新・類型別会社訴訟12
計算書類等の閲覧等の仮処分をめぐる諸問題

西山渉    渡部みどり    山田悠貴   

［目次］
はじめに
第1　申立ての趣旨
第2　当事者
第3　被保全権利
第4　保全の必要性
第5　管轄
第6　審理
第7　計算書類等の閲覧等の仮処分命令の担保
第8　計算書類等の閲覧等の仮処分命令の効力

新・類型別会社訴訟13
計算書類等の閲覧等請求訴訟をめぐる諸問題

西山渉    渡部みどり    山田悠貴   

［目次］
はじめに
第1　計算書類等の閲覧等請求権者（1）
第2　計算書類等の閲覧等請求権者（2）
第3　計算書類等の閲覧等請求権者（3）
第4　計算書類等の閲覧等請求権者（4）
第5　計算書類等の閲覧等請求権者（5）
第6　計算書類等の閲覧等請求の請求理由
第7　計算書類等の閲覧等請求訴訟を提起するための要件
第8　計算書類等の意義・範囲（1）
第9　計算書類等の意義・範囲（2）
第10　計算書類等の閲覧等の意義（1）
第11　計算書類等の閲覧等の意義（2）
第12　計算書類等の閲覧等請求と株式会社による書証の提出等
第13　閲覧等の実行等（1）
第14　閲覧等の実行等（2）
第15　閲覧等の実行等（3）

大阪民事実務研究会
失火責任法の重過失の認定について

伊澤大介   

［目次］
第1　はじめに
第2　失火責任法における重過失の意義
第3　裁判例の整理
第4　検討
第5　おわりに

大阪民事実務研究会
いわゆる「固定残業代」の有効性をめぐる諸問題

岩佐圭祐   

［目次］
第1　はじめに
第2　固定残業代の合意の内容・効果・有効性の判断枠組み等
　1　固定残業代の合意の内容及び効果等
　2　判断枠組みに関する検討
第3　固定残業代の有効性の審理・判断の留意点
　1　合意の認定
　2　対価性要件
　3　判別要件

弁論主義と事案解明義務について

近藤昌昭   

［目次］
1　序
2　弁論主義
　（1）弁論主義の本質論について
　（2）弁論主義の本来の役割について
3　事案解明義務
　（1）事案解明義務に関する判決
　（2）伊方原発事件最高裁判決の分析
　（3）事案解明義務とはどのようなものであるか

民事訴訟における当事者の協力義務

田代雅彦   

［目次］
序
Ⅰ　比較法的に見た当事者の協力義務
　1　フランス
　2　オーストリア
　3　スイス
Ⅱ　ドイツにおける協力義務論～Kochの議論に基づいて
　1　議論の出発点
　2　問題点の所在
　3　当事者支配と裁判官の権限の緊張関係
　4　情報と公開
　5　Kochの議論についての筆者の考察
　6　参照条文
Ⅲ　日本法への示唆
　1　事案解明義務，具体的事実陳述＝証拠提出義務
　2　Kochの議論からの示唆
　3　筆者の検討
Ⅳ　むすび

新・類型別会社訴訟11
会社関係訴訟の手続をめぐる諸問題（2）

林史高    足立拓人    川村久美子   

［目次］
はじめに
第1　会社関係訴訟と処分権主義・弁論主義の制限
第2　処分権主義（1）―訴えの取下げの可否
第3　処分権主義（2）―請求の放棄の可否
第4　処分権主義（3）―請求の認諾の可否
第5　処分権主義（4）―和解の可否
第6　弁論主義―自白の拘束力の有無
第7　弁論等の併合
第8　職権証拠調べの可否
第9　会計帳簿又は計算書類等の提出命令

「国際知財司法シンポジウム2022」の概要報告

大鷹一郎   

［目次］
第1　はじめに
第2　国際知財司法シンポジウム2022の概要
　1　開催各日のプログラム
　2　第1日目の結果概要
　3　第2日目の結果概要
第3　成果及び所感等

新・類型別会社訴訟9
会計帳簿等の閲覧謄写の仮処分をめぐる諸問題

西山渉    渡部みどり    山田悠貴   

［目次］
第1　会計帳簿等の閲覧謄写の仮処分の可否
第2　申立ての趣旨
第3　当事者
第4　被保全権利
第5　保全の必要性
第6　管轄
第7　審理
第8　会計帳簿等の閲覧謄写の仮処分の担保
第9　会計帳簿等の閲覧謄写の仮処分の効力

新・類型別会社訴訟10
会計帳簿等の閲覧謄写請求訴訟をめぐる諸問題

西山渉    渡部みどり    山田悠貴   

［目次］
はじめに
第1　会計帳簿等の閲覧謄写請求権者（1）
第2　会計帳簿等の閲覧謄写請求権者（2）
第3　会計帳簿等の閲覧謄写請求権者（3）
第4　会計帳簿等の閲覧謄写請求権者（4）
第5　会計帳簿等の閲覧謄写請求の請求理由（1）
第6　会計帳簿等の閲覧謄写請求の請求理由（2）
第7　会計帳簿等の閲覧謄写請求訴訟を提起するための要件
第8　会計帳簿等の意義・範囲（1）
第9　会計帳簿等の意義・範囲（2）
第10　会計帳簿等の意義・範囲（3）
第11　会計帳簿等の意義・範囲（4）
第12　「閲覧又は謄写」の意義（1）
第13　「閲覧又は謄写」の意義（2）
第14　会計帳簿等の閲覧謄写請求の拒絶事由（1）
第15　会計帳簿等の閲覧謄写請求の拒絶事由（2）
第16　会計帳簿等の閲覧謄写請求の拒絶事由（3）
第17　会計帳簿等の閲覧謄写請求の拒絶事由（4）
第18　会計帳簿等の閲覧謄写請求の拒絶事由（5）
第19　会計帳簿等の閲覧謄写請求の拒絶事由（6）
第20　会計帳簿等の閲覧謄写請求の拒絶事由（7）
第21　会計帳簿等の閲覧謄写請求の拒絶事由（8）
第22　会計帳簿等の閲覧謄写請求の拒絶事由（9）
第23　会計帳簿等の閲覧謄写請求と株式会社による書証の提出等
第24　閲覧謄写の実行等（1）
第25　閲覧謄写の実行等（2）
第26　閲覧謄写の実行等（3）

新・類型別会社訴訟8
株式会社の役員の解任の訴えをめぐる諸問題

丹下将克    内林尚久    伊藤圭子   

［目次］
はじめに
第1　原告適格（1）
第2　原告適格（2）
第3　原告適格（3）
第4　原告適格（4）
第5　原告適格（5）
第6　被告適格（1）
第7　被告適格（2）
第8　提訴期間
第9　訴えの利益
第10　管轄
第11　株主総会における役員解任議案の否決（1）
第12　株主総会における役員解任議案の否決（2）
第13　株主総会における役員解任議案の否決（3）
第14　株主総会における役員解任議案の否決（4）
第15　解任事由（1）
第16　解任事由（2）
第17　判決の効力（1）
第18　判決の効力（2）

医療訴訟の審理運営について

桃崎剛   

［目次］
第1　はじめに
　　1　本稿の目的
　　2　民事第34部での医療訴訟の審理の統計的振り返り
　　3　医療訴訟の特色
第2　医療訴訟の審理運営上の留意点
　　1　医療訴訟の審理の枠組み
　　2　争点整理段階における留意点
　　3　和解
　　4　人証調べ
第3　まとめ

新・類型別会社訴訟7
新株発行等差止請求をめぐる諸問題

笹本哲朗    足立拓人    川村久美子   

［目次］
はじめに
第1　当事者適格（1）
第2　当事者適格（2）
第3　管轄
第4　差止請求の方法（1）
第5　差止請求の方法（2）
第6　差止請求の範囲
第7　差止事由（1）
　　　―会社法210条1号該当性①
第8　差止事由（2）
　　　―会社法210条1号該当性②
第9　差止事由（3）
　　　―会社法210条1号該当性③
第10　差止事由（4）
　　　―会社法210条1号該当性④
第11　差止事由（5）
　　　―会社法210条2号該当性①
第12　差止事由（6）
　　　―会社法210条2号該当性②
第13　差止事由（7）
　　　―新株予約権の発行が先行する場合と会社法210条の類推適用
第14　保全の必要性
第15　仮処分の担保
第16　仮処分の効力

新・類型別会社訴訟6
議決権行使禁止・許容の仮処分をめぐる諸問題

西山渉    渡部みどり    山田悠貴   

［目次］
はじめに
第1　議決権行使禁止又は許容の仮処分の申立ての利用場面
第2　当事者
第3　被保全権利
第4　保全の必要性
第5　管轄
第6　審理
第7　議決権行使禁止等の仮処分の効力（1）
　　　―株主総会決議の効力との関係
第8　議決権行使禁止等の仮処分の効力（2）
　　　―会社を当事者としない場合
第9　議決権行使禁止等の仮処分の効力（3）
　　　―議決権行使禁止の仮処分の反射的効果の有無，定足数との関係
第10　議決権行使禁止等の仮処分の効力（4）
　　　―当該仮処分の取消し及び当該仮処分と抵触する本案判決の確定との関係

新・類型別会社訴訟5
会社関係訴訟の手続をめぐる諸問題（1）

林史高    川村久美子   

［目次］
はじめに
第1　管轄（1）―「本店の所在地」の意義
第2　管轄（2）―本店移転に関する定款変更決議に係る決議取消しの訴え等の管轄
第3　管轄（3）―株式会社以外の法人の決議に係る決議無効の訴え等の管轄
第4　会社関係訴訟と破産手続開始の決定（1）―破産会社が原告となる場合
第5　会社関係訴訟と破産手続開始の決定（2）―破産会社が被告となる場合
第6　会社関係訴訟と破産手続開始の決定（3）―破産会社の代表者
第7　会社関係訴訟と破産手続開始の決定（4）―原告の場合の中断の有無等
第8　会社関係訴訟と破産手続開始の決定（5）―被告の場合の中断の有無等
第9　会社関係訴訟と再生手続開始の決定
第10　会社関係訴訟と更生手続開始の決定

捜査に対する司法審査の在り方等に関する研究［大阪刑事実務研究会］
違法収集証拠（覚醒剤事犯における被疑者の留め置き・追尾・押し掛け）

小畑和彦    山口智子   

［目次］
第1　はじめに
第2　前提となる判断枠組み
第3　留め置き等による移動の自由の制約に関する適法性審査
第4　留め置きの際の有形力行使に関する適法性審査
第5　追尾をめぐる事項に関する適法性審査
第6　押し掛けをめぐる事項に関する適法性審査
第7　その他の問題となる事項

情報集約型審理を目指して

小河好美    安木進    菅野昌彦   

［目次］
第1　総論
1　なぜ情報集約型審理か
2　あるべき情報集約とは何か
3　一覧表の効果と情報集約型審理のスタートライン
4　一覧表の活用を促進するための方策
第2　事件類型別の情報集約型審理の試案
1　名誉毀損訴訟
2　親族による預金引出し訴訟
3　パワーハラスメント訴訟
第3　多様な事件類型に共通する情報集約型審理の試案
1　はじめに
2　IT化を踏まえた情報集約型審理の試案
第4　おわりに～情報集約型審理の展望～

第14回　医療界と法曹界の相互理解のためのシンポジウム

第1　はじめに
第2　事案の概要等
第3　当事者の主張及び裁判所の判断
第4　意見交換
第5　まとめ

大阪民事実務研究会
被相続人の生前に払い戻された預貯金を対象とする訴訟についての一試論
−最近の第一審裁判例の分析−

長田雅之   

［目次］
第1　はじめに
第2　本訴訟類型における法律上の問題点
第3　対象裁判例の分析
第4　本訴訟類型における争点整理の際の留意点
第5　最後に

調停制度発足100周年
調停制度100年を振り返って（総論）

小津亮太    木村匡彦   

第1　はじめに
第2　調停制度発足以前の類似の制度
第3　調停制度発足とその後の進化について
　1　調停制度発足から第二次世界大戦終戦頃まで
　2　戦後から昭和終期頃まで
　3　平成以降
　4　まとめ
第4　現在の取組及び今後の発展
　1　民事調停（知財調停）
　2　家事調停
　3　まとめ
第5　おわりに
資料　調停制度100年史
　　　調停事件新受件数（民事・家事）