[目次]
第1 はじめに
第2 国際知財司法シンポジウム2019の概要
1 各日のプログラム
2 第1日目の結果概要
3 第2日目の結果概要
4 第3日目の結果概要
第3 成果と所感
1 我が国における国際シンポジウム開催の意義
2 今後の展望
[目次]
第1 はじめに
第2 面会交流の権利性に関わる議論の再整理
1 民法の規定
2 面会交流の権利性に関する諸説
3 諸説に対する検討と判例の立場の検討
4 権利性否定説と要件事実論との関係
第3 伊藤論文の要旨と考察
1 伊藤論文の要旨
2 伊藤論文についての考察
(1) 要件事実論の概念や機能についての検討
(2) 民事事件の規範的要件との違いについて
(3) 評価の多様性や効果の多様性を踏まえる必要性
第4 梶村論文の要旨と考察
1 梶村論文の要旨
2 梶村論文についての考察
(1) 面会交流のスタンスと要件事実論とを結びつけることについて
(2) 家裁実務の運営方針や運用実態の捉え方について
(3) 比較基準説=請求原因説の支持と要件事実化に対する警鐘との関係について
第5 要件事実論による考察の実質的な問題点
第6 おわりに
[目次]
第1 はじめに
第2 使用者による請求について
1 訴訟物
2 賠償・求償の制限1(特約によらない制限)
3 賠償・求償の制限2(特約による制限等)
第3 被用者による請求について
1 逆求償について
2 返還等について
第4 おわりに
[目次]
はじめに
1 事案の概要
2 裁判官A,原告代理人甲,被告ら代理人乙による審理の経過
3 審理の問題点
4 対処法その1~早期の争点把握
5 対処法その2~適切な表の作成
6 対処法その3~証拠の提出方法の工夫
7 考えられる対策のまとめ
[目次]
第1 はじめに
第2 注文者が主張し得る典型的な法律構成
第3 瑕疵修補に代わる損害賠償請求(民法634条2項)
第4 設計段階の瑕疵に基づく損害賠償請求(債務不履行に基づく損害賠償請求)
第5 説明義務違反に基づく損害賠償請求
第6 公序良俗違反を理由とする契約無効について-最判平成23年12月16日集民238号297頁を念頭に
第7 おわりに
[目次]
はじめに
第1 事案
1 事案の概要
2 裁判官Aによる審理の経過
3 原告代理人,被告代理人及び裁判所の問題点
第2 対処法
1 対処法その1~争点の明確化
2 対処法その2~裁判所による要証事実の確認
3 対処法その3~被告による証拠の収集・提出
4 考えられる対策のまとめ
[目次]
第1 はじめに
第2 瑕疵概念に関する議論状況の整理
1 客観説と義務違反説(いわゆる瑕疵論争)
2 判例の立場
3 「設置又は管理」の考慮
4 瑕疵論争の評価
第3 瑕疵の判断要素の整理
1 最高裁の事例判断
2 学説上の整理
3 予見可能性と回避可能性の位置付け
第4 瑕疵の分類
第5 下級審裁判例の検討
1 瑕疵認定の全般的な傾向
2 予見可能性と回避可能性の位置付け
3 因果関係における結果回避可能性の考慮
第6 下級審裁判例の分析を踏まえた考察
1 瑕疵判断における予見可能性と回避可能性の一般的傾向
2 要件事実論からの整理
3 審理上の留意点
第7 終わりに
[目次]
はじめに
1 訴状の提出
2 裁判官Aによる審理の経過
3 訴状(X代理人),Y代理人の対応及び裁判官Aの審理の問題点
4 対処法その1~裁判官Bが担当した場合(訴状への対応)
5 対処法その2~X代理人が訴状の補正の促しに応じない場合(争点整理での対応)
6 対処法その3~重要といえない多数の争点に拡散しそうな場合(争点整理での対応)
7 対処法その4~多数の争点を絞り込み,争点の軽重を確認した場合(争点整理での対応)
8 考えられる対策のまとめ
[目次]
第1 はじめに
1 精神科医療における法制度等
2 精神科医療を取り巻く現状等
3 本稿の趣旨及び内容
第2 入院段階での紛争
1 はじめに
2 措置入院
3 医療保護入院
4 終わりに
第3 精神科における身体拘束
1 はじめに
2 精神科における身体拘束に関する法令等
3 精神科における身体拘束の判断枠組みについて
4 裁判例の検討
5 まとめ
第4 身体拘束以外の自殺予防
1 はじめに
2 判断枠組み
3 予見可能性の視点
4 自殺防止義務の内容
[目次]
1 はじめに(第8回迅速化検証結果の公表に当たって)
2 地方裁判所における民事第一審訴訟事件の概況及び実情
3 地方裁判所における刑事通常第一審事件の概況及び実情
4 家庭裁判所における家事事件の概況及び実情並びに人事訴訟事件の概況等
[目次]
第1 本稿の研究テーマ
第2 本件の事案の概要と原審・控訴審の判断について
1 事案の概要
2 原審と控訴審の判断の道筋と分岐点
第3 量刑傾向の意義や量刑評議の在り方について
1 最高裁平成26年7月24日第一小法廷判決・刑集68巻6号925頁
2 A最高裁平成27年2月3日第二小法廷決定・刑集69巻1号1頁
B最高裁平成27年2月3日第二小法廷決定・刑集69巻1号99頁
3 検討
[目次]
第1 はじめに
第2 共同相続人の1人が相続開始後に預貯金を払い戻した場合における不当利得又は不法行為の成否
1 平成28年最決前の実務
2 平成28年最決後の処理
3 相続法改正後の処理
第3 相続開始後に被相続人名義の預貯金口座に入金が行われた場合の取扱い
1 遺産分割の対象
2 具体的相続分の算定
第4 金融機関の貸金債権との相殺の可否
1 問題の所在
2 被相続人に対する債権との相殺
3 相続人に対する債権との相殺
第5 相続財産中の預貯金債権の差押え・取立ての可否等
1 被相続人の債権者
2 相続人の債権者
[目次]
第1 問題の所在
第2 処分の効力が遡及する場合等
第3 申請型義務付け訴訟の違法判断の基準時
1 はじめに
2 学説の状況
3 裁判例
4 検討
第4 補足
1 新たな処分がされるまでに生じた撤回事由
2 訴えの利益との関係
[目次]
第1 電磁データを保存した記録媒体の差押え等について
1 記録媒体と電子計算機
2 記録媒体の差押えの執行方法
3 ネットワークに接続している電子計算機の差押え
4 差押え等された記録媒体から消去された電磁データの復元
第2 携帯電話に関する令状について
1 利用履歴(=通話明細表)の取得
2 位置情報の取得
[目次]
第1 はじめに
1 租税犯の意義とほ脱犯の保護法益
2 本稿の構成
第2 ほ脱犯の実行行為について
1 「偽りその他不正の行為」の意義について
2 ほ脱犯の実行行為と本設問との関係について
3 包括説及び制限説について
4 若干の検討
第3 ほ脱犯の主体について
1 「 使用人その他の従業者」は申告納税事務を担当する者に限られるかについて(本設問のA,Bの罪責について)
2 両罰規定について
3 「その他の従業者」の意義について
4 「 従業者」に加功した被身分者の擬律について(本設問のYの罪責について)
5 業務主の責任について(本設問のXの罪責について)
第4 補論
1 ほ脱犯の故意について
2 訴訟条件としての告発について
3 最後に
[目次]
1 はじめに
2 一部執行猶予の制度趣旨と必要性・相当性の判断基準
3 薬物事犯における一部執行猶予の必要性・相当性判断の実情
4 薬物事犯以外の犯罪についての一部執行猶予の必要性・相当性判断の実情
5 審理の在り方,当事者の訴訟活動
6 一部執行猶予とする場合の刑の内容の定め方
7 刑の一部執行猶予をめぐる控訴審の問題点
8 おわりに
[目次]
1 はじめに
2 各裁判所及びその電子情報システムの概要
3 e提出(e-filing)
4 e事件管理(e-case management)
5 e法廷(e-court)
6 過渡期の対応等
7 今後の課題
8 まとめ
[目次]
1 はじめに
2 ニュージャージー州裁判所の概観について
3 ニュージャージー州裁判所のE-Courtシステムについて
4 E-Courtシステム導入後の民事訴訟手続の流れについて
5 E-Courtシステム等の導入の際の工夫について
6 セキュリティ面について
7 個人情報保護の試みについて
8 E-Courtシステムの使用感について
9 同州におけるE-Courtシステムの今後の展望について
10 その他のIT化の試みについて
11 終わりに