申請型義務付け訴訟における違法判断の基準時

高橋心平   

［目次］
第1　問題の所在
第2　処分の効力が遡及する場合等
第3　申請型義務付け訴訟の違法判断の基準時
1　はじめに
2　学説の状況
3　裁判例
4　検討
第4　補足
1　新たな処分がされるまでに生じた撤回事由
2　訴えの利益との関係

平成21年度主要民事判例解説
136　行政法｜地方自治
最高裁第一小法廷平成21年4月23日判決

高橋心平   

住民訴訟弁護士報酬請求訴訟最高裁判決 1　地方自治法（平成14 年法律第4 号による改正前のもの）242 条の2 第7 項にいう「相当と認められる額」の意義及び算定基準 2　地方自治法（平成14 年法律第4 号による改正前のもの）242 条の2 第7 項にいう「相当と認められる額」についての原審の認定判断に違法があるとされた事例

砂川政教分離訴訟最高裁大法廷判決 市が連合町内会に対し市有地を無償で神社施設の敷地としての利用に供している行為が憲法89条、20条1 項後段に違反するとされた事例

高橋心平   

最高裁大法廷平成22 年1 月20 日判決