争点整理に困難を伴う非典型的な訴訟において争点整理の道筋をつけるために裁判所及び当事者が取り組むべき課題について（1）
～訴状及び訴訟の序盤の審理の問題で審理が漂流した事案のケーススタディ～

河合芳光    川淵健司    福渡裕貴    内藤秀介   

［目次］
はじめに
1　訴状の提出
2　裁判官Aによる審理の経過
3　 訴状（X代理人），Y代理人の対応及び裁判官Aの審理の問題点
4　 対処法その1～裁判官Bが担当した場合（訴状への対応）
5　 対処法その2～X代理人が訴状の補正の促しに応じない場合（争点整理での対応）
6　 対処法その3～重要といえない多数の争点に拡散しそうな場合（争点整理での対応）
7　 対処法その4～多数の争点を絞り込み，争点の軽重を確認した場合（争点整理での対応）
8　考えられる対策のまとめ

損害賠償請求訴訟の最先端を考える会
精神科における損害賠償請求に係る諸問題

國宗省吾    藤田圭祐    大須賀謙一    酒本雄一    野口奈央    吉岡知紀    一花有香里    松井馨太朗   

［目次］
第1　はじめに
1　精神科医療における法制度等
2　精神科医療を取り巻く現状等
3　本稿の趣旨及び内容
第2　入院段階での紛争
1　はじめに
2　措置入院
3　医療保護入院
4　終わりに
第3　精神科における身体拘束
1　はじめに
2　 精神科における身体拘束に関する法令等
3　 精神科における身体拘束の判断枠組みについて
4　裁判例の検討
5　まとめ
第4　身体拘束以外の自殺予防
1　はじめに
2　判断枠組み
3　予見可能性の視点
4　自殺防止義務の内容

裁判の迅速化に係る検証結果の公表（第8回）について

最高裁判所事務総局   

［目次］
1　はじめに（第8回迅速化検証結果の公表に当たって）
2　地方裁判所における民事第一審訴訟事件の概況及び実情
3　地方裁判所における刑事通常第一審事件の概況及び実情
4　家庭裁判所における家事事件の概況及び実情並びに人事訴訟事件の概況等

第11回　医療界と法曹界の相互理解のためのシンポジウム

［目次］
第1　はじめに
第2　第1部
第3　第2部

実例を題材にした主張整理，事実認定等裁判所の訴訟運営，判断の在り方に関する研究［大阪刑事実務研究会］
量刑

武田義徳    三澤節史   

［目次］
第1　本稿の研究テーマ
第2　本件の事案の概要と原審・控訴審の判断について
　1　事案の概要
　2　原審と控訴審の判断の道筋と分岐点
第3　量刑傾向の意義や量刑評議の在り方について
　1　最高裁平成26年7月24日第一小法廷判決・刑集68巻6号925頁
　2　A最高裁平成27年2月3日第二小法廷決定・刑集69巻1号1頁
　　 B最高裁平成27年2月3日第二小法廷決定・刑集69巻1号99頁
　3　検討

大阪民事実務研究会
預貯金の共同相続に関する幾つかの問題

齋藤毅   

［目次］
第1　はじめに
第2　 共同相続人の1人が相続開始後に預貯金を払い戻した場合における不当利得又は不法行為の成否
1　平成28年最決前の実務
2　平成28年最決後の処理
3　相続法改正後の処理
第3　 相続開始後に被相続人名義の預貯金口座に入金が行われた場合の取扱い
1　遺産分割の対象
2　具体的相続分の算定
第4　 金融機関の貸金債権との相殺の可否
1　問題の所在
2　被相続人に対する債権との相殺
3　相続人に対する債権との相殺
第5　 相続財産中の預貯金債権の差押え・取立ての可否等
1　被相続人の債権者
2　相続人の債権者

申請型義務付け訴訟における違法判断の基準時

高橋心平   

［目次］
第1　問題の所在
第2　処分の効力が遡及する場合等
第3　申請型義務付け訴訟の違法判断の基準時
1　はじめに
2　学説の状況
3　裁判例
4　検討
第4　補足
1　新たな処分がされるまでに生じた撤回事由
2　訴えの利益との関係

情報機器に関する令状実務について（覚書）

柴田和也   

［目次］
第1　 電磁データを保存した記録媒体の差押え等について
1　記録媒体と電子計算機
2　記録媒体の差押えの執行方法
3　 ネットワークに接続している電子計算機の差押え
4　 差押え等された記録媒体から消去された電磁データの復元
第2　携帯電話に関する令状について
1　利用履歴（＝通話明細表）の取得
2　位置情報の取得

特別法を巡る諸問題［大阪刑事実務研究会］
ほ脱犯の実行行為及び主体

國分進   

［目次］
第1　はじめに
1　租税犯の意義とほ脱犯の保護法益
2　本稿の構成
第2　ほ脱犯の実行行為について
1　「偽りその他不正の行為」の意義について
2　 ほ脱犯の実行行為と本設問との関係について
3　包括説及び制限説について
4　若干の検討
第3　ほ脱犯の主体について
1　「 使用人その他の従業者」は申告納税事務を担当する者に限られるかについて（本設問のA，Bの罪責について）
2　両罰規定について
3　「その他の従業者」の意義について
4　「 従業者」に加功した被身分者の擬律について（本設問のYの罪責について）
5　 業務主の責任について（本設問のXの罪責について）
第4　補論
1　ほ脱犯の故意について
2　訴訟条件としての告発について
3　最後に

大阪刑事実務研究会
刑の一部執行猶予制度に関する実証的研究

樋上慎二    永井健一    海瀬弘章   

［目次］
1　はじめに
2　一部執行猶予の制度趣旨と必要性・相当性の判断基準
3　薬物事犯における一部執行猶予の必要性・相当性判断の実情
4　薬物事犯以外の犯罪についての一部執行猶予の必要性・相当性判断の実情
5　審理の在り方，当事者の訴訟活動
6　一部執行猶予とする場合の刑の内容の定め方
7　刑の一部執行猶予をめぐる控訴審の問題点
8　おわりに

米国における裁判手続等のIT化の現状について

武見敬太郎   

［目次］
1　はじめに
2　各裁判所及びその電子情報システムの概要
3　e提出（e-filing）
4　e事件管理（e-case management）
5　e法廷（e-court）
6　過渡期の対応等
7　今後の課題
8　まとめ

米国ニュージャージー州裁判所におけるE-Courtシステムの導入の経緯及びその実情について

周藤崇久   

［目次］
1　はじめに
2　ニュージャージー州裁判所の概観について
3　ニュージャージー州裁判所のE-Courtシステムについて
4　E-Courtシステム導入後の民事訴訟手続の流れについて
5　E-Courtシステム等の導入の際の工夫について
6　セキュリティ面について
7　個人情報保護の試みについて
8　E-Courtシステムの使用感について
9　同州におけるE-Courtシステムの今後の展望について
10　その他のIT化の試みについて
11　終わりに

国際知財司法シンポジウム2018を終えて

高部眞規子   

［目次］
第1　はじめに
第2　シンポジウムの概略
1　概要
2　開催経緯等
第3　プログラムと結果概要
1　第1日目
2　第2日目
第4　成果と所感
1　国際シンポジウムの意義
2　シンポジウム開催に当たってのチームワーク
3　今後の展望

特許権侵害訴訟における特許の有効性に関する国際的比較
～2018JSIPの結果概要～

片瀬亮    古庄研   

［目次］
第1　はじめに
第2　本年のテーマ「特許権侵害訴訟における特許の有効性」について
第3　模擬裁判の共通事例
第4　模擬裁判の結果
第5　おわりに

実例を題材にした主張整理，事実認定等裁判所の訴訟運営，判断の在り方に関する研究［大阪刑事実務研究会］
責任能力

浅香竜太    荒金慎哉   

［目次］
第1　本稿の研究テーマ
第2　責任能力の判断枠組み等
1　最高裁判例の整理
2　心理学的要素の内実について
3　責任能力判断に関する基本的考え方
第3　責任能力の有無・程度について当事者間に争いがない事案における争点整理の在り方（本件）
1　事案の概要等
2　原審と控訴審の判断の分岐点と問題点
3　あるべき争点整理について
4　公判において問題点に気付いた場合の対応

建築訴訟の審理モデル　～出来高編～

岸日出夫    古谷恭一郎    石村智    齋藤大    栗田正紀    佐藤拓海    横地由美    本村洋平    熊谷聡    赤谷圭介    平山俊輔    坂井唯弥    島添聡一郎    中原隆文   

［目次］
Ⅴ　出来高をめぐる事件の審理モデル
第1　要件事実等
第2　典型的な争点
第3　早期に明らかにすべき基本的な事実関係
第4　早期に提出すべき基本的な書証
第5　主張立証，審理運営上のポイント
第6　参考書式等

中部弁護士会連合会　第66回定期弁護士大会シンポジウム
市民が求める民事裁判をめざして
～私たちが今すべきこと～

伊藤眞    桃崎剛    中村真    山腰茂広    相羽洋一   

［目次］
第1　基調講演　争点整理手続の過去，現在，未来―民事訴訟に対する市民と企業の信頼を支えるもの
　1　はじめに―民事訴訟の目的と社会が民事訴訟に求めるもの
　2　民事訴訟手続改革の20年
　3　民事訴訟の現況に対する評価
　4　改善の方向性
　5　おわりに―民事訴訟制度が信頼されるために
第2　パネルディスカッション
　1　パネリスト自己紹介
　2　現行法の予定する訴訟審理の進行モデル
　3　現行法施行直後の裁判所の実務の状況
　4　現行法施行直後の弁護士の実務の状況
　5　平成15年改正後の弁護士の実務の状況
　6　平成20年以降の民事訴訟審理の傾向と利用者の意識＝現状の問題点
　7　三者の争点等の共通認識の不十分
　8　審理期間の長期化の原因
　9　争点整理手続期間の短縮を妨げている現状
　10　争点整理手続の現状（裁判官の認識と代理人の認識）
　11　運用改善の可能性
　12　口頭議論の運用改善（裁判所）
　13　口頭議論の運用改善（代理人）
　14　議論の到達点等の共通認識の強化（裁判所）
　15　議論の到達点等の共通認識の強化（代理人）
　16　争点整理手続と合議制による審理（裁判所）
　17　争点整理手続と合議制による審理（代理人）
　18　訴訟手続等のIT化と争点整理手続
　19　訴訟手続等のIT化への期待
　20　市民のための民事訴訟を強化するための運用上の課題（裁判所）
　21　市民のための民事訴訟を強化するための運用上の課題（代理人）
　22　まとめ
　23　終了挨拶

建築訴訟の審理モデル　～工事の瑕疵編～

栗田正紀    佐藤拓海    横地由美    熊谷聡    赤谷圭介    平山俊輔    坂井唯弥    島添聡一郎    中原隆文    岸日出夫    古谷恭一郎    石村智    齋藤大    本村洋平   

［目次］
Ⅳ　工事の瑕疵に関する事件の審理モデル
第1　要件事実等
第2　典型的な争点
第3　早期に確定すべき基本的な事実関係
第4　早期に提出されるべき基本的な書証
第5　共通認識の形成と審理計画の策定
第6　瑕疵一覧表の活用（当事者が作成する際の留意点）
第7　付調停等による専門的知見の活用
第8　現地調査
第9　参考書式等

建築訴訟の審理モデル　～追加変更工事編～

古谷恭一郎    石村智    栗田正紀    佐藤拓海    横地由美    本村洋平    熊谷聡    赤谷圭介    平山俊輔    坂井唯弥    島添聡一郎    中原隆文    岸日出夫    齋藤大   

Ⅰ　はじめに
Ⅱ　建築訴訟の審理モデルについて
第1　建築訴訟の審理の現状
第2　建築訴訟の審理モデルのねらい
第3　審理モデルの特色
第4　審理モデルについての留意点
Ⅲ　追加変更工事に関する事件の審理モデル
第1　要件事実等
第2　典型的な争点
第3　早期に明らかにすべき基本的な事実関係
第4　早期に提出すべき基本的な書証
第5　追加変更工事一覧表の活用
第6　付調停等による専門的知見の活用
第7　現地調査
第8　参考書式等

パネルディスカッション
争点整理は，口頭議論で活性化するか

脇谷英夫    松家元    関戸麦    谷口安史    中村さとみ    河合芳光    佐久間健吉   

1 パネルディスカッション
2 質疑応答