新・類型別会社訴訟11
会社関係訴訟の手続をめぐる諸問題（2）

林史高    足立拓人    川村久美子   

［目次］
はじめに
第1　会社関係訴訟と処分権主義・弁論主義の制限
第2　処分権主義（1）―訴えの取下げの可否
第3　処分権主義（2）―請求の放棄の可否
第4　処分権主義（3）―請求の認諾の可否
第5　処分権主義（4）―和解の可否
第6　弁論主義―自白の拘束力の有無
第7　弁論等の併合
第8　職権証拠調べの可否
第9　会計帳簿又は計算書類等の提出命令

「国際知財司法シンポジウム2022」の概要報告

大鷹一郎   

［目次］
第1　はじめに
第2　国際知財司法シンポジウム2022の概要
　1　開催各日のプログラム
　2　第1日目の結果概要
　3　第2日目の結果概要
第3　成果及び所感等

新・類型別会社訴訟9
会計帳簿等の閲覧謄写の仮処分をめぐる諸問題

西山渉    渡部みどり    山田悠貴   

［目次］
第1　会計帳簿等の閲覧謄写の仮処分の可否
第2　申立ての趣旨
第3　当事者
第4　被保全権利
第5　保全の必要性
第6　管轄
第7　審理
第8　会計帳簿等の閲覧謄写の仮処分の担保
第9　会計帳簿等の閲覧謄写の仮処分の効力

新・類型別会社訴訟10
会計帳簿等の閲覧謄写請求訴訟をめぐる諸問題

西山渉    渡部みどり    山田悠貴   

［目次］
はじめに
第1　会計帳簿等の閲覧謄写請求権者（1）
第2　会計帳簿等の閲覧謄写請求権者（2）
第3　会計帳簿等の閲覧謄写請求権者（3）
第4　会計帳簿等の閲覧謄写請求権者（4）
第5　会計帳簿等の閲覧謄写請求の請求理由（1）
第6　会計帳簿等の閲覧謄写請求の請求理由（2）
第7　会計帳簿等の閲覧謄写請求訴訟を提起するための要件
第8　会計帳簿等の意義・範囲（1）
第9　会計帳簿等の意義・範囲（2）
第10　会計帳簿等の意義・範囲（3）
第11　会計帳簿等の意義・範囲（4）
第12　「閲覧又は謄写」の意義（1）
第13　「閲覧又は謄写」の意義（2）
第14　会計帳簿等の閲覧謄写請求の拒絶事由（1）
第15　会計帳簿等の閲覧謄写請求の拒絶事由（2）
第16　会計帳簿等の閲覧謄写請求の拒絶事由（3）
第17　会計帳簿等の閲覧謄写請求の拒絶事由（4）
第18　会計帳簿等の閲覧謄写請求の拒絶事由（5）
第19　会計帳簿等の閲覧謄写請求の拒絶事由（6）
第20　会計帳簿等の閲覧謄写請求の拒絶事由（7）
第21　会計帳簿等の閲覧謄写請求の拒絶事由（8）
第22　会計帳簿等の閲覧謄写請求の拒絶事由（9）
第23　会計帳簿等の閲覧謄写請求と株式会社による書証の提出等
第24　閲覧謄写の実行等（1）
第25　閲覧謄写の実行等（2）
第26　閲覧謄写の実行等（3）

新・類型別会社訴訟8
株式会社の役員の解任の訴えをめぐる諸問題

丹下将克    内林尚久    伊藤圭子   

［目次］
はじめに
第1　原告適格（1）
第2　原告適格（2）
第3　原告適格（3）
第4　原告適格（4）
第5　原告適格（5）
第6　被告適格（1）
第7　被告適格（2）
第8　提訴期間
第9　訴えの利益
第10　管轄
第11　株主総会における役員解任議案の否決（1）
第12　株主総会における役員解任議案の否決（2）
第13　株主総会における役員解任議案の否決（3）
第14　株主総会における役員解任議案の否決（4）
第15　解任事由（1）
第16　解任事由（2）
第17　判決の効力（1）
第18　判決の効力（2）

医療訴訟の審理運営について

桃崎剛   

［目次］
第1　はじめに
　　1　本稿の目的
　　2　民事第34部での医療訴訟の審理の統計的振り返り
　　3　医療訴訟の特色
第2　医療訴訟の審理運営上の留意点
　　1　医療訴訟の審理の枠組み
　　2　争点整理段階における留意点
　　3　和解
　　4　人証調べ
第3　まとめ

新・類型別会社訴訟7
新株発行等差止請求をめぐる諸問題

笹本哲朗    足立拓人    川村久美子   

［目次］
はじめに
第1　当事者適格（1）
第2　当事者適格（2）
第3　管轄
第4　差止請求の方法（1）
第5　差止請求の方法（2）
第6　差止請求の範囲
第7　差止事由（1）
　　　―会社法210条1号該当性①
第8　差止事由（2）
　　　―会社法210条1号該当性②
第9　差止事由（3）
　　　―会社法210条1号該当性③
第10　差止事由（4）
　　　―会社法210条1号該当性④
第11　差止事由（5）
　　　―会社法210条2号該当性①
第12　差止事由（6）
　　　―会社法210条2号該当性②
第13　差止事由（7）
　　　―新株予約権の発行が先行する場合と会社法210条の類推適用
第14　保全の必要性
第15　仮処分の担保
第16　仮処分の効力

新・類型別会社訴訟6
議決権行使禁止・許容の仮処分をめぐる諸問題

西山渉    渡部みどり    山田悠貴   

［目次］
はじめに
第1　議決権行使禁止又は許容の仮処分の申立ての利用場面
第2　当事者
第3　被保全権利
第4　保全の必要性
第5　管轄
第6　審理
第7　議決権行使禁止等の仮処分の効力（1）
　　　―株主総会決議の効力との関係
第8　議決権行使禁止等の仮処分の効力（2）
　　　―会社を当事者としない場合
第9　議決権行使禁止等の仮処分の効力（3）
　　　―議決権行使禁止の仮処分の反射的効果の有無，定足数との関係
第10　議決権行使禁止等の仮処分の効力（4）
　　　―当該仮処分の取消し及び当該仮処分と抵触する本案判決の確定との関係

新・類型別会社訴訟5
会社関係訴訟の手続をめぐる諸問題（1）

林史高    川村久美子   

［目次］
はじめに
第1　管轄（1）―「本店の所在地」の意義
第2　管轄（2）―本店移転に関する定款変更決議に係る決議取消しの訴え等の管轄
第3　管轄（3）―株式会社以外の法人の決議に係る決議無効の訴え等の管轄
第4　会社関係訴訟と破産手続開始の決定（1）―破産会社が原告となる場合
第5　会社関係訴訟と破産手続開始の決定（2）―破産会社が被告となる場合
第6　会社関係訴訟と破産手続開始の決定（3）―破産会社の代表者
第7　会社関係訴訟と破産手続開始の決定（4）―原告の場合の中断の有無等
第8　会社関係訴訟と破産手続開始の決定（5）―被告の場合の中断の有無等
第9　会社関係訴訟と再生手続開始の決定
第10　会社関係訴訟と更生手続開始の決定

捜査に対する司法審査の在り方等に関する研究［大阪刑事実務研究会］
違法収集証拠（覚醒剤事犯における被疑者の留め置き・追尾・押し掛け）

小畑和彦    山口智子   

［目次］
第1　はじめに
第2　前提となる判断枠組み
第3　留め置き等による移動の自由の制約に関する適法性審査
第4　留め置きの際の有形力行使に関する適法性審査
第5　追尾をめぐる事項に関する適法性審査
第6　押し掛けをめぐる事項に関する適法性審査
第7　その他の問題となる事項

情報集約型審理を目指して

小河好美    安木進    菅野昌彦   

［目次］
第1　総論
1　なぜ情報集約型審理か
2　あるべき情報集約とは何か
3　一覧表の効果と情報集約型審理のスタートライン
4　一覧表の活用を促進するための方策
第2　事件類型別の情報集約型審理の試案
1　名誉毀損訴訟
2　親族による預金引出し訴訟
3　パワーハラスメント訴訟
第3　多様な事件類型に共通する情報集約型審理の試案
1　はじめに
2　IT化を踏まえた情報集約型審理の試案
第4　おわりに～情報集約型審理の展望～

第14回　医療界と法曹界の相互理解のためのシンポジウム

第1　はじめに
第2　事案の概要等
第3　当事者の主張及び裁判所の判断
第4　意見交換
第5　まとめ

大阪民事実務研究会
被相続人の生前に払い戻された預貯金を対象とする訴訟についての一試論
−最近の第一審裁判例の分析−

長田雅之   

［目次］
第1　はじめに
第2　本訴訟類型における法律上の問題点
第3　対象裁判例の分析
第4　本訴訟類型における争点整理の際の留意点
第5　最後に

調停制度発足100周年
調停制度100年を振り返って（総論）

小津亮太    木村匡彦   

第1　はじめに
第2　調停制度発足以前の類似の制度
第3　調停制度発足とその後の進化について
　1　調停制度発足から第二次世界大戦終戦頃まで
　2　戦後から昭和終期頃まで
　3　平成以降
　4　まとめ
第4　現在の取組及び今後の発展
　1　民事調停（知財調停）
　2　家事調停
　3　まとめ
第5　おわりに
資料　調停制度100年史
　　　調停事件新受件数（民事・家事）

座談会
調停制度100年　調停制度の現状と課題

山本和彦    大森啓子    小津亮太    柴田寛之    戸苅左近    細矢郁    宗石公喜   

［目次］
1　はじめに
　（1）はじめに
　（2）参加者の自己紹介
2　調停の本質・利点，当事者のニーズ
　（1）調停制度の歴史（コロナ禍以前）
　（2）調停の本質・利点
　（3）調停に対する利用者のニーズ
3　今後の調停制度の更なる発展のための取組1
【専門的知見を活用した調停】
　（1）知財調停・建築調停等の専門的知見を活用した調停についての概要
　（2）知財調停・建築調停等の専門的知見を活用した調停についての現状・今後期待すること
4　今後の調停制度の更なる発展のための取組2
【コロナ禍を契機とした調停運営の在り方の見直し】
　（1）従前の調停運営上の課題
　（2）調停運営の在り方見直しの取組―取組の概要（総論）
　（3）調停運営の在り方見直しの取組―具体的な取組例（各論）
　（4）調停運営の在り方検討―調停委員及び利用者の受け止め，今後の課題
5　今後の調停制度の更なる発展のための取組3
【ウェブ会議】
　（1）家事調停ウェブ会議―施策の概要（導入のメリット等），試行状況について
　（2）家事調停ウェブ会議を利用してみた感想等
　（3）家事調停ウェブ会議―今後の課題，期待すること
6　今後の展望・まとめ
　（1）今後の展望
　（2）まとめ

調停制度　更なる発展　現場での実践（知財調停）

國分隆文   

［目次］
第1　はじめに
第2　知財調停の概要
　1　対象事件及び実施主体
　2　申立て及び運用の状況
　3　手続の流れ
　4　特徴
第3　実践例の紹介
　1　著作権関係事件
　2　特許権関係事件
　3　商標権関係事件
第4　見えてきた課題と解決の方向性
　1　「食わず嫌い」の解消
　2　利用し易さの向上
　3　対象事件の拡大
　4　審理の在り方の再検討
第5　おわりに

調停制度　更なる発展　現場での実践（家事調停）

永井尚子   

［目次］
1　はじめに
2　調停の本質的な良さと利点
　（1）納得性が高く，適正妥当な自主的解決であること
　（2）柔軟で幅の広い紛争解決であること
　（3）チームで連携すること
　（4）簡易・迅速・安価な手続であること
3　調停の運営改善に向けた新たな取組
　（1）調停枠組の合理化（3枠制）
　（2）密度の高い調停期日を実現するための方策
　（3）小括
4　ウェブ会議導入の状況等
　（1）ウェブ会議導入の意義
　（2）運用の状況
　（3）今後のウェブ会議の展開

新・類型別会社訴訟4
会社訴訟における株式の準共有をめぐる諸問題

石田明彦    渡部みどり    山田悠貴   

［目次］
第1　株式と共同相続
第2　株主総会決議取消しの訴え等と訴訟係属中の株主である原告の死亡
第3　株式の準共有者と株主総会決議取消しの訴え等の原告適格
第4　株式の準共有と決議の瑕疵

新・類型別会社訴訟3
従業員の引抜きと役員の損害賠償責任をめぐる諸問題

丹下将克    内林尚久    川村久美子   

［目次］
第1　取締役が従業員の引抜行為について責任を負う場合
第2　取締役が従業員の引抜行為について責任を負う場合についての主張立証
第3　損害論

新・類型別会社訴訟2
新株予約権発行差止請求をめぐる諸問題

林史高    高橋浩美   

［目次］
第1 買収防衛策
第2 新株予約権の無償割当ての差止請求の可否
第3 当事者適格（1）
第4 当事者適格（2）
第5 管轄
第6 差止請求の方法（1）
第7 差止請求の方法（2）
第8 差止請求の範囲
第9 差止事由（1）
第10 差止事由（2）
第11 差止事由（3）
第12 仮処分の担保
第13 仮処分命令の効力