面会交流の現状と展望

畠山新   

［目次］
はじめに
1　面会交流権の黎明期（昭和30～40年代）
2　面会交流の再生と最高裁による承認
3　最決平成12年と実体的基準の模索
4　面会交流の明文化とその下での東京家裁の運用
5　権利性否定説等からの反論と東京家裁の実務運用の変化
6　間接強制の導入と面会交流の新局面
7　私見
8　実務の道標―7つの指導的判例

科学的証拠が関連する事案を巡る刑事実務上の諸問題［大阪刑事実務研究会］
DNA型鑑定が犯人性認定の中核となる事案を巡る刑事実務上の諸問題

佐藤弘規    日髙真悟   

［目次］
第1　はじめに
第2　DNA型鑑定
第3　DNA型鑑定に関する論点
第4　DNA型鑑定手続の適正が総合的に争われる場合
第5　人の同一性判断において慎重な検討を要する場合
第6　DNA型鑑定の結果が犯人性認定の中核となる場合等の主張整理・証拠整理の在り方

東京地裁倒産部における近時の免責に関する判断の実情（令和版）

村上若奈   

［目次］
第1　本稿の目的
第2　倒産部における免責不許可決定の概観
第3　免責の判断構造
第4　検討の方法
第5　免責不許可事由別の検討
第6　法人・代表者並存型の免責不許可事由の検討における留意点
第7　おわりに

新・類型別会社訴訟25
取締役の違法行為差止仮処分をめぐる諸問題

丹下将克    佐藤丈宜   

［目次］
はじめに
第1　取締役の違法行為差止仮処分命令の申立ての利用場面
第2　当事者
第3　被保全権利
第4　取締役の違法行為差止請求の要件（1）
第5　取締役の違法行為差止請求の要件（2）
第6　取締役の違法行為差止請求の要件（3）
第7　取締役の違法行為差止請求の要件（4）
第8　保全の必要性
第9　管轄
第10　差止請求の方法
第11　審理
第12　仮処分命令の担保
第13　取締役の違法行為差止仮処分の効力（1）
第14　取締役の違法行為差止仮処分の効力（2）
第15　取締役の違法行為差止請求の具体的問題（1）
第16　取締役の違法行為差止請求の具体的問題（2）
第17　取締役の違法行為差止請求の具体的問題（3）

裁判員裁判における実務上の諸問題［大阪刑事実務研究会］
共犯者の証言拒絶をめぐる諸問題

末弘陽一   

［目次］
第1　共犯者が証言を拒絶することが見込まれる場合の問題や留意点
　1　共犯者の証言拒絶と検察官の基本的対応
　2　証言拒絶と伝聞例外による証拠能力付与に関する裁判例
　3　証言拒絶が見込まれる場合の対処の在り方
　4　証言拒絶の可能性についての確度の高い情報の入手
　5　証言拒絶理由の解消を見込んだ審理日程の策定等
第2　共犯者が公判で証言を拒絶した場合の問題や留意点
　1　正当な理由のない証言拒絶
　2　正当な理由のある証言拒絶
　3　刑事免責制度の活用等

〔鼎談〕
裁判迅速化検証の20年とデジタル世代につなぐ理念
〜民事訴訟を中心に〜

山本和彦    相澤眞木    中尾正信    榎本光宏    川山泰弘   

［目次］
Ⅰ　本鼎談の趣旨と自己紹介
　1　本鼎談の趣旨
　2　自己紹介
Ⅱ　これまでの迅速化の経緯
　1　迅速化法制定前の状況について
　2　第1回から第9回までの迅速化検証の概要について
　3　第10回迅速化報告書の概要について
Ⅲ　迅速化検証の振り返りを踏まえて
　1　迅速化検証の意義について
　2　裁判の迅速化の課題について
　（1）現状と原因について
　（2）民事訴訟の手続的課題等について
　3　裁判迅速化の将来とデジタル世代への期待について

新・類型別会社訴訟24
役員の地位を仮に定める仮処分をめぐる諸問題

足立拓人    浅川啓    伊藤圭子   

［目次］
はじめに
第1　役員の地位を仮に定める仮処分命令の申立ての利用場面
第2　当事者
第3　被保全権利
第4　保全の必要性（1）
第5　保全の必要性（2）
第6　管轄
第7　審理
第8　担保
第9　役員の地位を仮に定める仮処分命令の発令後の手続

裁判員裁判における実務上の諸問題［大阪刑事実務研究会］
被告人複数の併合審理（主観的併合）に伴う諸問題

小泉健介   

［目次］
第1　はじめに
第2　先行研究について
第3　アンケート結果の紹介と主観的併合の当否の見極め等
第4　アンケート結果等に基づく若干の検討
第5　おわりに

新・類型別会社訴訟23
会社関係訴訟の手続をめぐる諸問題（7）

林史高    丹下将克    川村久美子   

［目次］
はじめに
第1　担保提供命令
第2　敗訴原告の被告に対する損害賠償責任
第3　処分権主義・弁論主義
第4　弁論等の併合
第5　職権証拠調べの可否
第6　会計帳簿又は計算書類等の提出命令
第7　補遺1（権利能力のない社団の内部機関の決議に関する訴えの適法性）
第8　補遺2（権利能力のない社団の内部機関の決議に関する訴えの原告適格）
第9　補遺3（権利能力のない社団の内部機関の決議に関する訴えの被告適格）
第10　補遺4（権利能力のない社団の内部機関の決議に関する訴えと一般法人法の規定の類推適用の有無）
第11　補遺5（管轄（3）の小問2―管理組合法人の集会の決議等の法人の内部機関の決議の不存在又は無効の確認の訴えの管轄）

一事不再理効に関する若干の考察
—最高裁令和3年6月28日第一小法廷決定を契機として

松田俊哉   

［目次］
1　はじめに
2　1つ目の問題の肝
3　本事例への当てはめ
4　一事不再理効をめぐる近時の最高裁判例について
5　本事例で一事不再理効を否定することと判例違反
6　1つ目の問題に関する私見
7　2つ目の問題の肝
8　近時の裁判例について
9　2つ目の問題に関する私見
10　おわりに

新・類型別会社訴訟22
取締役の地位存在・不存在確認の訴えをめぐる諸問題

足立拓人    浅川啓    伊藤圭子   

［目次］
はじめに
第1　原告適格
第2　被告適格
第3　訴えの利益（1）
第4　訴えの利益（2）
第5　訴えの利益（3）
第6　訴えの利益（4）
第7　管轄
第8　請求の趣旨
第9　訴額
第10　訴訟手続―処分権主義・弁論主義との関係
第11　判決の効力
第12　典型的な攻撃防御方法
第13　取締役の就任をめぐる問題（1）
第14　取締役の就任をめぐる問題（2）
第15　取締役の就任をめぐる問題（3）
第16　取締役の辞任をめぐる問題（1）
第17　取締役の辞任をめぐる問題（2）
第18　取締役の辞任をめぐる問題（3）
第19　取締役の解任をめぐる問題（1）
第20　取締役の解任をめぐる問題（2）
第21　取締役の任期満了退任をめぐる問題（1）
第22　取締役の任期満了退任をめぐる問題（2）
第23　取締役の任期満了退任をめぐる問題（3）
第24　取締役のその他の事由による退任をめぐる問題

外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約（ニューヨーク条約）裁判官向けガイドについて

垣内秀介    髙木晶大    竹下啓介    内海博俊    小原淳見   

［目次］
第1章 ニューヨーク条約の意義と裁判官ガイドの概要
第2章 ニューヨーク条約裁判官ガイドをめぐって
　　　―裁判官の立場から
第3章 ニューヨーク条約裁判官ガイドをめぐって
　　　―国際私法研究者の立場から
第4章 ニューヨーク条約裁判官ガイドをめぐって
　　　―民事訴訟法研究者の立場から
第5章 ニューヨーク条約裁判官ガイドをめぐって
　　　―弁護士の立場から

新・類型別会社訴訟20
株主名簿の閲覧謄写の仮処分をめぐる諸問題

内林尚久    泉地賢治    松井馨太朗   

［目次］
はじめに
第1　申立ての趣旨
第2　当事者
第3　被保全権利
第4　保全の必要性
第5　管轄
第6　審理
第7　株主名簿の閲覧謄写の仮処分命令の担保
第8　株主名簿の閲覧謄写の仮処分命令の効力

新・類型別会社訴訟21
株主名簿閲覧謄写請求訴訟をめぐる諸問題

内林尚久    泉地賢治    松井馨太朗   

［目次］
はじめに
第1　株主名簿の閲覧謄写請求権者（1）
第2　株主名簿の閲覧謄写請求権者（2）
第3　株主名簿の閲覧謄写請求の請求理由（1）
第4　株主名簿の閲覧謄写請求の請求理由（2）
第5　株主名簿の閲覧謄写請求訴訟を提起するための要件
第6　株主名簿の意義・範囲（1）
第7　株主名簿の意義・範囲（2）
第8　「閲覧又は謄写」の意義
第9　株主名簿の閲覧謄写請求の拒絶事由（1）
第10　株主名簿の閲覧謄写請求の拒絶事由（2）
第11　株主名簿の閲覧謄写請求の拒絶事由（3）
第12　株主名簿の閲覧謄写請求の拒絶事由（4）
第13　株主名簿の閲覧謄写請求の拒絶事由（5）
第14　株主名簿の閲覧謄写請求の拒絶事由（6）
第15　株主名簿の閲覧謄写請求と株式会社による書証の提出等
第16　閲覧謄写の実行等（1）
第17　閲覧謄写の実行等（2）
第18　閲覧謄写の実行等（3）

新・類型別会社訴訟19
会社関係訴訟の手続をめぐる諸問題（6）

林史高    丹下将克    川村久美子   

［目次］
はじめに
第1　出訴期間（1）―概論
第2　出訴期間（2）―無効事由（取消事由）の追加主張の可否
第3　出訴期間（3）―一般社団法人等の組織に関する行為の無効の訴えと社員総会等の決議の取消し等の訴えの関係
第4　原告適格（1）―概論
第5　原告適格（2）―一般社団法人等の組織に関する行為の無効・取消しにより社員等の地位を回復する者
第6　被告適格
第7　一般社団法人等の代表者（1）―原則
第8　一般社団法人等の代表者（2）―監事設置一般社団法人と理事との間の訴訟
第9　一般社団法人等の代表者（3）―代表理事の地位に争いがある場合

裁判所で使われる人工知能（AI）

薦田淳平   

［目次］
はじめに
1　各国の裁判所で実際に使われているAIの紹介
2　AIに寄せられる期待とAIが招くリスク
3　外国の裁判所で使われるAIの応用可能性
4　裁判所はAIを購入すべきか，AIの開発に携わるべきか
5　裁判所全体でAIの開発に取り組むために
6　さいごに

科学的証拠が関連する事案を巡る刑事実務上の諸問題［大阪刑事実務研究会］
画像鑑定が関連する事案のうち，顔貌など人の同一性が問題となるものを巡る刑事実務上の諸問題

船戸宏之    福間匠   

［目次］
第1　はじめに
第2　顔貌鑑定の基本的原理・手法について
第3　顔貌鑑定が犯人性の主な証拠とされた近時の裁判例の概要
第4　裁判例の分析を通じた事実認定，争点及び証拠整理上の留意点

裁判の迅速化に係る検証結果の公表（第10回）について

最高裁判所事務総局   

１　はじめに（第10回迅速化検証結果の公表に当たって）
２　迅速化検証の現在地
３　地方裁判所における民事第一審訴訟事件の概況および実情
　　３.１　民事第一審訴訟事件等の概況
　　　　３.１.１　民事第一審訴訟事件全体の概況
　　　　３.１.２　個別の事件類型の概況
　　　　　　３.１.２.１　医事関係訴訟
　　　　　　３.１.２.２　建築関係訴訟
　　　　　　３.１.２.３　知的財産権訴訟
　　　　　　３.１.２.４　労働関係訴訟
　　　　　　３.１.２.５　行政事件訴訟
　　３.２　民事第一審訴訟事件に係る実情調査の結果
　　３.３　検証検討会での議論
　　３.４　今後に向けての検討
４　地方裁判所における刑事通常第一審事件の概況及び実情
　　４.１　刑事通常第一審事件の概況
　　　　４.１.１　刑事通常第一審事件全体の概況
　　　　４.１.２　裁判員裁判対象事件の概況
　　４.２　刑事通常第一審事件に係る実情調査の結果
　　４.３　検証検討会での議論
　　４.４　今後に向けての検討
５　家庭裁判所における家事事件及び人事訴訟事件の概況及び実情等
　　５.１　家事事件の概況
　　　　５.１.１　家事事件全体
　　　　５.１.２　遺産分割事件
　　　　５.１.３　婚姻関係事件
　　　　５.１.４　子の監護事件
　　５.２　人事訴訟事件の概況等
　　５.３　家事事件及び人事訴訟事件に係る実情調査の結果
　　５.４　検証検討会での議論
　　５.５　今後に向けての検討

新・類型別会社訴訟18
会社関係訴訟の手続をめぐる諸問題（5）

林史高    丹下将克    川村久美子   

［目次］
はじめに
第1　判決の言渡し
第2　判決の効力（1）―会社訴訟の判決と対世効
第3　判決の効力（2）―会社の組織に関する訴訟に係る請求を認容する確定判決と将来効・遡及効
第4　判決の効力（3）―株式会社以外の法人の決議に係る決議の無効・不存在の訴えに係る請求を認容する確定判決と対世効
第5　判決の効力（4）―株式会社以外の法人の決議に係る決議の無効・不存在の訴えに係る請求を認容する確定判決と将来効・遡及効
第6　登記の嘱託（1）―会社関係訴訟の場合
第7　登記の嘱託（2）―一般社団法人等の組織に関する訴え等の場合
第8　再審

法定審理期間訴訟手続の審理モデルと今後の課題

田代雅彦   

［目次］
序
Ⅰ　法定審理期間訴訟手続の概要
Ⅱ　比較法的に見た少額訴訟手続・簡易手続
Ⅲ　法定審理期間訴訟手続の特質
Ⅳ　決定手続等先行型審理モデル（労働審判を含む。）
Ⅴ　法定審理期間訴訟手続の審理モデルの検討
Ⅵ　残された課題
Ⅶ　まとめ