[目次]
はじめに
第1 原告適格(1)
第2 原告適格(2)
第3 原告適格(3)
第4 原告適格(4)
第5 被告適格(1)
第6 被告適格(2)
第7 会社の代表者
第8 訴えの利益(1)
第9 訴えの利益(2)
第10 訴えの利益(3)
第11 訴えの利益(4)
第12 訴えの利益(5)
第13 出訴期間(1)
第14 出訴期間(2)
第15 管轄
第16 請求の趣旨
第17 訴額
第18 担保提供命令
第19 訴訟手続(処分権主義・弁論主義との関係)
第20 株主総会の決議の取消しの訴えにおける裁量棄却
第21 判決の効力
第22 登記の嘱託
[目次]
はじめに
第1 取締役の違法行為差止仮処分命令の申立ての利用場面
第2 当事者
第3 被保全権利
第4 取締役の違法行為差止請求の要件(1)
第5 取締役の違法行為差止請求の要件(2)
第6 取締役の違法行為差止請求の要件(3)
第7 取締役の違法行為差止請求の要件(4)
第8 保全の必要性
第9 管轄
第10 差止請求の方法
第11 審理
第12 仮処分命令の担保
第13 取締役の違法行為差止仮処分の効力(1)
第14 取締役の違法行為差止仮処分の効力(2)
第15 取締役の違法行為差止請求の具体的問題(1)
第16 取締役の違法行為差止請求の具体的問題(2)
第17 取締役の違法行為差止請求の具体的問題(3)
[目次]
はじめに
第1 担保提供命令
第2 敗訴原告の被告に対する損害賠償責任
第3 処分権主義・弁論主義
第4 弁論等の併合
第5 職権証拠調べの可否
第6 会計帳簿又は計算書類等の提出命令
第7 補遺1(権利能力のない社団の内部機関の決議に関する訴えの適法性)
第8 補遺2(権利能力のない社団の内部機関の決議に関する訴えの原告適格)
第9 補遺3(権利能力のない社団の内部機関の決議に関する訴えの被告適格)
第10 補遺4(権利能力のない社団の内部機関の決議に関する訴えと一般法人法の規定の類推適用の有無)
第11 補遺5(管轄(3)の小問2―管理組合法人の集会の決議等の法人の内部機関の決議の不存在又は無効の確認の訴えの管轄)
[目次]
はじめに
第1 出訴期間(1)―概論
第2 出訴期間(2)―無効事由(取消事由)の追加主張の可否
第3 出訴期間(3)―一般社団法人等の組織に関する行為の無効の訴えと社員総会等の決議の取消し等の訴えの関係
第4 原告適格(1)―概論
第5 原告適格(2)―一般社団法人等の組織に関する行為の無効・取消しにより社員等の地位を回復する者
第6 被告適格
第7 一般社団法人等の代表者(1)―原則
第8 一般社団法人等の代表者(2)―監事設置一般社団法人と理事との間の訴訟
第9 一般社団法人等の代表者(3)―代表理事の地位に争いがある場合
[目次]
はじめに
第1 判決の言渡し
第2 判決の効力(1)―会社訴訟の判決と対世効
第3 判決の効力(2)―会社の組織に関する訴訟に係る請求を認容する確定判決と将来効・遡及効
第4 判決の効力(3)―株式会社以外の法人の決議に係る決議の無効・不存在の訴えに係る請求を認容する確定判決と対世効
第5 判決の効力(4)―株式会社以外の法人の決議に係る決議の無効・不存在の訴えに係る請求を認容する確定判決と将来効・遡及効
第6 登記の嘱託(1)―会社関係訴訟の場合
第7 登記の嘱託(2)―一般社団法人等の組織に関する訴え等の場合
第8 再審
[目次]
はじめに
第1 職務執行停止等仮処分命令の申立ての利用場面
第2 当事者
第3 被保全権利(本案訴訟)
第4 保全の必要性(1)
第5 保全の必要性(2)
第6 管轄
第7 審理
第8 職務代行者の選任
第9 担保
第10 職務執行停止等仮処分命令の発令・執行
第11 職務執行停止等仮処分の効力(1)
第12 職務執行停止等仮処分の効力(2)
第13 職務執行停止等仮処分の効力(3)
第14 職務執行停止等仮処分の効力(4)
第15 職務執行停止等仮処分命令の失効
[目次]
はじめに
第1 原告適格(1)
第2 原告適格(2)
第3 原告適格(3)
第4 原告適格(4)
第5 原告適格(5)
第6 被告適格(1)
第7 被告適格(2)
第8 提訴期間
第9 訴えの利益
第10 管轄
第11 株主総会における役員解任議案の否決(1)
第12 株主総会における役員解任議案の否決(2)
第13 株主総会における役員解任議案の否決(3)
第14 株主総会における役員解任議案の否決(4)
第15 解任事由(1)
第16 解任事由(2)
第17 判決の効力(1)
第18 判決の効力(2)
[目次]
第1 取締役が従業員の引抜行為について責任を負う場合
第2 取締役が従業員の引抜行為について責任を負う場合についての主張立証
第3 損害論
【問題】
1 問題の所在
2 継続会に関する平時の議論
3 新型コロナウイルス感染症の流行下における法務省等の解釈
4 少数株主が執り得る法的手続の検討
(1)継続会の招集請求
(2)継続会と同一議題を目的とする臨時株主総会の招集請求
(3)代表取締役(議長)に対する継続会の日時・場所の決定の義務付け請求
(4)まとめ