争点整理に困難を伴う非典型的な訴訟において争点整理の道筋をつけるために裁判所及び当事者が取り組むべき課題について（2）
～具体的な主張立証がなかなか出てこない事案のケーススタディ～

谷口安史    廣瀬孝    小島清二    奥田大助   

［目次］
はじめに
第1　事案
　1　事案の概要
　2　裁判官Aによる審理の経過
　3　 原告代理人，被告代理人及び裁判所の問題点
第2　対処法
　1　対処法その1～争点の明確化
　2　 対処法その2～裁判所による要証事実の確認
　3　 対処法その3～被告による証拠の収集・提出
　4　考えられる対策のまとめ

パネルディスカッション
争点整理は，口頭議論で活性化するか

脇谷英夫    松家元    関戸麦    谷口安史    中村さとみ    河合芳光    佐久間健吉   

1 パネルディスカッション
2 質疑応答

争点整理手続における口頭議論の活性化について(1)

谷口安史    廣瀬孝    小川卓逸    溝上瑛里   

［目次］
第1　はじめに
第2　争点整理手続における口頭議論
　1　争点整理手続における口頭議論の重要性
　2　口頭議論の現状
　3　口頭議論が活性化されていない理由
　4　本稿の構成－三つの局面について
第3　主要事実を中心とした双方の主張が一応そろい，裁判所が事案を概括的に理解するまでの局面（第1の局面）
　1　概括的な説明
　2　具体的な口頭議論の進め方等について
　3　小括

＜大阪地裁新民訴法研究会報告7＞書面による準備手続及び進行協議期日

谷口安史    上坂俊二   

１　管理職らの脱退勧奨、組合否認等の発言や組合員の仕事外し、配転命令、組合のアンケート調査の妨害などが支配介入にあたるとした都労委命令を是認した事例　２　混合組合が労組法上の労働組合にあたることを認め、その支部に団体としての独立性を認めた事例

谷口安史   

東京地裁平8.3.28

７０歳定年制の就業規則が適用される事業場と６０歳定年制の就業規則が適用される事業場に兼務する労働者の定年年齢が７０歳であると判断された事例

谷口安史   

東京地裁平9.9.4