争点整理に困難を伴う非典型的な訴訟において争点整理の道筋をつけるために裁判所及び当事者が取り組むべき課題について（1）
～訴状及び訴訟の序盤の審理の問題で審理が漂流した事案のケーススタディ～

河合芳光    川淵健司    福渡裕貴    内藤秀介   

［目次］
はじめに
1　訴状の提出
2　裁判官Aによる審理の経過
3　 訴状（X代理人），Y代理人の対応及び裁判官Aの審理の問題点
4　 対処法その1～裁判官Bが担当した場合（訴状への対応）
5　 対処法その2～X代理人が訴状の補正の促しに応じない場合（争点整理での対応）
6　 対処法その3～重要といえない多数の争点に拡散しそうな場合（争点整理での対応）
7　 対処法その4～多数の争点を絞り込み，争点の軽重を確認した場合（争点整理での対応）
8　考えられる対策のまとめ

大阪民事実務研究会
政務活動費をめぐる住民訴訟上の諸問題

福渡裕貴   

第1　はじめに
第2　政務活動費の制度の概要
1　政務調査費の制度の創設とその変遷等
2　 政務活動費に関する条例等における具体的な定めの例
第3　政務調査費に関する判例
1　政務調査費の趣旨
2　「会派が行う」の意味等
3　「 調査研究に資するため必要な経費」への該当性の判断基準
4　住民訴訟の訴訟費用を政務調査費から支出することの適否
5　政務調査費とは別に議員活動に関する補助金を支給することの可否
第4　政務活動費に関する住民訴訟における主な論点
1　返還を求める請求に係る法的権利（請求権）の選択
2　政務活動費の支出の適法性の判断基準
3　主張立証責任の分配等
4　附帯請求の処理
5　その余の論点
第5　政務調査費に係る支出の費目別の適否に関する裁判例の傾向
1　はじめに
2　調査研究費－調査旅費
3　資料購入費その1－新聞
4　資料購入費その2－書籍
5　資料購入費その3－物品一般
6　事務所費－賃料及び水道光熱費
7　事務費－通信費
8　人件費
9　まとめ
第6　終わりに