法定審理期間訴訟手続の審理モデルと今後の課題

田代雅彦   

［目次］
序
Ⅰ　法定審理期間訴訟手続の概要
Ⅱ　比較法的に見た少額訴訟手続・簡易手続
Ⅲ　法定審理期間訴訟手続の特質
Ⅳ　決定手続等先行型審理モデル（労働審判を含む。）
Ⅴ　法定審理期間訴訟手続の審理モデルの検討
Ⅵ　残された課題
Ⅶ　まとめ

民事訴訟における当事者の協力義務

田代雅彦   

［目次］
序
Ⅰ　比較法的に見た当事者の協力義務
　1　フランス
　2　オーストリア
　3　スイス
Ⅱ　ドイツにおける協力義務論～Kochの議論に基づいて
　1　議論の出発点
　2　問題点の所在
　3　当事者支配と裁判官の権限の緊張関係
　4　情報と公開
　5　Kochの議論についての筆者の考察
　6　参照条文
Ⅲ　日本法への示唆
　1　事案解明義務，具体的事実陳述＝証拠提出義務
　2　Kochの議論からの示唆
　3　筆者の検討
Ⅳ　むすび

争点整理手続における裁判官の権限と当事者主義
～ドイツにおける実体的訴訟指揮・民事訴訟の実体化の議論と対比して

田代雅彦   

［目次］
Ⅰ　はじめに
Ⅱ　オーストリアにおける裁判官の権限
Ⅲ　ドイツにおける裁判官の権限
　1　はじめに
　2　裁判官の権限を強化する制度
　3　裁判官の権限の強化についての評価
　4　民事訴訟の実体化
Ⅳ　日本の争点整理手続における裁判官の権限
　1　条文規定
　2　裁判所の争点整理への後見的関与
　3　裁判所主導の争点整理との均衡を保つための当事者権への配慮
　4　当事者権の確立のための法的概念
Ⅴ　結び

＜世界の司法－その実像を見つめて2＞ドイツの裁判所は開かれているか？

田代雅彦