国際知財司法シンポジウム2024（JSIP2024）の結果概要

本多知成   

［目次］
第1　はじめに
第2　裁判所パートの概要
　1　プログラムの概要
　2　模擬裁判　－侵害訴訟における特許有効性の審理判断
　3　パネルディスカッション
第3　特許庁パートの概要
　1　プログラムの概要
　2　講演
　3　模擬口頭審理
　4　パネルディスカッション
第4　おわりに

新・類型別会社訴訟34
取締役の会社法に基づく損害賠償責任をめぐる共通問題（2）

泉地賢治    寺戸憲司    松井馨太朗   

［目次］
はじめに
第1　責任の主体
第2　賛成取締役の推定
第3　業務執行取締役
第4　使用人兼務取締役
第5　社外取締役
第6　名目的取締役
第7　登記簿上の取締役
第8　事実上の取締役

事例を題材にした訴訟運営，判断の在り方の研究［大阪刑事実務研究会］
専門的知見が問題となる事案について

近道暁郎    設樂大輔   

［目次］
第1　はじめに
第2　事案と各判断の概要
第3　起訴前鑑定がありながら50条鑑定を採用した場合の争点及び証拠の整理について
第4　複数の鑑定意見がある場合の各意見の扱い方について
第5　法的，規範的判断である責任能力判断について

電子判決書時代を見据えた控訴審判決書の在り方について
〜「シン・引用判決」と「シン・民事判決書式」の提言〜

宮坂昌利   

［目次］
第Ⅰ章　はじめに
第Ⅱ章　総論
第Ⅲ章　引用判決の在り方について
第Ⅳ章　判決書が「紙」から「電子データ」に移行することに伴う検討事項
第Ⅴ章　DX時代にふさわしい，分かりやすい控訴審判決等の実現に向けたその他の提言
第Ⅵ章　おわりに

新・類型別会社訴訟33
取締役の会社法に基づく損害賠償責任をめぐる共通問題（1）

泉地賢治    寺戸憲司    松井馨太朗   

［目次］
はじめに
第1　責任の性質
第2　責任の対象となる行為
第3　要件事実
第4　賠償すべき損害の範囲
第5　過失相殺
第6　損益相殺
第7　遅延損害金
第8　消滅時効
第9　複数の取締役が損害賠償責任を負う場合の法律関係

大阪民事実務研究会
弁護士費用・調査費用が損害として認められる範囲

山中耕一   

［目次］
第1　はじめに
第2　弁護士費用
第3　調査費用
第4　まとめ

新・類型別会社訴訟32
新株発行に関する訴えをめぐる諸問題（2）

笹本哲朗    滝澤英治    伊藤圭子   

［目次］
はじめに
第1　新株発行の無効事由（1）―総論
第2　新株発行の無効事由（2）―定款所定の発行可能株式総数を超過する新株発行
第3　新株発行の無効事由（3）―定款に定めのない種類の株式の発行
第4　新株発行の無効事由（4）―瑕疵のある募集株式の引受け等の意思表示に基づく新発行
第5　新株発行の無効事由（5）―出資の履行の仮装がされた新株発行
第6　新株発行の無効事由（6）―新株発行差止仮処分命令に違反する新株発行
第7　公開会社における新株発行の無効事由（1）―株主総会の決議又は取締役会の決議を経ない新株発行
第8　公開会社における新株発行の無効事由（2）―代表取締役以外の者による新株発行
第9　公開会社における新株発行の無効事由（3）―募集事項の通知・公告を欠く新株発行
第10　公開会社における新株発行の無効事由（4）―著しく不公正な方法による新株発行
第11　公開会社における新株発行の無効事由（5）―会社法206条の2第4項に反する新株発行
第12　公開会社における新株発行の無効事由（6）―瑕疵のある新株予約権の行使に基づく新株発行
第13　非公開会社における新株発行の無効事由（1）―株主総会の決議を経ない新株発行
第14　非公開会社における新株発行の無効事由（2）―瑕疵のある株主総会の決議に基づく株式の発行
第15　非公開会社における新株発行の無効事由（3）―会社法202条4項の通知を欠く新株発行
第16　非公開会社における新株発行の無効事由（4）―募集株式の割当てを受ける権利を無視した新株発行
第17　非公開会社における新株発行の無効事由（5）―著しく不公正な方法による新株発行
第18　非公開会社における新株発行の無効事由（6）―瑕疵のある新株予約権の行使に基づく新株発行
第19　新株発行の不存在事由（1）―総論
第20　新株発行の不存在事由（2）―各論その1
第21　新株発行の不存在事由（3）―各論その2
第22　新株発行の不存在事由（4）―各論その3
第23　主張立証すべき事実

裁判員裁判における実務上の諸問題［大阪刑事実務研究会］
評決事項関係

山田裕文    岩﨑貴彦   

［目次］
第1　はじめに
第2　評決に関する規定
第3　評決の対象【設問1前段】
第4　評決に向けた評議運営等において配慮すべき事項【設問1後段】
第5　判決に記載する理由についての意見集約の在り方【設問2】
【設問】
1　裁判員裁判の事実認定及び量刑における評決事項の範囲をどのように解すべきか。評決に当たり，評議運営等において配慮すべき事項はあるか。
2　判決に理由を付する必要があることなどを踏まえ，評議において裁判員・裁判官がその意見の根拠・理由等として述べた事項について，どのような意見交換や集約を行うことが相当か。

新・類型別会社訴訟31
新株発行に関する訴えをめぐる諸問題（1）

笹本哲朗    滝澤英治    伊藤圭子   

［目次］
はじめに
第1　新株発行無効の訴えの意義（1）
第2　新株発行無効の訴えの意義（2）
第3　新株発行無効の訴えの意義（3）
第4　原告適格（1）
第5　原告適格（2）
第6　原告適格（3）
第7　被告適格（1）
第8　被告適格（2）
第9　出訴期間（1）
第10　出訴期間（2）
第11　管轄
第12　請求の趣旨
第13　訴額
第14　担保提供命令
第15　訴訟手続（処分権主義・弁論主義との関係）
第16　判決の効力
第17　登記の嘱託

新・類型別会社訴訟30
株主総会の決議に関する訴えをめぐる諸問題（3）

柴田義人    泉地賢治    佐藤丈宜   

［目次］
はじめに
第1　決議の方法に関する瑕疵（各論）
第1－1　特定の株主総会の決議に必要な手続の瑕疵（1）
第1－2　特定の株主総会の決議に必要な手続の瑕疵（2）
第1－3　特定の株主総会の決議に必要な手続の瑕疵（3）
第1－4　議事運営の瑕疵（1）議長の選任
第1－5　議事運営の瑕疵（2）議事運営における株主の平等
第1－6　議事運営の瑕疵（3）取締役等の説明義務
第1－7　議事運営の瑕疵（4）取締役等の説明義務
第1－8　議事運営の瑕疵（5）株主提案権の行使
第1－9　議決権行使の瑕疵（1）議決権行使の妨害
第1－10　議決権行使の瑕疵（2）名義書換未了の株主等
第1－11　議決権行使の瑕疵（3）議決権行使の代理人資格の制限
第1－12　議決権行使の瑕疵（4）議決権の代理行使
第1－13　採決に係る瑕疵（1）採決の方法
第1－14　採決に係る瑕疵（2）招集通知に記載されていない事項の決議
第1－15　決議成立要件の瑕疵（1）定足数
第1－16　決議成立要件の瑕疵（2）決議要件等
第1－17　株主総会議事録の作成の不備
第2　株主総会の決議の無効事由（各論）
第2－1　決議の内容の法令違反（1）機関設計に関するもの
第2－2　決議の内容の法令違反（2）取締役の資格等
第2－3　決議の内容の法令違反（3）監査役の兼職禁止
第2－4　決議の内容の法令違反（4）計算書類の内容の法令違反
第3　決議の不存在事由（各論）
第3－1　事実上の不存在
第3－2　法律上の不存在

裁判員裁判における実務上の諸問題［大阪刑事実務研究会］
裁判員裁判対象事件と非対象事件を併合審理する場合や，確定裁判等がある被告人の裁判員裁判を審理する場合における，量刑判断上の工夫・配慮について

矢野直邦    梅澤利昭    奥山雅哉   

［目次］
第1　問題とする場面
第2　対象事件と非対象事件を併合審理する場合の工夫・配慮について
　1　併合罪における処断
　2　刑法45条前段の併合罪事案における量刑判断のプロセス
　3　併合の利益
　4　裁判員に対する説明等
　5　量刑傾向の把握方法
　6　量刑評議の進行
　7　判決書における説示
第3　確定裁判や確定前の先行有罪判決がある場合の工夫・配慮について
　1　確定裁判がある場合について
　2　確定前の先行有罪判決がある場合について

婚姻費用・養育費審理の課題と展望

梅本圭一郎    小河好美   

［目次］
第1　はじめに
第2　婚姻費用・養育費事件の審理の課題
第3　婚姻費用・養育費の算定とは
第4　標準算定方式・同算定表の提案に至る経緯
第5　現状の課題と展望1　—収入認定に関する問題
第6　現状の課題と展望2　—支出済み費用に関する問題
第7　終わりに

新・類型別会社訴訟29
商事保全の手続をめぐる諸問題

笹本哲朗    井出正弘    伊藤圭子   

［目次］
はじめに
第1　商事保全の種類
第2　管轄
第3　申立手数料
第4　申立て
第5　審理①
第6　審理②
第7　仮処分の担保
第8　仮処分命令の発令・執行
第9　登記の嘱託
第10　不服申立て①
第11　不服申立て②
第12　不服申立て③
第13　不服申立て④
第14　不服申立て⑤

大阪民事実務研究会
借家契約終了に伴う立退料の算定方法
〜近時裁判例の分析を通して〜

奥田達生   

［目次］
第1　はじめに
第2　更新拒絶等に係る正当事由概要
第3　立退料概要
第4　借家権価格
第5　事業用建物の立退料の算定方法
第6　居住用建物の立退料の算定方法
第7　訴訟法上の問題
第8　おわりに

新・類型別会社訴訟28
株主総会の決議に関する訴えをめぐる諸問題（2）

柴田義人    泉地賢治    佐藤丈宜   

［目次］
はじめに
第1　主張立証すべき事実
第2　決議の取消事由（1）会社法831条1項1号
第3　決議の取消事由（2）会社法831条1項2号
第4　決議の取消事由（3）会社法831条1項3号
第5　決議の無効事由
第6　決議の不存在事由
第7　訴権の濫用等
第8　招集手続に関する瑕疵（各論）
第8－1　招集権限の瑕疵
第8－2　招集通知の瑕疵（1）招集通知の発信先
第8－3　招集通知の瑕疵（2）招集通知の方法
第8－4　招集通知の瑕疵（3）株主総会参考書類等
第8－5　招集時期の瑕疵
第8－6　開催場所の瑕疵
第8－7　招集手続の瑕疵の治癒

裁判員裁判における実務上の諸問題［大阪刑事実務研究会］
被告人の精神障害が問題となる事案の争点及び証拠の整理に関する諸問題（その2）

三澤節史    髙橋里奈   

［目次］
はじめに
第1　鑑定結果が出された後の争点整理の在り方について
第2　鑑定人の尋問に向けた裁判所の関与の在り方について

新・類型別会社訴訟27
株主総会の決議に関する訴えをめぐる諸問題（1）

丹下将克    浅川啓    佐藤丈宜   

［目次］
はじめに
第1　原告適格（1）
第2　原告適格（2）
第3　原告適格（3）
第4　原告適格（4）
第5　被告適格（1）
第6　被告適格（2）
第7　会社の代表者
第8　訴えの利益（1）
第9　訴えの利益（2）
第10　訴えの利益（3）
第11　訴えの利益（4）
第12　訴えの利益（5）
第13　出訴期間（1）
第14　出訴期間（2）
第15　管轄
第16　請求の趣旨
第17　訴額
第18　担保提供命令
第19　訴訟手続（処分権主義・弁論主義との関係）
第20　株主総会の決議の取消しの訴えにおける裁量棄却
第21　判決の効力
第22　登記の嘱託

裁判員裁判における実務上の諸問題［大阪刑事実務研究会］
被告人の精神障害が問題となる事案の争点及び証拠の整理に関する諸問題（その1）

岩﨑邦生    肥田薫   

［目次］
はじめに
第1　責任能力が問題となる事案の難しさ及び本稿での検討の進め方について
第2　50条鑑定等の被告人の精神状態に関する専門的証拠の採否の方針について
第3　手続の進行段階ごとの検討

「東京家裁人訴部における離婚訴訟の審理モデル」について

東京家庭裁判所家事第6部   

［目次］
はじめに
第1　訴状審査時の留意事項（訴状作成時の留意事項）
第2　第1回口頭弁論期日の審理・運営
第3　第1回口頭弁論期日（被告欠席の場合は実質答弁の期日）以降の審理について
第4　財産分与の審理上の留意点について
第5　親権者の指定の審理上の留意点について
第6　尋問について
第7　和解について

第16回　医療界と法曹界の相互理解のためのシンポジウム

第1　はじめに
第2　事例紹介等
第3　患者側からの主張
第4　医療機関側の主張
第5　意見交換―その1
第6　裁判所の判断・手技上の過失についての意見
第7　意見交換―その2
第8　総括―医療者
第9　総括―患者側
第10　総括―医療機関側
第11　総括―裁判所
第12　総括―オブザーバー
第13　おわりに