[目次]
はじめに
第1 会社法120条の概要
第2 「財産上の利益の供与」の意義
第3 「株主の権利」等の「行使に関し」の意義
第4 違法性
第5 会社法120条1項の該当性①
第6 会社法120条1項の該当性②
第7 会社法120条1項の該当性③
第8 会社法120条1項の該当性④
第9 会社法120条1項の該当性⑤
第10 利益の供与を受けた者の責任
第11 利益の供与をした取締役の責任
第12 会社法120条1項違反と株主総会の決議の取消事由該当性
[目次]
第1 本稿の目的
第2 倒産部における免責不許可決定の概観
第3 免責の判断構造
第4 検討の方法
第5 免責不許可事由別の検討
第6 法人・代表者並存型の免責不許可事由の検討における留意点
第7 おわりに
[目次]
はじめに
第1 取締役の違法行為差止仮処分命令の申立ての利用場面
第2 当事者
第3 被保全権利
第4 取締役の違法行為差止請求の要件(1)
第5 取締役の違法行為差止請求の要件(2)
第6 取締役の違法行為差止請求の要件(3)
第7 取締役の違法行為差止請求の要件(4)
第8 保全の必要性
第9 管轄
第10 差止請求の方法
第11 審理
第12 仮処分命令の担保
第13 取締役の違法行為差止仮処分の効力(1)
第14 取締役の違法行為差止仮処分の効力(2)
第15 取締役の違法行為差止請求の具体的問題(1)
第16 取締役の違法行為差止請求の具体的問題(2)
第17 取締役の違法行為差止請求の具体的問題(3)
[目次]
第1 共犯者が証言を拒絶することが見込まれる場合の問題や留意点
1 共犯者の証言拒絶と検察官の基本的対応
2 証言拒絶と伝聞例外による証拠能力付与に関する裁判例
3 証言拒絶が見込まれる場合の対処の在り方
4 証言拒絶の可能性についての確度の高い情報の入手
5 証言拒絶理由の解消を見込んだ審理日程の策定等
第2 共犯者が公判で証言を拒絶した場合の問題や留意点
1 正当な理由のない証言拒絶
2 正当な理由のある証言拒絶
3 刑事免責制度の活用等
[目次]
Ⅰ 本鼎談の趣旨と自己紹介
1 本鼎談の趣旨
2 自己紹介
Ⅱ これまでの迅速化の経緯
1 迅速化法制定前の状況について
2 第1回から第9回までの迅速化検証の概要について
3 第10回迅速化報告書の概要について
Ⅲ 迅速化検証の振り返りを踏まえて
1 迅速化検証の意義について
2 裁判の迅速化の課題について
(1)現状と原因について
(2)民事訴訟の手続的課題等について
3 裁判迅速化の将来とデジタル世代への期待について
[目次]
はじめに
第1 役員の地位を仮に定める仮処分命令の申立ての利用場面
第2 当事者
第3 被保全権利
第4 保全の必要性(1)
第5 保全の必要性(2)
第6 管轄
第7 審理
第8 担保
第9 役員の地位を仮に定める仮処分命令の発令後の手続
[目次]
第1 はじめに
第2 先行研究について
第3 アンケート結果の紹介と主観的併合の当否の見極め等
第4 アンケート結果等に基づく若干の検討
第5 おわりに
[目次]
はじめに
第1 担保提供命令
第2 敗訴原告の被告に対する損害賠償責任
第3 処分権主義・弁論主義
第4 弁論等の併合
第5 職権証拠調べの可否
第6 会計帳簿又は計算書類等の提出命令
第7 補遺1(権利能力のない社団の内部機関の決議に関する訴えの適法性)
第8 補遺2(権利能力のない社団の内部機関の決議に関する訴えの原告適格)
第9 補遺3(権利能力のない社団の内部機関の決議に関する訴えの被告適格)
第10 補遺4(権利能力のない社団の内部機関の決議に関する訴えと一般法人法の規定の類推適用の有無)
第11 補遺5(管轄(3)の小問2―管理組合法人の集会の決議等の法人の内部機関の決議の不存在又は無効の確認の訴えの管轄)
[目次]
1 はじめに
2 1つ目の問題の肝
3 本事例への当てはめ
4 一事不再理効をめぐる近時の最高裁判例について
5 本事例で一事不再理効を否定することと判例違反
6 1つ目の問題に関する私見
7 2つ目の問題の肝
8 近時の裁判例について
9 2つ目の問題に関する私見
10 おわりに
[目次]
はじめに
第1 原告適格
第2 被告適格
第3 訴えの利益(1)
第4 訴えの利益(2)
第5 訴えの利益(3)
第6 訴えの利益(4)
第7 管轄
第8 請求の趣旨
第9 訴額
第10 訴訟手続―処分権主義・弁論主義との関係
第11 判決の効力
第12 典型的な攻撃防御方法
第13 取締役の就任をめぐる問題(1)
第14 取締役の就任をめぐる問題(2)
第15 取締役の就任をめぐる問題(3)
第16 取締役の辞任をめぐる問題(1)
第17 取締役の辞任をめぐる問題(2)
第18 取締役の辞任をめぐる問題(3)
第19 取締役の解任をめぐる問題(1)
第20 取締役の解任をめぐる問題(2)
第21 取締役の任期満了退任をめぐる問題(1)
第22 取締役の任期満了退任をめぐる問題(2)
第23 取締役の任期満了退任をめぐる問題(3)
第24 取締役のその他の事由による退任をめぐる問題
[目次]
第1章 ニューヨーク条約の意義と裁判官ガイドの概要
第2章 ニューヨーク条約裁判官ガイドをめぐって
―裁判官の立場から
第3章 ニューヨーク条約裁判官ガイドをめぐって
―国際私法研究者の立場から
第4章 ニューヨーク条約裁判官ガイドをめぐって
―民事訴訟法研究者の立場から
第5章 ニューヨーク条約裁判官ガイドをめぐって
―弁護士の立場から
[目次]
はじめに
第1 申立ての趣旨
第2 当事者
第3 被保全権利
第4 保全の必要性
第5 管轄
第6 審理
第7 株主名簿の閲覧謄写の仮処分命令の担保
第8 株主名簿の閲覧謄写の仮処分命令の効力
[目次]
はじめに
第1 株主名簿の閲覧謄写請求権者(1)
第2 株主名簿の閲覧謄写請求権者(2)
第3 株主名簿の閲覧謄写請求の請求理由(1)
第4 株主名簿の閲覧謄写請求の請求理由(2)
第5 株主名簿の閲覧謄写請求訴訟を提起するための要件
第6 株主名簿の意義・範囲(1)
第7 株主名簿の意義・範囲(2)
第8 「閲覧又は謄写」の意義
第9 株主名簿の閲覧謄写請求の拒絶事由(1)
第10 株主名簿の閲覧謄写請求の拒絶事由(2)
第11 株主名簿の閲覧謄写請求の拒絶事由(3)
第12 株主名簿の閲覧謄写請求の拒絶事由(4)
第13 株主名簿の閲覧謄写請求の拒絶事由(5)
第14 株主名簿の閲覧謄写請求の拒絶事由(6)
第15 株主名簿の閲覧謄写請求と株式会社による書証の提出等
第16 閲覧謄写の実行等(1)
第17 閲覧謄写の実行等(2)
第18 閲覧謄写の実行等(3)
[目次]
はじめに
第1 出訴期間(1)―概論
第2 出訴期間(2)―無効事由(取消事由)の追加主張の可否
第3 出訴期間(3)―一般社団法人等の組織に関する行為の無効の訴えと社員総会等の決議の取消し等の訴えの関係
第4 原告適格(1)―概論
第5 原告適格(2)―一般社団法人等の組織に関する行為の無効・取消しにより社員等の地位を回復する者
第6 被告適格
第7 一般社団法人等の代表者(1)―原則
第8 一般社団法人等の代表者(2)―監事設置一般社団法人と理事との間の訴訟
第9 一般社団法人等の代表者(3)―代表理事の地位に争いがある場合
[目次]
はじめに
1 各国の裁判所で実際に使われているAIの紹介
2 AIに寄せられる期待とAIが招くリスク
3 外国の裁判所で使われるAIの応用可能性
4 裁判所はAIを購入すべきか,AIの開発に携わるべきか
5 裁判所全体でAIの開発に取り組むために
6 さいごに
[目次]
第1 はじめに
第2 顔貌鑑定の基本的原理・手法について
第3 顔貌鑑定が犯人性の主な証拠とされた近時の裁判例の概要
第4 裁判例の分析を通じた事実認定,争点及び証拠整理上の留意点