　結びにかえて

大阪民事実務研究会 近時の判例等を踏まえた動機の錯誤の検討

塩原学   

［目次］
第1　初めに
第2　動機の錯誤に関する従前の学説，判例
第3　動機の錯誤の要件の検討
第4　法律行為の内容化の検討
第5　民法（債権法）改正との関係
第6　終わりに
別紙　下級審裁判例
別表　大審院，最高裁判例

建築関係訴訟・調停の現状と課題

高嶋卓   

［本稿の概要］
1　はじめに（第1）
2　調停委員としての関与（第2）
　①割合，時期
　②建築専門家としての活動
　　a　評議への参画
　　b　当事者への資料要求
　　c　現地調査
　　d　意見書の作成
　　e　当事者への説得
　③展望と課題
　　a　訴訟と調停の切断と接続
　　b　建築専門家との信頼関係の維持・発展
3　専門委員としての関与（第3）
　①時期，方式
　②建築専門家としての活動
　　a　当事者への資料要求
　　b　現地進行協議への立会い
　　c　口頭又は書面での説明
　③現状の評価
　④展望と課題
　　a　釈明補助説明と打合せ
　　b　説明と意見の区別
　　c　当事者の同意と意見
4　鑑定人としての関与（第4）
5　まとめ（第5）

「国際知財司法シンポジウム2017」の概要報告

清水節    中島基至   

【シンポジウム編】
第1　はじめに
第2　シンポジウムの背景及び目的
1　本シンポジウムの背景
2　本シンポジウムの目的
第3　シンポジウムの概略
1　1日目－10月30日（月）
2　2日目－10月31日（火）
3　3日目－11月1日（水）
第4　シンポジウムの結果と感想
第5　今後の展望
【模擬裁判編】
第6　はじめに
第7　共通事例
1　事案の概要
2　立証活動に向けた準備
第8　各国模擬裁判の結果一覧
第9　解説
1　検証
2　人証
3　書類提出命令及び文書の提出
第10　各国における国際交流の意義
第11　おわりに

捜査機関が所持する解剖関係の鑑定書の文書提出命令

宮﨑朋紀   

［目次］
第1　はじめに
第2　事例紹介
1　2つのケース
2　ポイント
第3　刑事事件に関係する書類の開示制度
1　開示制度の概観
2　刑訴法47条の運用指針
3　検討
第4　 文書提出義務の除外事由としての刑事事件関係書類
1　規定
2　民訴法220条4号ホの立法経緯
3　検討
第5　 鑑定人が所持する鑑定書の控えの文書提出命令を発した3つの東京地裁決定
1　3つの東京地裁決定
2　決定理由の要旨
3　検討
第6　 刑事事件関係書類の文書提出命令に関する3つの最高裁決定
1　3つの最高裁決定
2　各決定における具体的文書への当てはめ
3　検討
第7　解剖関係の鑑定書の法律関係文書該当性
1　法律関係文書の意義（総論）
2　「法律関係」があるといえるか
3　 法律関係「につき作成された」文書といえるか（法律関係と文書の関連性の有無）第8　 解剖関係の鑑定書の提出拒絶が裁量権の範囲逸脱・濫用に当たるか第9　【ケース2】について
第10　まとめ

大阪民事実務研究会
文書提出命令の審理・判断における秘密保護と真実発見

中武由紀   

［目次］
第1　はじめに
第2　文書提出命令審理の概観
1　文書提出義務
2　証拠調べの必要性等
3　 文書提出義務判断における個別・相対性類型・定型性
第3　 民訴法220条4号ハ後段，197条1項3号（技術・職業の秘密）
1　最高裁決定の概要
2　最高裁の示した判断準則
3　 近時の裁判例における「職業の秘密」（4号ハ後段）判断
第4　民訴法220条4号ニ（自己利用文書）
1　最高裁の示した判断準則
2　近時の自己利用文書該当性判断の傾向等
3　 近時の裁判例における自己利用文書該当性（4号ニ）判断
第5　 秘密の保護と真実の発見，裁判の公正との調整
1　インカメラ手続の利用
2　秘密保持契約の利用
3　閲覧等の制限（民訴法92条）
4　訴訟契約の利用
5　 訴訟指揮権の発動による当事者本人の閲覧等制限の可否
第6　終わりに