[目次]
1 はじめに
(1)はじめに
(2)参加者の自己紹介
2 調停の本質・利点,当事者のニーズ
(1)調停制度の歴史(コロナ禍以前)
(2)調停の本質・利点
(3)調停に対する利用者のニーズ
3 今後の調停制度の更なる発展のための取組1
【専門的知見を活用した調停】
(1)知財調停・建築調停等の専門的知見を活用した調停についての概要
(2)知財調停・建築調停等の専門的知見を活用した調停についての現状・今後期待すること
4 今後の調停制度の更なる発展のための取組2
【コロナ禍を契機とした調停運営の在り方の見直し】
(1)従前の調停運営上の課題
(2)調停運営の在り方見直しの取組―取組の概要(総論)
(3)調停運営の在り方見直しの取組―具体的な取組例(各論)
(4)調停運営の在り方検討―調停委員及び利用者の受け止め,今後の課題
5 今後の調停制度の更なる発展のための取組3
【ウェブ会議】
(1)家事調停ウェブ会議―施策の概要(導入のメリット等),試行状況について
(2)家事調停ウェブ会議を利用してみた感想等
(3)家事調停ウェブ会議―今後の課題,期待すること
6 今後の展望・まとめ
(1)今後の展望
(2)まとめ
[目次]
第1 はじめに
第2 知財調停の概要
1 対象事件及び実施主体
2 申立て及び運用の状況
3 手続の流れ
4 特徴
第3 実践例の紹介
1 著作権関係事件
2 特許権関係事件
3 商標権関係事件
第4 見えてきた課題と解決の方向性
1 「食わず嫌い」の解消
2 利用し易さの向上
3 対象事件の拡大
4 審理の在り方の再検討
第5 おわりに
[目次]
1 はじめに
2 調停の本質的な良さと利点
(1)納得性が高く,適正妥当な自主的解決であること
(2)柔軟で幅の広い紛争解決であること
(3)チームで連携すること
(4)簡易・迅速・安価な手続であること
3 調停の運営改善に向けた新たな取組
(1)調停枠組の合理化(3枠制)
(2)密度の高い調停期日を実現するための方策
(3)小括
4 ウェブ会議導入の状況等
(1)ウェブ会議導入の意義
(2)運用の状況
(3)今後のウェブ会議の展開
[目次]
第1 株式と共同相続
第2 株主総会決議取消しの訴え等と訴訟係属中の株主である原告の死亡
第3 株式の準共有者と株主総会決議取消しの訴え等の原告適格
第4 株式の準共有と決議の瑕疵
[目次]
第1 取締役が従業員の引抜行為について責任を負う場合
第2 取締役が従業員の引抜行為について責任を負う場合についての主張立証
第3 損害論
[目次]
第1 買収防衛策
第2 新株予約権の無償割当ての差止請求の可否
第3 当事者適格(1)
第4 当事者適格(2)
第5 管轄
第6 差止請求の方法(1)
第7 差止請求の方法(2)
第8 差止請求の範囲
第9 差止事由(1)
第10 差止事由(2)
第11 差止事由(3)
第12 仮処分の担保
第13 仮処分命令の効力
それでは,時間になりましたので,東相協主催の連続シンポジウム「東京地裁医療集中部20年を迎えて。その到達点と課題」の第2回目を開催します。受講者の皆様,ありがとうございます。ご登壇者の皆様,本日もよろしくお願いいたします。さて,今回は争点整理から立証,証拠調べ,和解あたりを中心にお話を伺う予定...
[目次]
1 はじめに
2 訴訟記録の閲覧等の制限制度の概要
3 民訴法92条の保護法益の範囲
4 公刊裁判例等の分析
5 訴訟記録全部を対象とした閲覧等の制限の申立て―犯罪歴のURL等情報
6 おわりに
『類型別会社訴訟Ⅰ・Ⅱ』は,平成16年から18年にかけて東京地方裁判所民事第8部(商事部)に在籍していた裁判官,書記官が,その経験を踏まえ,会社訴訟の代表的な事件類型について,これまでの判例,同部での取扱い等を紹介したものであり,平成23年12月にその第3版が出版された。この『類型別会社訴訟Ⅰ...
[目次]
第1 法的性格
第2 正当な理由(1)
第3 正当な理由(2)
第4 正当な理由(3)
第5 損害(1)
第6 損害(2)
第7 代表取締役の解職と会社法339条2項の類推適用
第8 特例有限会社における任期の定めがない取締役の解任
第9 取締役の任期短縮の定款変更と会社法339条2項の類推適用
[目次]
はじめに
Ⅰ. 責任能力判断の傾向分析
Ⅱ. 判断イメージの提示
Ⅲ. 統合失調症事案の個別検討
Ⅳ. うつ病事案の個別検討(以上,1494号掲載)
Ⅴ. 報告会概要
おわりに
コメント
司法精神医学の観点から―五十嵐禎人教授
刑事実体法の観点から―樋口亮介教授
執筆者を代表して―大野洋判事
[目次]
Ⅷ 不法行為(第三者被害型)に関する事件の審理モデル
第1 要件事実等
第2 典型的な争点
第3 早期に確定すべき基本的な事実関係
第4 早期に提出されるべき基本的な書証
第5 主張立証,審理運営上のポイント
第6 参考書式等
医療集中部20年ーその始まりー
1 医療集中部の発足
2 医療集中部設置の背景
3 医療集中部の審理
東京地裁医療集中部の審理の現状
1 東京地裁医療集中部の構成
2 医療事件の統計的動向
3 東京地裁医療部の審理の特徴
4 東京地裁医療部の事件処理以外の活動の概況
[目次]
1 はじめに
2 アメリカ合衆国における限定的英語能力者の人口等
3 連邦裁判所における言語アクセスに関する制度
4 州裁判所における言語アクセス―総論
5 州裁判所における言語アクセス―各論
6 結論
7 補論
第1 はじめに
第2 国際知財司法シンポジウム2021の概要
1 開催各日のプログラム
2 第1日目の結果概要
3 第2日目の結果概要
4 第3日目の結果概要
第3 成果及び所感等
はじめに
Ⅰ. 責任能力判断の傾向分析
Ⅱ. 判断イメージの提示
Ⅲ. 統合失調症事案の個別検討
Ⅳ. うつ病事案の個別検討
Ⅴ. 報告会概要(以下,1496号掲載予定)
おわりに
コメント(司法精神医学の観点から)
五十嵐禎人教授
(刑事実体法の観点から)
樋口亮介教授
(執筆者を代表して)
大野洋判事
[目次]
1 始めに
2 伝聞法則が適用される原供述の構造
3 供述が裁判に及ぼす影響
4 供述の証拠能力
5 結び
[目次]
第1部 基調報告「民事裁判のより良い運用に向けて―民事裁判に関する運用改善提言を踏まえて―」
1 運用改善提言の作成経緯等
2 本提言の方向
3 本提言初公表後の実務・提言等
第2部 パネルディスカッション
Ⅰ 訴状・答弁書の充実
1 訴状の補正の在り方・答弁書と第1回口頭弁論期日
Ⅱ 争点整理の充実
2 争点整理の到達点
3 暫定的心証開示とその意義
4 ノンコミットメントルールの適用について
Ⅲ 争点確認の実質化
5 争点整理の記録化等
Ⅳ 証拠収集方法の活用
6 早期の証拠方法の提出のための工夫
Ⅴ 集中証拠調べの充実
Ⅵ 和解の活用
7 和解の意義と成立までの工夫
Ⅶ 判決
8 双方当事者の納得の得られる判決
Ⅷ IT化
9 IT化の下での訴訟の在り方