申請型義務付け訴訟における違法判断の基準時

高橋心平   

［目次］
第1　問題の所在
第2　処分の効力が遡及する場合等
第3　申請型義務付け訴訟の違法判断の基準時
1　はじめに
2　学説の状況
3　裁判例
4　検討
第4　補足
1　新たな処分がされるまでに生じた撤回事由
2　訴えの利益との関係

情報機器に関する令状実務について（覚書）

柴田和也   

［目次］
第1　 電磁データを保存した記録媒体の差押え等について
1　記録媒体と電子計算機
2　記録媒体の差押えの執行方法
3　 ネットワークに接続している電子計算機の差押え
4　 差押え等された記録媒体から消去された電磁データの復元
第2　携帯電話に関する令状について
1　利用履歴（＝通話明細表）の取得
2　位置情報の取得

特別法を巡る諸問題［大阪刑事実務研究会］
ほ脱犯の実行行為及び主体

國分進   

［目次］
第1　はじめに
1　租税犯の意義とほ脱犯の保護法益
2　本稿の構成
第2　ほ脱犯の実行行為について
1　「偽りその他不正の行為」の意義について
2　 ほ脱犯の実行行為と本設問との関係について
3　包括説及び制限説について
4　若干の検討
第3　ほ脱犯の主体について
1　「 使用人その他の従業者」は申告納税事務を担当する者に限られるかについて（本設問のA，Bの罪責について）
2　両罰規定について
3　「その他の従業者」の意義について
4　「 従業者」に加功した被身分者の擬律について（本設問のYの罪責について）
5　 業務主の責任について（本設問のXの罪責について）
第4　補論
1　ほ脱犯の故意について
2　訴訟条件としての告発について
3　最後に

大阪刑事実務研究会
刑の一部執行猶予制度に関する実証的研究

樋上慎二    永井健一    海瀬弘章   

［目次］
1　はじめに
2　一部執行猶予の制度趣旨と必要性・相当性の判断基準
3　薬物事犯における一部執行猶予の必要性・相当性判断の実情
4　薬物事犯以外の犯罪についての一部執行猶予の必要性・相当性判断の実情
5　審理の在り方，当事者の訴訟活動
6　一部執行猶予とする場合の刑の内容の定め方
7　刑の一部執行猶予をめぐる控訴審の問題点
8　おわりに

米国における裁判手続等のIT化の現状について

武見敬太郎   

［目次］
1　はじめに
2　各裁判所及びその電子情報システムの概要
3　e提出（e-filing）
4　e事件管理（e-case management）
5　e法廷（e-court）
6　過渡期の対応等
7　今後の課題
8　まとめ

米国ニュージャージー州裁判所におけるE-Courtシステムの導入の経緯及びその実情について

周藤崇久   

［目次］
1　はじめに
2　ニュージャージー州裁判所の概観について
3　ニュージャージー州裁判所のE-Courtシステムについて
4　E-Courtシステム導入後の民事訴訟手続の流れについて
5　E-Courtシステム等の導入の際の工夫について
6　セキュリティ面について
7　個人情報保護の試みについて
8　E-Courtシステムの使用感について
9　同州におけるE-Courtシステムの今後の展望について
10　その他のIT化の試みについて
11　終わりに

国際知財司法シンポジウム2018を終えて

高部眞規子   

［目次］
第1　はじめに
第2　シンポジウムの概略
1　概要
2　開催経緯等
第3　プログラムと結果概要
1　第1日目
2　第2日目
第4　成果と所感
1　国際シンポジウムの意義
2　シンポジウム開催に当たってのチームワーク
3　今後の展望

特許権侵害訴訟における特許の有効性に関する国際的比較
～2018JSIPの結果概要～

片瀬亮    古庄研   

［目次］
第1　はじめに
第2　本年のテーマ「特許権侵害訴訟における特許の有効性」について
第3　模擬裁判の共通事例
第4　模擬裁判の結果
第5　おわりに

実例を題材にした主張整理，事実認定等裁判所の訴訟運営，判断の在り方に関する研究［大阪刑事実務研究会］
責任能力

浅香竜太    荒金慎哉   

［目次］
第1　本稿の研究テーマ
第2　責任能力の判断枠組み等
1　最高裁判例の整理
2　心理学的要素の内実について
3　責任能力判断に関する基本的考え方
第3　責任能力の有無・程度について当事者間に争いがない事案における争点整理の在り方（本件）
1　事案の概要等
2　原審と控訴審の判断の分岐点と問題点
3　あるべき争点整理について
4　公判において問題点に気付いた場合の対応

建築訴訟の審理モデル　～出来高編～

岸日出夫    古谷恭一郎    石村智    齋藤大    栗田正紀    佐藤拓海    横地由美    本村洋平    熊谷聡    赤谷圭介    平山俊輔    坂井唯弥    島添聡一郎    中原隆文   

［目次］
Ⅴ　出来高をめぐる事件の審理モデル
第1　要件事実等
第2　典型的な争点
第3　早期に明らかにすべき基本的な事実関係
第4　早期に提出すべき基本的な書証
第5　主張立証，審理運営上のポイント
第6　参考書式等

中部弁護士会連合会　第66回定期弁護士大会シンポジウム
市民が求める民事裁判をめざして
～私たちが今すべきこと～

伊藤眞    桃崎剛    中村真    山腰茂広    相羽洋一   

［目次］
第1　基調講演　争点整理手続の過去，現在，未来―民事訴訟に対する市民と企業の信頼を支えるもの
　1　はじめに―民事訴訟の目的と社会が民事訴訟に求めるもの
　2　民事訴訟手続改革の20年
　3　民事訴訟の現況に対する評価
　4　改善の方向性
　5　おわりに―民事訴訟制度が信頼されるために
第2　パネルディスカッション
　1　パネリスト自己紹介
　2　現行法の予定する訴訟審理の進行モデル
　3　現行法施行直後の裁判所の実務の状況
　4　現行法施行直後の弁護士の実務の状況
　5　平成15年改正後の弁護士の実務の状況
　6　平成20年以降の民事訴訟審理の傾向と利用者の意識＝現状の問題点
　7　三者の争点等の共通認識の不十分
　8　審理期間の長期化の原因
　9　争点整理手続期間の短縮を妨げている現状
　10　争点整理手続の現状（裁判官の認識と代理人の認識）
　11　運用改善の可能性
　12　口頭議論の運用改善（裁判所）
　13　口頭議論の運用改善（代理人）
　14　議論の到達点等の共通認識の強化（裁判所）
　15　議論の到達点等の共通認識の強化（代理人）
　16　争点整理手続と合議制による審理（裁判所）
　17　争点整理手続と合議制による審理（代理人）
　18　訴訟手続等のIT化と争点整理手続
　19　訴訟手続等のIT化への期待
　20　市民のための民事訴訟を強化するための運用上の課題（裁判所）
　21　市民のための民事訴訟を強化するための運用上の課題（代理人）
　22　まとめ
　23　終了挨拶

建築訴訟の審理モデル　～工事の瑕疵編～

栗田正紀    佐藤拓海    横地由美    熊谷聡    赤谷圭介    平山俊輔    坂井唯弥    島添聡一郎    中原隆文    岸日出夫    古谷恭一郎    石村智    齋藤大    本村洋平   

［目次］
Ⅳ　工事の瑕疵に関する事件の審理モデル
第1　要件事実等
第2　典型的な争点
第3　早期に確定すべき基本的な事実関係
第4　早期に提出されるべき基本的な書証
第5　共通認識の形成と審理計画の策定
第6　瑕疵一覧表の活用（当事者が作成する際の留意点）
第7　付調停等による専門的知見の活用
第8　現地調査
第9　参考書式等

建築訴訟の審理モデル　～追加変更工事編～

古谷恭一郎    石村智    栗田正紀    佐藤拓海    横地由美    本村洋平    熊谷聡    赤谷圭介    平山俊輔    坂井唯弥    島添聡一郎    中原隆文    岸日出夫    齋藤大   

Ⅰ　はじめに
Ⅱ　建築訴訟の審理モデルについて
第1　建築訴訟の審理の現状
第2　建築訴訟の審理モデルのねらい
第3　審理モデルの特色
第4　審理モデルについての留意点
Ⅲ　追加変更工事に関する事件の審理モデル
第1　要件事実等
第2　典型的な争点
第3　早期に明らかにすべき基本的な事実関係
第4　早期に提出すべき基本的な書証
第5　追加変更工事一覧表の活用
第6　付調停等による専門的知見の活用
第7　現地調査
第8　参考書式等

パネルディスカッション
争点整理は，口頭議論で活性化するか

脇谷英夫    松家元    関戸麦    谷口安史    中村さとみ    河合芳光    佐久間健吉   

1 パネルディスカッション
2 質疑応答

大阪民事実務研究会
不貞慰謝料請求事件における過失の認定について

林田敏幸   

第1　はじめに
第2　不法行為における過失の構造
　1　過失の本質
　2　過失の判断基準
　3　注意義務を決定する基準
　4　予見可能性
　5　過失の判断基準時
第3　不貞慰謝料請求をめぐる判例・学説の概観
　1　学説
　2　判例
第4　 不貞慰謝料請求事件における過失判断（裁判例の分析・検討）
　1　検討の対象
　2　予見の対象
　3　過失の存否が問題となる場合
　4　相手方に配偶者がいないと誤信した場合
　5　相手方に配偶者がいることは認識していたもののすでに婚姻関係が破綻していると誤信していた場合
第5　おわりに

犯罪捜査のための通信傍受に関する規則の概要

内山香奈   

はじめに
第1　傍受令状請求書の記載事項（3条）
　1　第1項5号
　2　第1項11号
　3　第1項12号
第2　資料の提供・法第4条等（4条）
第3　傍受令状の記載事項（5条）
第4　記録媒体の封印の方法（8条）
第5　傍受の原記録の提出（9条）
第6　傍受の実施の状況を記載した書面等の記載事項（11条）
　1　第2項
　2　第3項
　3　第4項
第7　その他の形式的な改正

第10回　医療界と法曹界の相互理解のためのシンポジウム

第1　はじめに
第2　事例1について
第3　事例2について
第4　事例1・2を通じた意見交換
第5　まとめとして

実例を題材にした主張整理，事実認定等裁判所の訴訟運営，判断の在り方に関する研究［大阪刑事実務研究会］
量的過剰防衛

西野吾一    大伴慎吾   

［目次］
第1　はじめに
第2　量的過剰防衛に関する判断枠組みの整理
　1　量的過剰防衛とは
　2　防衛行為の相当性の判断枠組み
第3　各事案の分析・検討
　1　神戸刑務所事件
　2　横須賀踏み付け事件
第4　 一審の立場で，改善すべきポイントや改善策として考えられるもの
　1　神戸刑務所事件について
　2　横須賀踏み付け事件について
第5　結語

国際知財司法シンポジウム2018に寄せて

［目次］
1　知財高裁における国際交流
2　国際知財司法シンポジウム2018の概略
3　プログラムの概要
4　日本の特許制度
5　模擬裁判の内容と目的
6　国際シンポジウムの意義
7　シンポジウムへの参加申込み

実例を題材にした主張整理，事実認定等裁判所の訴訟運営，判断の在り方に関する研究［大阪刑事実務研究会］
死因の認定

上岡哲生    増尾崇   

［目次］
第1　今回取り扱う2件の事件について
第2　大分地裁事件の概要
第3　大分地裁事件の検討
　1　死因，法医学鑑定の位置づけ
　2　認定論の若干の整理
　3　本件における争点整理について
第4　小倉支部事件の概要
第5　小倉支部事件の検討
　1　当事者間に争いがない部分の立証について
　2　 専門家証言と客観的事実との整合性について