東京地裁医療集中部20年を迎えて
その到達点と課題（2）

福田剛久    男澤聡子    桃崎剛    安原幸彦    宮澤潤    児玉安司    五十嵐裕美    松井菜採    大森夏織   

それでは，時間になりましたので，東相協主催の連続シンポジウム「東京地裁医療集中部20年を迎えて。その到達点と課題」の第2回目を開催します。受講者の皆様，ありがとうございます。ご登壇者の皆様，本日もよろしくお願いいたします。さて，今回は争点整理から立証，証拠調べ，和解あたりを中心にお話を伺う予定...

大阪民事実務研究会
民事訴訟記録の閲覧等制限決定の理論と実務
―多義的な「秘密」からの解放

髙原知明   

［目次］
1 はじめに
2 訴訟記録の閲覧等の制限制度の概要
3 民訴法92条の保護法益の範囲
4 公刊裁判例等の分析
5 訴訟記録全部を対象とした閲覧等の制限の申立て―犯罪歴のURL等情報
6 おわりに

新・類型別会社訴訟
「新・類型別会社訴訟」の連載を始めるに当たって

朝倉佳秀   

『類型別会社訴訟Ⅰ・Ⅱ』は，平成16年から18年にかけて東京地方裁判所民事第8部（商事部）に在籍していた裁判官，書記官が，その経験を踏まえ，会社訴訟の代表的な事件類型について，これまでの判例，同部での取扱い等を紹介したものであり，平成23年12月にその第3版が出版された。この『類型別会社訴訟Ⅰ...

新・類型別会社訴訟1
取締役の不当解任を理由とする損害賠償請求の訴えをめぐる諸問題

西山渉    足立拓人    本村理絵   

［目次］
第1　法的性格
第2　正当な理由（1）
第3　正当な理由（2）
第4　正当な理由（3）
第5　損害（1）
第6　損害（2）
第7　代表取締役の解職と会社法339条2項の類推適用
第8　特例有限会社における任期の定めがない取締役の解任
第9　取締役の任期短縮の定款変更と会社法339条2項の類推適用

大阪地裁交通部における新たな書式を利用した審理について

石丸将利   

［目次］
1　はじめに
2　書式の必要性
3　一覧表の有用性
4　基本書式について
5　審理の方法
6　おわりに

「札幌地裁審理運営モデル」について

廣瀬孝    伊藤吾朗    宇野直紀    小西俊輔    亀井佑樹   

［目次］
1　はじめに
2　策定までの経緯
3　内容及び特徴
4　実施
5　弁護士会との協議
6　おわりに

責任能力判断の実践的検討（下）

大野洋    酒井孝之    清水拓二    長谷川英    五十嵐禎人    樋口亮介   

［目次］
はじめに
Ⅰ.　責任能力判断の傾向分析
Ⅱ.　判断イメージの提示
Ⅲ.　統合失調症事案の個別検討
Ⅳ.　うつ病事案の個別検討（以上，1494号掲載）
Ⅴ.　報告会概要
おわりに
コメント
　司法精神医学の観点から―五十嵐禎人教授
　刑事実体法の観点から―樋口亮介教授
　執筆者を代表して―大野洋判事

建築訴訟の審理モデル
～不法行為（第三者被害型）編～

田中一彦    名島亨卓    大黒淳子    大塚博喜    猪坂剛    高山慎    植月良典    飯島英貴    石井奈沙    狭間巨勝    大庭陽子    岡井麻奈美    川内裕登    内村諭史   

［目次］
Ⅷ　 不法行為（第三者被害型）に関する事件の審理モデル
第1　要件事実等
第2　典型的な争点
第3　早期に確定すべき基本的な事実関係
第4　早期に提出されるべき基本的な書証
第5　主張立証，審理運営上のポイント
第6　参考書式等

東京地裁医療集中部20年を迎えて
その到達点と課題（1）

福田剛久    桃崎剛    男澤聡子    安原幸彦    宮澤潤    児玉安司    五十嵐裕美    松井菜採    大森夏織   

医療集中部２０年ーその始まりー
　1　医療集中部の発足
　2　医療集中部設置の背景
　3　医療集中部の審理
東京地裁医療集中部の審理の現状
　1　東京地裁医療集中部の構成
　2　医療事件の統計的動向
　3　東京地裁医療部の審理の特徴
　4　東京地裁医療部の事件処理以外の活動の概況

アメリカ合衆国における司法制度への言語アクセスに関する覚書

初谷湧紀   

[目次]
1　はじめに
2　アメリカ合衆国における限定的英語能力者の人口等
3　連邦裁判所における言語アクセスに関する制度
4　州裁判所における言語アクセス―総論
5　州裁判所における言語アクセス―各論
6　結論
7　補論

「国際知財司法シンポジウム2021」の概要報告

大鷹一郎   

第1　はじめに
第2　国際知財司法シンポジウム2021の概要
　1　開催各日のプログラム
　2　第1日目の結果概要
　3　第2日目の結果概要
　4　第3日目の結果概要
第3　成果及び所感等

責任能力判断の実践的検討（上）

大野洋    酒井孝之    清水拓二    長谷川英   

はじめに
Ⅰ.　責任能力判断の傾向分析
Ⅱ.　判断イメージの提示
Ⅲ.　統合失調症事案の個別検討
Ⅳ.　うつ病事案の個別検討
Ⅴ.　報告会概要（以下，1496号掲載予定）
おわりに
コメント（司法精神医学の観点から）
　　　　　　五十嵐禎人教授
　　　　（刑事実体法の観点から）
　　　　　　樋口亮介教授
　　　　（執筆者を代表して）
　　　　　　大野洋判事

供述の証拠能力
〜伝聞供述を中心として〜

羽渕清司   

［目次］
1　始めに
2　伝聞法則が適用される原供述の構造
3　供述が裁判に及ぼす影響
4　供述の証拠能力
5　結び

民事裁判シンポジウム
民事裁判手続に関する運用改善提言
現状の問題点を探り，あるべき民事裁判の運用を考える！

横路俊一    垣内秀介    渡邉達之輔    日下部真治    永石一恵    宮本圭子    藤川和俊   

［目次］
第1部　基調報告「民事裁判のより良い運用に向けて―民事裁判に関する運用改善提言を踏まえて―」
　　1　運用改善提言の作成経緯等
　　2　本提言の方向
　　3　本提言初公表後の実務・提言等
第2部　パネルディスカッション
Ⅰ　訴状・答弁書の充実
　　1　訴状の補正の在り方・答弁書と第1回口頭弁論期日
Ⅱ　争点整理の充実
　　2　争点整理の到達点
　　3　暫定的心証開示とその意義
　　4　ノンコミットメントルールの適用について
Ⅲ　争点確認の実質化
　　5　争点整理の記録化等
Ⅳ　証拠収集方法の活用
　　6　早期の証拠方法の提出のための工夫
Ⅴ　集中証拠調べの充実
Ⅵ　和解の活用
　　7　和解の意義と成立までの工夫
Ⅶ　判決
　　8　双方当事者の納得の得られる判決
Ⅷ　IT化
　　9　IT化の下での訴訟の在り方

弁論主義と争点整理

近藤昌昭   

［目次］
第1　本稿の目的
第2　弁論主義の位置づけ
第3　審理途中における諸問題
第4　争点整理について
第5　まとめ

建築訴訟の審理モデル
～設計・監理の債務不履行・不法行為編～

田中一彦    石村智    栗田正紀    猪坂剛    髙山慎    植月良典    飯島英貴    金﨑祐太    荻野文則    中原隆文    岡井麻奈美    川内裕登   

［目次］
Ⅶ　設計・監理の債務不履行・不法行為に関する事件の審理モデル
第1　要件事実等
第2　債務不履行に関する典型的な争点
第3　不法行為に係る典型的な争点
第4　早期に確定すべき基本的な事実関係
第5　早期に提出されるべき基本的な書証
第6　主張立証，審理運営上のポイント
第7　参考書式等

争点整理手続における裁判官の権限と当事者主義
～ドイツにおける実体的訴訟指揮・民事訴訟の実体化の議論と対比して

田代雅彦   

［目次］
Ⅰ　はじめに
Ⅱ　オーストリアにおける裁判官の権限
Ⅲ　ドイツにおける裁判官の権限
　1　はじめに
　2　裁判官の権限を強化する制度
　3　裁判官の権限の強化についての評価
　4　民事訴訟の実体化
Ⅳ　日本の争点整理手続における裁判官の権限
　1　条文規定
　2　裁判所の争点整理への後見的関与
　3　裁判所主導の争点整理との均衡を保つための当事者権への配慮
　4　当事者権の確立のための法的概念
Ⅴ　結び

建築訴訟の審理モデル
～設計・監理の報酬請求編～

田中一彦    石村智    栗田正紀    猪坂剛    髙山慎    植月良典    飯島英貴    金﨑祐太    荻野文則    中原隆文    岡井麻奈美    川内裕登   

［目次］
Ⅵ　 設計・監理の報酬請求に関する事件の審理モデル
第１　設計・監理業務に関する基本的知識
第２　要件事実等
第３　典型的な争点
第４　早期に確定すべき基本的な事実関係
第５　早期に提出されるべき基本的な書証
第６　主張立証，審理運営上のポイント
第７　参考書式等

裁判の迅速化に係る検証結果の公表（第9回）について

最高裁判所事務総局   

1　はじめに（第9回迅速化検証結果の公表に当たって）
2　新型コロナウイルス感染症の影響と裁判所の対応
　2.1　新型コロナウイルス感染症を巡る社会的事象と裁判所対応の全体像
　2.2　東京地家裁本庁における令和2年の月ごとの事件の概況及び裁判所の対応
　2.3　検証検討会での議論
　2.4　新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて
3　地方裁判所における民事第一審訴訟事件の概況及び実情
　3.1　民事第一審訴訟事件等の概況
　　3.1.1　民事第一審訴訟事件全体の概況
　　3.1.2　個別の事件類型の概況
　　　3.1.2.1　医事関係訴訟
　　　3.1.2.2　建築関係訴訟
　　　3.1.2.3　知的財産権訴訟
　　　3.1.2.4　労働関係訴訟
　　　3.1.2.5　行政事件訴訟
　3.2　民事第一審訴訟事件に係る実情調査の結果
　3.3　検証検討会での議論
　3.4　今後に向けての検討
4　地方裁判所における刑事通常第一審事件の概況及び実情
　4.1　刑事通常第一審事件の概況
　　4.1.1　刑事通常第一審事件全体の概況
　　4.1.2　裁判員裁判対象事件の概況
　4.2　刑事通常第一審事件に係る実情調査の結果
　4.3　検証検討会での議論
　4.4　今後に向けての検討
5　家庭裁判所における家事事件及び人事訴訟事件の概況及び実情等
　5.1　家事事件の概況
　　5.1.1　家事事件全体
　　5.1.2　遺産分割事件
　　5.1.3　婚姻関係事件
　　5.1.4　子の監護事件
　5.2　人事訴訟事件の概況等
　5.3　家事事件及び人事訴訟事件に係る実情調査の結果
　5.4　検証検討会での議論
　5.5　今後に向けての検討

捜査に対する司法審査の在り方等に関する研究［大阪刑事実務研究会］
令状2・情報通信機器の発達を背景とした令状

松田克之    宮崎桃子   

［目次］
第1　はじめに
第2　携帯電話端末の位置情報等を取得するための捜査をめぐる諸問題
　1　基地局情報を用いた携帯電話端末の位置探索
　2　近時の捜査手法
　3　問題点及び検討
第3　証拠物の位置情報取得等を目的とした捜査をめぐる諸問題
　1　コントロールド・デリバリー捜査の実情
　2　捜索差押許可状請求の現状及び問題点
　3　対象貨物に位置追跡装置を取り付ける方法の現状と問題点
第4　携帯電話端末内の情報の取得や分析を目的とした捜査をめぐる諸問題
　1　押収した携帯電話端末内の情報確認
　2　携帯電話端末のロック解除
第5　リモートアクセスをめぐる諸問題
　1　平成23年刑訴法改正
　2　電子計算機の差押えにおける電気通信回線で接続している記録媒体からの電磁的記録の複写の処分（リモートアクセスによる複写の処分）
　3　現行刑訴法で規定されているリモートアクセスによる複写の処分の限界
　4　リモートアクセスを目的とする再度の差押え，検証によるリモートアクセスの可否
　5　アクセスするサーバが国外にある（可能性のある）場合の問題点