[目次]
はじめに
第1 証拠収集等への協力及び訴追に関する合意
制度の導入
1 書類等の提出(289条2項から4項まで)
2 書類等の返還(293条)
第2 刑事免責制度の導入(121条2項及び3項)
第3 ビデオリンク方式による証人尋問の拡充
1 決定の告知(107条の2,210条の7)
2 映像等の送受信による通話の方法による尋問(107条の3,210条の7)
3 傍聴人の退廷(202条)
第4 その他の形式的な改正
[目次]
はじめに
第1 公開の法廷における証人等の氏名等の秘匿措置の導入
1 判決の宣告,訴因変更請求書等の朗読,公判前整理手続等の結果顕出に関する規定の整備(35条4項,209条6項,217条の31第4項)
2 公開の法廷で明らかにされる可能性があると思料する事項の告知(196条の6)
3 呼称の定め(196条の7)
4 決定の告知(196条の8)
第2 証人等の氏名及び住居の開示に係る措置の導入
1 証人等の氏名及び住居を知る機会を与える場合等(178条の7)
2 証人等の氏名及び住居の開示に係る措置の通知(178条の8)
3 証人等の氏名及び住居の開示に関する裁定の請求の方式(178条の9)
4 証人等の呼称又は連絡先の通知(178条の10)
5 公判期日外の尋問調書の閲覧等の制限(178条の11)
6 証拠決定された証人等の氏名等の通知(178条の12)
7 証人等の氏名及び住居の開示に関する措置に係る準用規定(217条の25)
第3 公判前整理手続及び期日間整理手続の請求権の付与
1 公判前整理手続に付する旨の決定等についての意見の聴取(217条の3)
2 公判前整理手続に付する旨の決定等の送達(217条の4)
第4 自白事件の簡易迅速な処理のための措置の導入に関する事項(44条1項48号及び49号,222条の15)
第5 その他の形式的な改正