新・類型別会社訴訟26
株主等の権利の行使に関する利益の供与をめぐる諸問題

内林尚久    泉地賢治    松井馨太朗   

［目次］
はじめに
第1　会社法120条の概要
第2　「財産上の利益の供与」の意義
第3　「株主の権利」等の「行使に関し」の意義
第4　違法性
第5　会社法120条1項の該当性①
第6　会社法120条1項の該当性②
第7　会社法120条1項の該当性③
第8　会社法120条1項の該当性④
第9　会社法120条1項の該当性⑤
第10　利益の供与を受けた者の責任
第11　利益の供与をした取締役の責任
第12　会社法120条1項違反と株主総会の決議の取消事由該当性

新・類型別会社訴訟20
株主名簿の閲覧謄写の仮処分をめぐる諸問題

内林尚久    泉地賢治    松井馨太朗   

［目次］
はじめに
第1　申立ての趣旨
第2　当事者
第3　被保全権利
第4　保全の必要性
第5　管轄
第6　審理
第7　株主名簿の閲覧謄写の仮処分命令の担保
第8　株主名簿の閲覧謄写の仮処分命令の効力

新・類型別会社訴訟21
株主名簿閲覧謄写請求訴訟をめぐる諸問題

内林尚久    泉地賢治    松井馨太朗   

［目次］
はじめに
第1　株主名簿の閲覧謄写請求権者（1）
第2　株主名簿の閲覧謄写請求権者（2）
第3　株主名簿の閲覧謄写請求の請求理由（1）
第4　株主名簿の閲覧謄写請求の請求理由（2）
第5　株主名簿の閲覧謄写請求訴訟を提起するための要件
第6　株主名簿の意義・範囲（1）
第7　株主名簿の意義・範囲（2）
第8　「閲覧又は謄写」の意義
第9　株主名簿の閲覧謄写請求の拒絶事由（1）
第10　株主名簿の閲覧謄写請求の拒絶事由（2）
第11　株主名簿の閲覧謄写請求の拒絶事由（3）
第12　株主名簿の閲覧謄写請求の拒絶事由（4）
第13　株主名簿の閲覧謄写請求の拒絶事由（5）
第14　株主名簿の閲覧謄写請求の拒絶事由（6）
第15　株主名簿の閲覧謄写請求と株式会社による書証の提出等
第16　閲覧謄写の実行等（1）
第17　閲覧謄写の実行等（2）
第18　閲覧謄写の実行等（3）

新・類型別会社訴訟16
会社関係訴訟の手続をめぐる諸問題（4）

林史高    内林尚久    川村久美子   

［目次］
はじめに
第1　訴訟参加
第2　会社の代表者（1）―原則
第3　会社の代表者（2）―監査役設置会社と取締役との間の訴訟
第4　会社の代表者（3）―非取締役会設置会社等と取締役との間の訴訟
第5　会社の代表者（4）―監査等委員会設置会社・指名委員会等設置会社と取締役等との間の訴訟
第6　会社の代表者（5）―代表取締役の地位に争いがある場合
第7　振替株式と個別株主通知（1）
第8　振替株式と個別株主通知（2）
第9　振替株式と個別株主通知（3）
第10　担保提供命令（1）―意義
第11　担保提供命令（2）―「悪意」の疎明
第12　担保提供命令（3）―申立て
第13　担保提供命令（4）―審理
第14　担保提供命令（5）―担保の額
第15　担保提供命令（6）―命令の形式
第16　担保提供命令（7）―効果
第17　担保提供命令（8）―被担保債権
第18　敗訴原告の被告に対する損害賠償責任

新・類型別会社訴訟14
取締役等の職務執行停止等の仮処分をめぐる諸問題

丹下将克    内林尚久    伊藤圭子   

［目次］
はじめに
第1　職務執行停止等仮処分命令の申立ての利用場面
第2　当事者
第3　被保全権利（本案訴訟）
第4　保全の必要性（1）
第5　保全の必要性（2）
第6　管轄
第7　審理
第8　職務代行者の選任
第9　担保
第10　職務執行停止等仮処分命令の発令・執行
第11　職務執行停止等仮処分の効力（1）
第12　職務執行停止等仮処分の効力（2）
第13　職務執行停止等仮処分の効力（3）
第14　職務執行停止等仮処分の効力（4）
第15　職務執行停止等仮処分命令の失効

新・類型別会社訴訟15
会社関係訴訟の手続をめぐる諸問題（3）

林史高    内林尚久    川村久美子   

［目次］
はじめに
第1　出訴期間（1）―概論
第2　出訴期間（2）―無効事由（取消事由）の追加主張の可否
第3　出訴期間（3）―会社の組織に関する行為の無効の訴えと株主総会の決議の取消しの訴えの関係
第4　原告適格（1）―概論
第5　原告適格（2）―議決権のない株主
第6　原告適格（3）―会社の組織に関する行為の後，訴え提起前に株主となった者
第7　原告適格（4）―株式の相続
第8　原告適格（5）―会社側の事情による株主の地位の喪失
第9　原告適格（6）―株式の譲渡
第10　原告適格（7）―株式買取請求権を行使した者
第11　原告適格（8）―名義書換未了の株主
第12　原告適格（9）―株券発行会社における株券の未交付
第13　原告適格（10）―譲渡制限株式の譲渡の承認未了
第14　原告適格（11）―新株予約権者
第15　原告適格（12）―会社の組織に関する行為の無効・取消しにより株主等の地位を回復する者
第16　被告適格（1）―概論
第17　被告適格（2）―会社の取締役

新・類型別会社訴訟8
株式会社の役員の解任の訴えをめぐる諸問題

丹下将克    内林尚久    伊藤圭子   

［目次］
はじめに
第1　原告適格（1）
第2　原告適格（2）
第3　原告適格（3）
第4　原告適格（4）
第5　原告適格（5）
第6　被告適格（1）
第7　被告適格（2）
第8　提訴期間
第9　訴えの利益
第10　管轄
第11　株主総会における役員解任議案の否決（1）
第12　株主総会における役員解任議案の否決（2）
第13　株主総会における役員解任議案の否決（3）
第14　株主総会における役員解任議案の否決（4）
第15　解任事由（1）
第16　解任事由（2）
第17　判決の効力（1）
第18　判決の効力（2）

新・類型別会社訴訟3
従業員の引抜きと役員の損害賠償責任をめぐる諸問題

丹下将克    内林尚久    川村久美子   

［目次］
第1　取締役が従業員の引抜行為について責任を負う場合
第2　取締役が従業員の引抜行為について責任を負う場合についての主張立証
第3　損害論