大阪民事実務研究会
被相続人の生前に払い戻された預貯金を対象とする訴訟についての一試論
−最近の第一審裁判例の分析−

長田雅之   

［目次］
第1　はじめに
第2　本訴訟類型における法律上の問題点
第3　対象裁判例の分析
第4　本訴訟類型における争点整理の際の留意点
第5　最後に

調停制度発足100周年
調停制度100年を振り返って（総論）

小津亮太    木村匡彦   

第1　はじめに
第2　調停制度発足以前の類似の制度
第3　調停制度発足とその後の進化について
　1　調停制度発足から第二次世界大戦終戦頃まで
　2　戦後から昭和終期頃まで
　3　平成以降
　4　まとめ
第4　現在の取組及び今後の発展
　1　民事調停（知財調停）
　2　家事調停
　3　まとめ
第5　おわりに
資料　調停制度100年史
　　　調停事件新受件数（民事・家事）

座談会
調停制度100年　調停制度の現状と課題

山本和彦    大森啓子    小津亮太    柴田寛之    戸苅左近    細矢郁    宗石公喜   

［目次］
1　はじめに
　（1）はじめに
　（2）参加者の自己紹介
2　調停の本質・利点，当事者のニーズ
　（1）調停制度の歴史（コロナ禍以前）
　（2）調停の本質・利点
　（3）調停に対する利用者のニーズ
3　今後の調停制度の更なる発展のための取組1
【専門的知見を活用した調停】
　（1）知財調停・建築調停等の専門的知見を活用した調停についての概要
　（2）知財調停・建築調停等の専門的知見を活用した調停についての現状・今後期待すること
4　今後の調停制度の更なる発展のための取組2
【コロナ禍を契機とした調停運営の在り方の見直し】
　（1）従前の調停運営上の課題
　（2）調停運営の在り方見直しの取組―取組の概要（総論）
　（3）調停運営の在り方見直しの取組―具体的な取組例（各論）
　（4）調停運営の在り方検討―調停委員及び利用者の受け止め，今後の課題
5　今後の調停制度の更なる発展のための取組3
【ウェブ会議】
　（1）家事調停ウェブ会議―施策の概要（導入のメリット等），試行状況について
　（2）家事調停ウェブ会議を利用してみた感想等
　（3）家事調停ウェブ会議―今後の課題，期待すること
6　今後の展望・まとめ
　（1）今後の展望
　（2）まとめ

調停制度　更なる発展　現場での実践（知財調停）

國分隆文   

［目次］
第1　はじめに
第2　知財調停の概要
　1　対象事件及び実施主体
　2　申立て及び運用の状況
　3　手続の流れ
　4　特徴
第3　実践例の紹介
　1　著作権関係事件
　2　特許権関係事件
　3　商標権関係事件
第4　見えてきた課題と解決の方向性
　1　「食わず嫌い」の解消
　2　利用し易さの向上
　3　対象事件の拡大
　4　審理の在り方の再検討
第5　おわりに

調停制度　更なる発展　現場での実践（家事調停）

永井尚子   

［目次］
1　はじめに
2　調停の本質的な良さと利点
　（1）納得性が高く，適正妥当な自主的解決であること
　（2）柔軟で幅の広い紛争解決であること
　（3）チームで連携すること
　（4）簡易・迅速・安価な手続であること
3　調停の運営改善に向けた新たな取組
　（1）調停枠組の合理化（3枠制）
　（2）密度の高い調停期日を実現するための方策
　（3）小括
4　ウェブ会議導入の状況等
　（1）ウェブ会議導入の意義
　（2）運用の状況
　（3）今後のウェブ会議の展開

新・類型別会社訴訟4
会社訴訟における株式の準共有をめぐる諸問題

石田明彦    渡部みどり    山田悠貴   

［目次］
第1　株式と共同相続
第2　株主総会決議取消しの訴え等と訴訟係属中の株主である原告の死亡
第3　株式の準共有者と株主総会決議取消しの訴え等の原告適格
第4　株式の準共有と決議の瑕疵

新・類型別会社訴訟3
従業員の引抜きと役員の損害賠償責任をめぐる諸問題

丹下将克    内林尚久    川村久美子   

［目次］
第1　取締役が従業員の引抜行為について責任を負う場合
第2　取締役が従業員の引抜行為について責任を負う場合についての主張立証
第3　損害論

新・類型別会社訴訟2
新株予約権発行差止請求をめぐる諸問題

林史高    高橋浩美   

［目次］
第1 買収防衛策
第2 新株予約権の無償割当ての差止請求の可否
第3 当事者適格（1）
第4 当事者適格（2）
第5 管轄
第6 差止請求の方法（1）
第7 差止請求の方法（2）
第8 差止請求の範囲
第9 差止事由（1）
第10 差止事由（2）
第11 差止事由（3）
第12 仮処分の担保
第13 仮処分命令の効力

東京地裁医療集中部20年を迎えて
その到達点と課題（2）

福田剛久    男澤聡子    桃崎剛    安原幸彦    宮澤潤    児玉安司    五十嵐裕美    松井菜採    大森夏織   

それでは，時間になりましたので，東相協主催の連続シンポジウム「東京地裁医療集中部20年を迎えて。その到達点と課題」の第2回目を開催します。受講者の皆様，ありがとうございます。ご登壇者の皆様，本日もよろしくお願いいたします。さて，今回は争点整理から立証，証拠調べ，和解あたりを中心にお話を伺う予定...

大阪民事実務研究会
民事訴訟記録の閲覧等制限決定の理論と実務
―多義的な「秘密」からの解放

髙原知明   

［目次］
1 はじめに
2 訴訟記録の閲覧等の制限制度の概要
3 民訴法92条の保護法益の範囲
4 公刊裁判例等の分析
5 訴訟記録全部を対象とした閲覧等の制限の申立て―犯罪歴のURL等情報
6 おわりに

新・類型別会社訴訟
「新・類型別会社訴訟」の連載を始めるに当たって

朝倉佳秀   

『類型別会社訴訟Ⅰ・Ⅱ』は，平成16年から18年にかけて東京地方裁判所民事第8部（商事部）に在籍していた裁判官，書記官が，その経験を踏まえ，会社訴訟の代表的な事件類型について，これまでの判例，同部での取扱い等を紹介したものであり，平成23年12月にその第3版が出版された。この『類型別会社訴訟Ⅰ...

新・類型別会社訴訟1
取締役の不当解任を理由とする損害賠償請求の訴えをめぐる諸問題

西山渉    足立拓人    本村理絵   

［目次］
第1　法的性格
第2　正当な理由（1）
第3　正当な理由（2）
第4　正当な理由（3）
第5　損害（1）
第6　損害（2）
第7　代表取締役の解職と会社法339条2項の類推適用
第8　特例有限会社における任期の定めがない取締役の解任
第9　取締役の任期短縮の定款変更と会社法339条2項の類推適用

大阪地裁交通部における新たな書式を利用した審理について

石丸将利   

［目次］
1　はじめに
2　書式の必要性
3　一覧表の有用性
4　基本書式について
5　審理の方法
6　おわりに

「札幌地裁審理運営モデル」について

廣瀬孝    伊藤吾朗    宇野直紀    小西俊輔    亀井佑樹   

［目次］
1　はじめに
2　策定までの経緯
3　内容及び特徴
4　実施
5　弁護士会との協議
6　おわりに

責任能力判断の実践的検討（下）

大野洋    酒井孝之    清水拓二    長谷川英    五十嵐禎人    樋口亮介   

［目次］
はじめに
Ⅰ.　責任能力判断の傾向分析
Ⅱ.　判断イメージの提示
Ⅲ.　統合失調症事案の個別検討
Ⅳ.　うつ病事案の個別検討（以上，1494号掲載）
Ⅴ.　報告会概要
おわりに
コメント
　司法精神医学の観点から―五十嵐禎人教授
　刑事実体法の観点から―樋口亮介教授
　執筆者を代表して―大野洋判事

建築訴訟の審理モデル
～不法行為（第三者被害型）編～

田中一彦    名島亨卓    大黒淳子    大塚博喜    猪坂剛    高山慎    植月良典    飯島英貴    石井奈沙    狭間巨勝    大庭陽子    岡井麻奈美    川内裕登    内村諭史   

［目次］
Ⅷ　 不法行為（第三者被害型）に関する事件の審理モデル
第1　要件事実等
第2　典型的な争点
第3　早期に確定すべき基本的な事実関係
第4　早期に提出されるべき基本的な書証
第5　主張立証，審理運営上のポイント
第6　参考書式等

東京地裁医療集中部20年を迎えて
その到達点と課題（1）

福田剛久    桃崎剛    男澤聡子    安原幸彦    宮澤潤    児玉安司    五十嵐裕美    松井菜採    大森夏織   

医療集中部２０年ーその始まりー
　1　医療集中部の発足
　2　医療集中部設置の背景
　3　医療集中部の審理
東京地裁医療集中部の審理の現状
　1　東京地裁医療集中部の構成
　2　医療事件の統計的動向
　3　東京地裁医療部の審理の特徴
　4　東京地裁医療部の事件処理以外の活動の概況

アメリカ合衆国における司法制度への言語アクセスに関する覚書

初谷湧紀   

[目次]
1　はじめに
2　アメリカ合衆国における限定的英語能力者の人口等
3　連邦裁判所における言語アクセスに関する制度
4　州裁判所における言語アクセス―総論
5　州裁判所における言語アクセス―各論
6　結論
7　補論

「国際知財司法シンポジウム2021」の概要報告

大鷹一郎   

第1　はじめに
第2　国際知財司法シンポジウム2021の概要
　1　開催各日のプログラム
　2　第1日目の結果概要
　3　第2日目の結果概要
　4　第3日目の結果概要
第3　成果及び所感等

責任能力判断の実践的検討（上）

大野洋    酒井孝之    清水拓二    長谷川英   

はじめに
Ⅰ.　責任能力判断の傾向分析
Ⅱ.　判断イメージの提示
Ⅲ.　統合失調症事案の個別検討
Ⅳ.　うつ病事案の個別検討
Ⅴ.　報告会概要（以下，1496号掲載予定）
おわりに
コメント（司法精神医学の観点から）
　　　　　　五十嵐禎人教授
　　　　（刑事実体法の観点から）
　　　　　　樋口亮介教授
　　　　（執筆者を代表して）
　　　　　　大野洋判事