国際知財司法シンポジウム2018を終えて

高部眞規子   

［目次］
第1　はじめに
第2　シンポジウムの概略
1　概要
2　開催経緯等
第3　プログラムと結果概要
1　第1日目
2　第2日目
第4　成果と所感
1　国際シンポジウムの意義
2　シンポジウム開催に当たってのチームワーク
3　今後の展望

特許権侵害訴訟における特許の有効性に関する国際的比較
～2018JSIPの結果概要～

片瀬亮    古庄研   

［目次］
第1　はじめに
第2　本年のテーマ「特許権侵害訴訟における特許の有効性」について
第3　模擬裁判の共通事例
第4　模擬裁判の結果
第5　おわりに

実例を題材にした主張整理，事実認定等裁判所の訴訟運営，判断の在り方に関する研究［大阪刑事実務研究会］
責任能力

浅香竜太    荒金慎哉   

［目次］
第1　本稿の研究テーマ
第2　責任能力の判断枠組み等
1　最高裁判例の整理
2　心理学的要素の内実について
3　責任能力判断に関する基本的考え方
第3　責任能力の有無・程度について当事者間に争いがない事案における争点整理の在り方（本件）
1　事案の概要等
2　原審と控訴審の判断の分岐点と問題点
3　あるべき争点整理について
4　公判において問題点に気付いた場合の対応

建築訴訟の審理モデル　～出来高編～

岸日出夫    古谷恭一郎    石村智    齋藤大    栗田正紀    佐藤拓海    横地由美    本村洋平    熊谷聡    赤谷圭介    平山俊輔    坂井唯弥    島添聡一郎    中原隆文   

［目次］
Ⅴ　出来高をめぐる事件の審理モデル
第1　要件事実等
第2　典型的な争点
第3　早期に明らかにすべき基本的な事実関係
第4　早期に提出すべき基本的な書証
第5　主張立証，審理運営上のポイント
第6　参考書式等

中部弁護士会連合会　第66回定期弁護士大会シンポジウム
市民が求める民事裁判をめざして
～私たちが今すべきこと～

伊藤眞    桃崎剛    中村真    山腰茂広    相羽洋一   

［目次］
第1　基調講演　争点整理手続の過去，現在，未来―民事訴訟に対する市民と企業の信頼を支えるもの
　1　はじめに―民事訴訟の目的と社会が民事訴訟に求めるもの
　2　民事訴訟手続改革の20年
　3　民事訴訟の現況に対する評価
　4　改善の方向性
　5　おわりに―民事訴訟制度が信頼されるために
第2　パネルディスカッション
　1　パネリスト自己紹介
　2　現行法の予定する訴訟審理の進行モデル
　3　現行法施行直後の裁判所の実務の状況
　4　現行法施行直後の弁護士の実務の状況
　5　平成15年改正後の弁護士の実務の状況
　6　平成20年以降の民事訴訟審理の傾向と利用者の意識＝現状の問題点
　7　三者の争点等の共通認識の不十分
　8　審理期間の長期化の原因
　9　争点整理手続期間の短縮を妨げている現状
　10　争点整理手続の現状（裁判官の認識と代理人の認識）
　11　運用改善の可能性
　12　口頭議論の運用改善（裁判所）
　13　口頭議論の運用改善（代理人）
　14　議論の到達点等の共通認識の強化（裁判所）
　15　議論の到達点等の共通認識の強化（代理人）
　16　争点整理手続と合議制による審理（裁判所）
　17　争点整理手続と合議制による審理（代理人）
　18　訴訟手続等のIT化と争点整理手続
　19　訴訟手続等のIT化への期待
　20　市民のための民事訴訟を強化するための運用上の課題（裁判所）
　21　市民のための民事訴訟を強化するための運用上の課題（代理人）
　22　まとめ
　23　終了挨拶

建築訴訟の審理モデル　～工事の瑕疵編～

栗田正紀    佐藤拓海    横地由美    熊谷聡    赤谷圭介    平山俊輔    坂井唯弥    島添聡一郎    中原隆文    岸日出夫    古谷恭一郎    石村智    齋藤大    本村洋平   

［目次］
Ⅳ　工事の瑕疵に関する事件の審理モデル
第1　要件事実等
第2　典型的な争点
第3　早期に確定すべき基本的な事実関係
第4　早期に提出されるべき基本的な書証
第5　共通認識の形成と審理計画の策定
第6　瑕疵一覧表の活用（当事者が作成する際の留意点）
第7　付調停等による専門的知見の活用
第8　現地調査
第9　参考書式等

建築訴訟の審理モデル　～追加変更工事編～

古谷恭一郎    石村智    栗田正紀    佐藤拓海    横地由美    本村洋平    熊谷聡    赤谷圭介    平山俊輔    坂井唯弥    島添聡一郎    中原隆文    岸日出夫    齋藤大   

Ⅰ　はじめに
Ⅱ　建築訴訟の審理モデルについて
第1　建築訴訟の審理の現状
第2　建築訴訟の審理モデルのねらい
第3　審理モデルの特色
第4　審理モデルについての留意点
Ⅲ　追加変更工事に関する事件の審理モデル
第1　要件事実等
第2　典型的な争点
第3　早期に明らかにすべき基本的な事実関係
第4　早期に提出すべき基本的な書証
第5　追加変更工事一覧表の活用
第6　付調停等による専門的知見の活用
第7　現地調査
第8　参考書式等

パネルディスカッション
争点整理は，口頭議論で活性化するか

脇谷英夫    松家元    関戸麦    谷口安史    中村さとみ    河合芳光    佐久間健吉   

1 パネルディスカッション
2 質疑応答

大阪民事実務研究会
不貞慰謝料請求事件における過失の認定について

林田敏幸   

第1　はじめに
第2　不法行為における過失の構造
　1　過失の本質
　2　過失の判断基準
　3　注意義務を決定する基準
　4　予見可能性
　5　過失の判断基準時
第3　不貞慰謝料請求をめぐる判例・学説の概観
　1　学説
　2　判例
第4　 不貞慰謝料請求事件における過失判断（裁判例の分析・検討）
　1　検討の対象
　2　予見の対象
　3　過失の存否が問題となる場合
　4　相手方に配偶者がいないと誤信した場合
　5　相手方に配偶者がいることは認識していたもののすでに婚姻関係が破綻していると誤信していた場合
第5　おわりに

犯罪捜査のための通信傍受に関する規則の概要

内山香奈   

はじめに
第1　傍受令状請求書の記載事項（3条）
　1　第1項5号
　2　第1項11号
　3　第1項12号
第2　資料の提供・法第4条等（4条）
第3　傍受令状の記載事項（5条）
第4　記録媒体の封印の方法（8条）
第5　傍受の原記録の提出（9条）
第6　傍受の実施の状況を記載した書面等の記載事項（11条）
　1　第2項
　2　第3項
　3　第4項
第7　その他の形式的な改正

第10回　医療界と法曹界の相互理解のためのシンポジウム

第1　はじめに
第2　事例1について
第3　事例2について
第4　事例1・2を通じた意見交換
第5　まとめとして

実例を題材にした主張整理，事実認定等裁判所の訴訟運営，判断の在り方に関する研究［大阪刑事実務研究会］
量的過剰防衛

西野吾一    大伴慎吾   

［目次］
第1　はじめに
第2　量的過剰防衛に関する判断枠組みの整理
　1　量的過剰防衛とは
　2　防衛行為の相当性の判断枠組み
第3　各事案の分析・検討
　1　神戸刑務所事件
　2　横須賀踏み付け事件
第4　 一審の立場で，改善すべきポイントや改善策として考えられるもの
　1　神戸刑務所事件について
　2　横須賀踏み付け事件について
第5　結語

国際知財司法シンポジウム2018に寄せて

［目次］
1　知財高裁における国際交流
2　国際知財司法シンポジウム2018の概略
3　プログラムの概要
4　日本の特許制度
5　模擬裁判の内容と目的
6　国際シンポジウムの意義
7　シンポジウムへの参加申込み

実例を題材にした主張整理，事実認定等裁判所の訴訟運営，判断の在り方に関する研究［大阪刑事実務研究会］
死因の認定

上岡哲生    増尾崇   

［目次］
第1　今回取り扱う2件の事件について
第2　大分地裁事件の概要
第3　大分地裁事件の検討
　1　死因，法医学鑑定の位置づけ
　2　認定論の若干の整理
　3　本件における争点整理について
第4　小倉支部事件の概要
第5　小倉支部事件の検討
　1　当事者間に争いがない部分の立証について
　2　 専門家証言と客観的事実との整合性について

名古屋地裁管内における争点整理の実情に関するアンケート結果と今後の課題
－より適正・迅速な争点整理の実現を目指して－
名古屋地方裁判所民事部プラクティス委員会第二分科会

桃崎剛    野村武範    佐藤政達    小田誉太郎    髙部眞規子   

［目次］
第1　はじめに
　1　背景
　2　本アンケートの概要
　3　本稿の構成等
第2　争点整理の充実・適正化
　1　争点整理のための手続選択
　2　争点整理における口頭での議論の概況等
　（1）口頭での議論に充てられる時間
　（2）裁判官・代理人の発言の程度
　（3）口頭での議論が行われる段階
　3　口頭での議論における代理人からの発言等
　（1）暫定的心証開示の要望等
　（2）裁判官からの質問に対する代理人の応答
　4　裁判官からの釈明や暫定的心証開示等
　（1）釈明や暫定的心証開示の程度
　（2）釈明や暫定的心証開示の時期
　（3） 釈明や暫定的心証開示の内容に対する代理人の理解度
　5　書証の整理等
　6　その他の認識共有の方法等
　（1）争点整理のためのツールの利用
　（2）口頭での議論の到達点等の確認
　7　争点整理と判決
　（1）判決が不意打ちとなった経験
　（2） 判決が不意打ちとなる要因とこれを防止するための方策
第3　争点整理と迅速化
　1　計画的審理の有用性等
　2　 集中証拠調べ後に出てくる主張や証拠と時機に後れた攻撃防御方法
　（1）第一審における運用状況

　（2）控訴審における運用状況
　（3） 時機に後れた攻撃防御方法の運用の現状と課題
第4　争点整理と合議事件
　1　合議体による審理に対する評価とその要因
　（1）合議体による審理に対する評価
　（2）各評価に影響を与える要因
　2　合議体による審理の現状と課題
第5　終わりに

大阪民事実務研究会
民法597条に基づく使用貸借契約の終了
～親族間の不動産の使用貸借契約を念頭に～

安井龍明   

［目次］
第1　はじめに
第2　具体的な事例のイメージ
第3　条文
　1　現行民法
　2　改正民法
第4　使用貸借契約の終了の判断枠組み
第5　使用貸借契約の沿革
　1　ローマ法
　2　近代法
　3　日本民法典
第6　各判断枠組みについて
　1　A－1の類型について
　2　Cの類型について
　3　A－2及びB－1の類型について
　4　「使用目的」の意義及び機能について
　5　B－2（1）並びに（2）ア及びイの類型について
　6　B－2（2）ウの類型について
　7　B－2（2）エ及びオの類型について
　8　まとめ（具体的な事例の検討も踏まえて）
第7　終わりに
別紙　最高裁の判決一覧

特殊詐欺の事案における諸問題について
－二つの高裁判決（①仙台高裁平成29年6月1日判決，②仙台高裁同年8月29日判決）を題材として－

小池健治   

第1　はじめに
第2　論点1について
　1　判決②の判示
　2　前記判示の検討
第3　論点2について
　1　問題点
　2　判決例
　3　最高裁の決定
　4　 承継的共犯を認めることにより生ずる他の論点
第4　論点3について
　1　判決①や判決②の判示

婚姻費用の分担を命ずる審判前の義務者による婚姻費用の支払を理由とする同審判に対する請求異議の訴えについて
－家事事件手続法の施行を踏まえて－

島岡大雄   

［目次］
第1　はじめに（問題意識）
第2　事例の設定
第3　既判力，形成的効力等に関する判例・裁判例，学説等の概観
1　判例の概観
2　裁判例の概観
3　学説の概観
第4　家事事件手続法の施行を踏まえた検討と設例への当てはめ
1　家事審判の既判力の有無
2　家事審判手続における審理の終結の意味
3　家事審判の形成的効力について
4　蒸し返し（信義則違反）について
5　検討（設例1ないし3への当てはめ）
第5　おわりに（筆者の結論等）

大阪民事実務研究会
提訴前証拠収集処分としての現況調査命令等の活用を巡る諸問題
－特許権侵害紛争を題材に－

松川充康   

［目次］
第1　特許権侵害紛争における提訴前の証拠収集手続の位置づけ
第2　現行制度・運用の実情
1　証拠保全
2　提訴前証拠収集処分
第3　仏・独・英の提訴前証拠収集制度とその運用－日本の現行制度・運用の実情を比較法的に浮かび上がらせるために
1　フランス
2　ドイツ
3　イギリス
4　各国比較のまとめ
第4　提訴前証拠収集手続の強化を巡る政府の議論経過
1　内閣官房知財戦略本部検証・評価・企画委員会及び知財紛争処理タスクフォース
2　知財紛争処理システム検討委員会
3　産業構造審議会知的財産分科会特許制度小委員会
第5　今後の提訴前証拠収集処分
1　発令要件及び事前協議等
2　証拠収集の実施及び報告書等の提出
3　記録の閲覧謄写等

民事訴訟法施行20年記念シンポジウム
民事訴訟法施行20年を迎えて
～争点整理等における現状と課題，あるべき姿～

笠井正俊    北川清    中武由紀    渡邊徹    田中智晴    増田勝久    若杉洋一   

［目次］
第1　争点整理手続
1　口頭議論の活性化
（1)争点整理手続導入の趣旨
（2)「膝を突き合わせた議論」の現状
（3)口頭議論活性化の意義
（4)活発な口頭議論を妨げているもの
（5)「ノンコミットメントルール」
（6)調書への記載
2　争点整理のための暫定的心証開示
（1)争点整理のための暫定的心証開示とは
（2)デメリット・弊害
（3)望ましい暫定的心証開示のプラクティス
3　争点整理手続の結果の共通認識化
（1)現状
（2) 共通認識化できていないことによる問題点
（3)裁判所における取組
（4)争点整理表
第2　陳述書（証拠調手続)
1　陳述書の効用等
2　序盤で提出された陳述書
3　 人証調べがされなかった者の陳述書の取扱い
4　 主尋問で触れられなかった陳述書記載事実に対する反対尋問のあり方
5　尋問終了後に提出された陳述書の取扱い