遺留分侵害額請求訴訟における遺留分侵害額算定について
東京地方裁判所プラクティス委員会

［目次］
1　はじめに
2　遺留分侵害額請求における要件事実・審理の手順等
3　具体的算定式と計算シートの対応
4　新法計算シートを利用したモデル訴状案
5　おわりに

財産開示手続の不許を求める請求異議の訴えはなぜ認められないのか

金洪周   

［目次］
1　問題の所在及び私見
2　財産開示手続の不許を求める請求異議の訴えの訴額
3　財産開示手続の不許を求める請求異議の訴えを認めるための解釈論

韓国の刑事手続電子化
—わが国の制度運用等に与える示唆

今井輝幸   

［目次］
第1　はじめに―日韓の刑事手続電子化比較の意義
第2　韓国の刑事手続電子化―その制度概要，導入経過
第3　韓国の刑事手続電子化に関し，わが国が得られる示唆
第4　韓国における裁判手続電子化の関連・周辺制度
第5　わが国で検討を要すると指摘される事項について
第6　おわりに

新・類型別会社訴訟40
株主代表訴訟をめぐる諸問題（2）

石渡圭    滝澤英治    平岩彩夏   

［目次］
はじめに
第1　管轄
第2　請求の趣旨
第3　訴額
第4　担保提供命令
第5　訴訟手続（1）―処分権主義・弁論主義との関係
第6　訴訟手続（2）―証拠の収集提出
第7　責任追及の範囲（1）
第8　責任追及の範囲（2）
第9　判決の効力
第10　費用等の請求（1）
第11　費用等の請求（2）
第12　株主代表訴訟を提起した株主等の損害賠償責任
第13　再審の訴え

新・類型別会社訴訟39
株主代表訴訟をめぐる諸問題（1）

石渡圭    滝澤英治    平岩彩夏   

［目次］
はじめに
第1　株主代表訴訟の意義
第2　提訴請求（1）―概要
第3　提訴請求（2）―会社法847条1項ただし書の場合と訴権の濫用
第4　提訴請求（3）―提訴請求の相手方（株式会社）の代表者
第5　提訴請求（4）―提訴請求の相手方（株式会社）の代表者を誤った場合
第6　提訴請求（5）―提訴請求に係る書面の記載事項
第7　提訴請求（6）―不提訴理由の通知
第8　提訴請求（7）―有効な提訴請求を経ない株主代表訴訟の取扱い
第9　原告適格（1）
第10　原告適格（2）
第11　原告適格（3）
第12　被告適格（1）
第13　被告適格（2）
第14　訴訟告知

裁判の迅速化に係る検証結果の公表（第11回）について

最高裁判所事務総局   

1　はじめに（第11回迅速化検証結果の公表に当たって）
2　裁判手続のデジタル化の今とこれから
3　地方裁判所における民事第一審訴訟事件の概況及び実情
4　地方裁判所における刑事通常第一審事件の概況及び実情
5　家庭裁判所における家事事件及び人事訴訟事件の概況及び実情等

新・類型別会社訴訟38
取締役会の決議に関する訴えをめぐる諸問題

柴田義人    泉地賢治    十川結衣   

［目次］
はじめに
第1　取締役会の決議の不存在・無効の確認の訴えの許容性
第2　原告適格
第3　被告適格（1）
第4　被告適格（2）
第5　会社の代表者
第6　訴えの利益（1）
第7　訴えの利益（2）
第8　訴えの利益（3）
第9　出訴期間
第10　管轄
第11　請求の趣旨
第12　訴額
第13　訴訟手続（処分権主義・弁論主義との関係）
第14　判決の効力
第15　無効事由（1）概要
第16　無効事由（2）招集手続の瑕疵
第17　無効事由（3）決議の手続の瑕疵
第18　無効事由（4）決議の内容の瑕疵
第19　不存在事由

第17回　医療界と法曹界の相互理解のためのシンポジウム

［目次］
第1　はじめに
第2　事例紹介
第3　患者側の主張
第4　医療機関側の主張
第5　協力医の意見
第6　質疑応答
第7　裁判所の判断
第8　意見交換
第9　総括

事例を題材にした訴訟運営，判断の在り方の研究［大阪刑事実務研究会］
法律概念（正当防衛）が問題となる事案について

三村三緒    神原浩   

［目次］
第1　はじめに
第2　事案の分析・検討
第3　正当防衛の判断枠組の概要
第4　争点整理の在り方
第5　評議の在り方
第6　むすび

新・類型別会社訴訟37
会社の設立及び組織変更に関する訴えをめぐる諸問題

井出正弘    泉地賢治    寺戸憲司   

［目次］
はじめに
第1　訴えの意義（1）会社の設立の無効の訴え
第2　訴えの意義（2）組織変更の無効の訴え
第3　訴えの意義（3）持分会社の設立の取消しの訴え
第4　原告適格（1）
第5　原告適格（2）
第6　被告適格（1）
第7　被告適格（2）
第8　訴えの利益
第9　出訴期間（1）
第10　出訴期間（2）
第11　管轄
第12　請求の趣旨
第13　訴額
第14　担保提供命令
第15　訴訟手続（処分権主義・弁論主義との関係）
第16　会社の設立の無効の訴えにおける裁量棄却の可否
第17　判決の効力
第18　登記の嘱託
第19　会社の設立の無効事由（1）株式会社の設立の無効事由
第20　会社の設立の無効事由（2）預合い・見せ金による仮装払込み
第21　会社の設立の無効事由（3）持分会社の設立の無効事由
第22　組織変更の無効事由
第23　持分会社の設立の取消事由
第24　株式会社の設立に関する出資行為と詐害行為取消権

知的財産高等裁判所の国際交流について

岩井直幸   

［目次］
1　はじめに
2　知財高裁のウェブサイト
3　海外からの来訪者の受入れ
4　国際会議への参加
5　国際知財司法シンポジウム（JSIP）
6　おわりに

新・類型別会社訴訟36
会社の解散の訴えをめぐる諸問題

柴田義人    滝澤英治   

［目次］
はじめに
第1　原告適格（1）
第2　原告適格（2）
第3　原告適格（3）
第4　被告適格（1）
第5　被告適格（2）
第6　出訴期間
第7　管轄
第8　請求の趣旨
第9　訴額
第10　担保提供命令
第11　訴訟手続（処分権主義・弁論主義との関係）
第12　判決の効力
第13　登記の嘱託
第14　株式会社の解散請求の要件（1）
第15　株式会社の解散請求の要件（2）
第16　持分会社の解散請求の要件（1）
第17　持分会社の解散請求の要件（2）

新・類型別会社訴訟35
取締役の競業取引・利益相反取引をめぐる諸問題

井出正弘    佐藤丈宜    松井馨太朗   

［目次］
はじめに
第1　取締役の競業取引及び利益相反取引の規制の概要
第2　競業取引（1）「株式会社の事業の部類に属する取引」の該当性①
第3　競業取引（2）「株式会社の事業の部類に属する取引」の該当性②
第4　競業取引（3）開示すべき「重要な事実」の意義
第5　競業取引（4）株主総会等の承認①
第6　競業取引（5）株主総会等の承認②
第7　競業取引（6）会社法356条1項1号違反と競業取引の効力
第8　競業取引（7）競業取引と取締役の責任①
第9　競業取引（8）競業取引と取締役の責任②
第10　競業取引（9）競業取引と取締役の責任③
第11　競業取引（10）競業取引と取締役の責任④
第12　利益相反取引（1）利益相反取引の該当性①
第13　利益相反取引（2）利益相反取引の該当性②
第14　利益相反取引（3）利益相反取引の該当性③
第15　利益相反取引（4）利益相反取引の該当性④
第16　利益相反取引（5）開示すべき「重要な事実」の意義
第17　利益相反取引（6）株主総会等の承認①
第18　利益相反取引（7）株主総会等の承認②
第19　利益相反取引（8）承認のない利益相反取引の効力
第20　利益相反取引（9）利益相反取引と取締役の責任①
第21　利益相反取引（10）利益相反取引と取締役の責任②
第22　利益相反取引（11）利益相反取引と取締役の責任③
第23　利益相反取引（12）利益相反取引と取締役の責任④
第24　取締役会設置会社における取締役の報告義務

国際知財司法シンポジウム2024（JSIP2024）の結果概要

本多知成   

［目次］
第1　はじめに
第2　裁判所パートの概要
　1　プログラムの概要
　2　模擬裁判　－侵害訴訟における特許有効性の審理判断
　3　パネルディスカッション
第3　特許庁パートの概要
　1　プログラムの概要
　2　講演
　3　模擬口頭審理
　4　パネルディスカッション
第4　おわりに

新・類型別会社訴訟34
取締役の会社法に基づく損害賠償責任をめぐる共通問題（2）

泉地賢治    寺戸憲司    松井馨太朗   

［目次］
はじめに
第1　責任の主体
第2　賛成取締役の推定
第3　業務執行取締役
第4　使用人兼務取締役
第5　社外取締役
第6　名目的取締役
第7　登記簿上の取締役
第8　事実上の取締役

事例を題材にした訴訟運営，判断の在り方の研究［大阪刑事実務研究会］
専門的知見が問題となる事案について

近道暁郎    設樂大輔   

［目次］
第1　はじめに
第2　事案と各判断の概要
第3　起訴前鑑定がありながら50条鑑定を採用した場合の争点及び証拠の整理について
第4　複数の鑑定意見がある場合の各意見の扱い方について
第5　法的，規範的判断である責任能力判断について

電子判決書時代を見据えた控訴審判決書の在り方について
〜「シン・引用判決」と「シン・民事判決書式」の提言〜

宮坂昌利   

［目次］
第Ⅰ章　はじめに
第Ⅱ章　総論
第Ⅲ章　引用判決の在り方について
第Ⅳ章　判決書が「紙」から「電子データ」に移行することに伴う検討事項
第Ⅴ章　DX時代にふさわしい，分かりやすい控訴審判決等の実現に向けたその他の提言
第Ⅵ章　おわりに

新・類型別会社訴訟33
取締役の会社法に基づく損害賠償責任をめぐる共通問題（1）

泉地賢治    寺戸憲司    松井馨太朗   

［目次］
はじめに
第1　責任の性質
第2　責任の対象となる行為
第3　要件事実
第4　賠償すべき損害の範囲
第5　過失相殺
第6　損益相殺
第7　遅延損害金
第8　消滅時効
第9　複数の取締役が損害賠償責任を負う場合の法律関係

大阪民事実務研究会
弁護士費用・調査費用が損害として認められる範囲

山中耕一   

［目次］
第1　はじめに
第2　弁護士費用
第3　調査費用
第4　まとめ

新・類型別会社訴訟32
新株発行に関する訴えをめぐる諸問題（2）

笹本哲朗    滝澤英治    伊藤圭子   

［目次］
はじめに
第1　新株発行の無効事由（1）―総論
第2　新株発行の無効事由（2）―定款所定の発行可能株式総数を超過する新株発行
第3　新株発行の無効事由（3）―定款に定めのない種類の株式の発行
第4　新株発行の無効事由（4）―瑕疵のある募集株式の引受け等の意思表示に基づく新発行
第5　新株発行の無効事由（5）―出資の履行の仮装がされた新株発行
第6　新株発行の無効事由（6）―新株発行差止仮処分命令に違反する新株発行
第7　公開会社における新株発行の無効事由（1）―株主総会の決議又は取締役会の決議を経ない新株発行
第8　公開会社における新株発行の無効事由（2）―代表取締役以外の者による新株発行
第9　公開会社における新株発行の無効事由（3）―募集事項の通知・公告を欠く新株発行
第10　公開会社における新株発行の無効事由（4）―著しく不公正な方法による新株発行
第11　公開会社における新株発行の無効事由（5）―会社法206条の2第4項に反する新株発行
第12　公開会社における新株発行の無効事由（6）―瑕疵のある新株予約権の行使に基づく新株発行
第13　非公開会社における新株発行の無効事由（1）―株主総会の決議を経ない新株発行
第14　非公開会社における新株発行の無効事由（2）―瑕疵のある株主総会の決議に基づく株式の発行
第15　非公開会社における新株発行の無効事由（3）―会社法202条4項の通知を欠く新株発行
第16　非公開会社における新株発行の無効事由（4）―募集株式の割当てを受ける権利を無視した新株発行
第17　非公開会社における新株発行の無効事由（5）―著しく不公正な方法による新株発行
第18　非公開会社における新株発行の無効事由（6）―瑕疵のある新株予約権の行使に基づく新株発行
第19　新株発行の不存在事由（1）―総論
第20　新株発行の不存在事由（2）―各論その1
第21　新株発行の不存在事由（3）―各論その2
第22　新株発行の不存在事由（4）―各論その3
第23　主張立証すべき事実