新・類型別会社訴訟19
会社関係訴訟の手続をめぐる諸問題（6）

林史高    丹下将克    川村久美子   

［目次］
はじめに
第1　出訴期間（1）―概論
第2　出訴期間（2）―無効事由（取消事由）の追加主張の可否
第3　出訴期間（3）―一般社団法人等の組織に関する行為の無効の訴えと社員総会等の決議の取消し等の訴えの関係
第4　原告適格（1）―概論
第5　原告適格（2）―一般社団法人等の組織に関する行為の無効・取消しにより社員等の地位を回復する者
第6　被告適格
第7　一般社団法人等の代表者（1）―原則
第8　一般社団法人等の代表者（2）―監事設置一般社団法人と理事との間の訴訟
第9　一般社団法人等の代表者（3）―代表理事の地位に争いがある場合

裁判所で使われる人工知能（AI）

薦田淳平   

［目次］
はじめに
1　各国の裁判所で実際に使われているAIの紹介
2　AIに寄せられる期待とAIが招くリスク
3　外国の裁判所で使われるAIの応用可能性
4　裁判所はAIを購入すべきか，AIの開発に携わるべきか
5　裁判所全体でAIの開発に取り組むために
6　さいごに

科学的証拠が関連する事案を巡る刑事実務上の諸問題［大阪刑事実務研究会］
画像鑑定が関連する事案のうち，顔貌など人の同一性が問題となるものを巡る刑事実務上の諸問題

船戸宏之    福間匠   

［目次］
第1　はじめに
第2　顔貌鑑定の基本的原理・手法について
第3　顔貌鑑定が犯人性の主な証拠とされた近時の裁判例の概要
第4　裁判例の分析を通じた事実認定，争点及び証拠整理上の留意点

裁判の迅速化に係る検証結果の公表（第10回）について

最高裁判所事務総局   

１　はじめに（第10回迅速化検証結果の公表に当たって）
２　迅速化検証の現在地
３　地方裁判所における民事第一審訴訟事件の概況および実情
　　３.１　民事第一審訴訟事件等の概況
　　　　３.１.１　民事第一審訴訟事件全体の概況
　　　　３.１.２　個別の事件類型の概況
　　　　　　３.１.２.１　医事関係訴訟
　　　　　　３.１.２.２　建築関係訴訟
　　　　　　３.１.２.３　知的財産権訴訟
　　　　　　３.１.２.４　労働関係訴訟
　　　　　　３.１.２.５　行政事件訴訟
　　３.２　民事第一審訴訟事件に係る実情調査の結果
　　３.３　検証検討会での議論
　　３.４　今後に向けての検討
４　地方裁判所における刑事通常第一審事件の概況及び実情
　　４.１　刑事通常第一審事件の概況
　　　　４.１.１　刑事通常第一審事件全体の概況
　　　　４.１.２　裁判員裁判対象事件の概況
　　４.２　刑事通常第一審事件に係る実情調査の結果
　　４.３　検証検討会での議論
　　４.４　今後に向けての検討
５　家庭裁判所における家事事件及び人事訴訟事件の概況及び実情等
　　５.１　家事事件の概況
　　　　５.１.１　家事事件全体
　　　　５.１.２　遺産分割事件
　　　　５.１.３　婚姻関係事件
　　　　５.１.４　子の監護事件
　　５.２　人事訴訟事件の概況等
　　５.３　家事事件及び人事訴訟事件に係る実情調査の結果
　　５.４　検証検討会での議論
　　５.５　今後に向けての検討

新・類型別会社訴訟18
会社関係訴訟の手続をめぐる諸問題（5）

林史高    丹下将克    川村久美子   

［目次］
はじめに
第1　判決の言渡し
第2　判決の効力（1）―会社訴訟の判決と対世効
第3　判決の効力（2）―会社の組織に関する訴訟に係る請求を認容する確定判決と将来効・遡及効
第4　判決の効力（3）―株式会社以外の法人の決議に係る決議の無効・不存在の訴えに係る請求を認容する確定判決と対世効
第5　判決の効力（4）―株式会社以外の法人の決議に係る決議の無効・不存在の訴えに係る請求を認容する確定判決と将来効・遡及効
第6　登記の嘱託（1）―会社関係訴訟の場合
第7　登記の嘱託（2）―一般社団法人等の組織に関する訴え等の場合
第8　再審

法定審理期間訴訟手続の審理モデルと今後の課題

田代雅彦   

［目次］
序
Ⅰ　法定審理期間訴訟手続の概要
Ⅱ　比較法的に見た少額訴訟手続・簡易手続
Ⅲ　法定審理期間訴訟手続の特質
Ⅳ　決定手続等先行型審理モデル（労働審判を含む。）
Ⅴ　法定審理期間訴訟手続の審理モデルの検討
Ⅵ　残された課題
Ⅶ　まとめ

第15回　医療界と法曹界の相互理解のためのシンポジウム

第1　はじめに
第2　事例の紹介等
第3　意見交換等
第4　まとめ
（スライド：医療界と法曹界の相互理解のためのシンポジウム　第15回）
医療界と法曹界の相互理解のためのシンポジウム（第15回）　出席幹事名簿

判決書の作成過程を考える

大島眞一   

［目次］
第1　はじめに
第2　判決書作成の基本的視点
第3　「事案の概要」の冒頭部分
第4　「争点」
第5　「判断」
第6　「認定事実」
第7　「当事者の主張」
第8　「前提事実」
第9　その他の留意点
第10　おわりに

新・類型別会社訴訟16
会社関係訴訟の手続をめぐる諸問題（4）

林史高    内林尚久    川村久美子   

［目次］
はじめに
第1　訴訟参加
第2　会社の代表者（1）―原則
第3　会社の代表者（2）―監査役設置会社と取締役との間の訴訟
第4　会社の代表者（3）―非取締役会設置会社等と取締役との間の訴訟
第5　会社の代表者（4）―監査等委員会設置会社・指名委員会等設置会社と取締役等との間の訴訟
第6　会社の代表者（5）―代表取締役の地位に争いがある場合
第7　振替株式と個別株主通知（1）
第8　振替株式と個別株主通知（2）
第9　振替株式と個別株主通知（3）
第10　担保提供命令（1）―意義
第11　担保提供命令（2）―「悪意」の疎明
第12　担保提供命令（3）―申立て
第13　担保提供命令（4）―審理
第14　担保提供命令（5）―担保の額
第15　担保提供命令（6）―命令の形式
第16　担保提供命令（7）―効果
第17　担保提供命令（8）―被担保債権
第18　敗訴原告の被告に対する損害賠償責任

新・類型別会社訴訟17
株主総会開催・決議禁止の仮処分をめぐる諸問題

西山渉    渡部みどり    山田悠貴   

［目次］
はじめに
第1　株主総会開催・決議禁止の仮処分命令の申立ての利用場面
第2　当事者
第3　被保全権利（本案訴訟）
第4　保全の必要性
第5　管轄
第6　審理
第7　仮処分命令の担保
第8　株主総会開催・決議禁止の仮処分の効力（1）
第9　株主総会開催・決議禁止の仮処分の効力（2）
第10　株主総会開催・決議禁止の仮処分の効力（3）
第11　株主総会決議効力停止の仮処分命令等の申立ての可否

科学的証拠が関連する事案を巡る刑事実務上の諸問題［大阪刑事実務研究会］
乳幼児に対する頭部受傷による傷害致死等事案についての裁判例の分析研究

田中伸一    中山知    南うらら   

［目次］
1　はじめに
2　医師証人の信用性判断
3　信用性判断を適切に行うための手法
4　その他

新・類型別会社訴訟14
取締役等の職務執行停止等の仮処分をめぐる諸問題

丹下将克    内林尚久    伊藤圭子   

［目次］
はじめに
第1　職務執行停止等仮処分命令の申立ての利用場面
第2　当事者
第3　被保全権利（本案訴訟）
第4　保全の必要性（1）
第5　保全の必要性（2）
第6　管轄
第7　審理
第8　職務代行者の選任
第9　担保
第10　職務執行停止等仮処分命令の発令・執行
第11　職務執行停止等仮処分の効力（1）
第12　職務執行停止等仮処分の効力（2）
第13　職務執行停止等仮処分の効力（3）
第14　職務執行停止等仮処分の効力（4）
第15　職務執行停止等仮処分命令の失効

新・類型別会社訴訟15
会社関係訴訟の手続をめぐる諸問題（3）

林史高    内林尚久    川村久美子   

［目次］
はじめに
第1　出訴期間（1）―概論
第2　出訴期間（2）―無効事由（取消事由）の追加主張の可否
第3　出訴期間（3）―会社の組織に関する行為の無効の訴えと株主総会の決議の取消しの訴えの関係
第4　原告適格（1）―概論
第5　原告適格（2）―議決権のない株主
第6　原告適格（3）―会社の組織に関する行為の後，訴え提起前に株主となった者
第7　原告適格（4）―株式の相続
第8　原告適格（5）―会社側の事情による株主の地位の喪失
第9　原告適格（6）―株式の譲渡
第10　原告適格（7）―株式買取請求権を行使した者
第11　原告適格（8）―名義書換未了の株主
第12　原告適格（9）―株券発行会社における株券の未交付
第13　原告適格（10）―譲渡制限株式の譲渡の承認未了
第14　原告適格（11）―新株予約権者
第15　原告適格（12）―会社の組織に関する行為の無効・取消しにより株主等の地位を回復する者
第16　被告適格（1）―概論
第17　被告適格（2）―会社の取締役

大阪民事実務研究会
新様式判決は，なぜ「史上最長の判決」になったのか
〜デジタル化時代の「シン・新様式判決」の提言〜

田辺麻里子   

［目次］
第1　はじめに
第2　判決様式の変遷の歴史
第3　量的動向調査
第4　簡潔な新様式判決「原型」は，なぜ実務に定着しなかったのか
第5　新様式判決「修正型」の誕生
第6　長文化の原因の考察
第7　新様式判決「修正型」は，なぜ長文化したのか
第8　シン・新様式判決の理念
第9　シン・新様式判決の枠組み（修正型からの変更点）
第10　シン・新様式判決の具体的な記載方法
第11　事案に応じたそのほかの判決フォーマット
第12　控訴審判決について
第13　記載例
第14　おわりに

新・類型別会社訴訟12
計算書類等の閲覧等の仮処分をめぐる諸問題

西山渉    渡部みどり    山田悠貴   

［目次］
はじめに
第1　申立ての趣旨
第2　当事者
第3　被保全権利
第4　保全の必要性
第5　管轄
第6　審理
第7　計算書類等の閲覧等の仮処分命令の担保
第8　計算書類等の閲覧等の仮処分命令の効力

新・類型別会社訴訟13
計算書類等の閲覧等請求訴訟をめぐる諸問題

西山渉    渡部みどり    山田悠貴   

［目次］
はじめに
第1　計算書類等の閲覧等請求権者（1）
第2　計算書類等の閲覧等請求権者（2）
第3　計算書類等の閲覧等請求権者（3）
第4　計算書類等の閲覧等請求権者（4）
第5　計算書類等の閲覧等請求権者（5）
第6　計算書類等の閲覧等請求の請求理由
第7　計算書類等の閲覧等請求訴訟を提起するための要件
第8　計算書類等の意義・範囲（1）
第9　計算書類等の意義・範囲（2）
第10　計算書類等の閲覧等の意義（1）
第11　計算書類等の閲覧等の意義（2）
第12　計算書類等の閲覧等請求と株式会社による書証の提出等
第13　閲覧等の実行等（1）
第14　閲覧等の実行等（2）
第15　閲覧等の実行等（3）

大阪民事実務研究会
失火責任法の重過失の認定について

伊澤大介   

［目次］
第1　はじめに
第2　失火責任法における重過失の意義
第3　裁判例の整理
第4　検討
第5　おわりに

大阪民事実務研究会
いわゆる「固定残業代」の有効性をめぐる諸問題

岩佐圭祐   

［目次］
第1　はじめに
第2　固定残業代の合意の内容・効果・有効性の判断枠組み等
　1　固定残業代の合意の内容及び効果等
　2　判断枠組みに関する検討
第3　固定残業代の有効性の審理・判断の留意点
　1　合意の認定
　2　対価性要件
　3　判別要件

弁論主義と事案解明義務について

近藤昌昭   

［目次］
1　序
2　弁論主義
　（1）弁論主義の本質論について
　（2）弁論主義の本来の役割について
3　事案解明義務
　（1）事案解明義務に関する判決
　（2）伊方原発事件最高裁判決の分析
　（3）事案解明義務とはどのようなものであるか

民事訴訟における当事者の協力義務

田代雅彦   

［目次］
序
Ⅰ　比較法的に見た当事者の協力義務
　1　フランス
　2　オーストリア
　3　スイス
Ⅱ　ドイツにおける協力義務論～Kochの議論に基づいて
　1　議論の出発点
　2　問題点の所在
　3　当事者支配と裁判官の権限の緊張関係
　4　情報と公開
　5　Kochの議論についての筆者の考察
　6　参照条文
Ⅲ　日本法への示唆
　1　事案解明義務，具体的事実陳述＝証拠提出義務
　2　Kochの議論からの示唆
　3　筆者の検討
Ⅳ　むすび