裁判員裁判における実務上の諸問題［大阪刑事実務研究会］
公訴事実に含まれていないPTSDの主張等がされた場合の対応

御山真理子    今井輝幸   

［目次］
1　設例の問題意識と前提事項
2　設例（1）（検察官の主張立証方針が現れた場合）の検討
3　設例（2）（心情意見陳述で，被害者がPTSD発症について述べた場合）の検討
4　おわりに

大阪民事実務研究会
保険金請求事件の要件事実の整理と審理上の留意点
−偶然性，外来性，因果関係を中心に

村上貴昭   

［目次］
第1　はじめに
第2　保険に関する基礎知識
第3　保険金請求事件における要件事実
第4　損害保険について－偶然性について
第5　傷害保険について－偶然性について
第6　傷害保険について－外来性の意義，因果関係等の各要件の整理について

裁判員裁判における実務上の諸問題［大阪刑事実務研究会］
裁判員対象事件と非対象事件の分離併合を巡る諸問題

御山真理子    松本英男   

［目次］
第1　はじめに
第2　同一の被告人に対して，裁判員対象事件と非対象事件が起訴された場合の審理判決の方法について
第3　各設例の検討
第4　おわりに

福岡地方裁判所と福岡県弁護士会有志によるDX化後の民事訴訟を見据えた取組（F−JT）について

日景聡    橋口佳典    高櫻慎平    金森陽介   

［目次］
第1　はじめに
第2　F－JTによる取組の経緯
第3　DⅩ化後の審理運営を見据えた争点整理の3手法の概要とその検討結果
第4　振り返りと展望

残業代請求事件における「残業代論点シート」の活用
検討メンバー（有志）

原口祥彦    渡辺耕太    三股正幸    籾倉了胤    大田恭子    石村智    武智舞子    小林裕敬    行川雄一郎    清水公一    周藤崇久    森朋美    齋藤壮来    山西健太    小野あゆみ    美浦鉄平   

［目次］
1　はじめに
2　総論
3　訴訟関係者の各立場から
4　各論点項目の解説

裁判員裁判における実務上の諸問題［大阪刑事実務研究会］
刺激証拠を巡る諸問題

大寄淳    恒光直樹    湯川亮   

［目次］
第1　はじめに
第2　遺体写真・解剖写真
第3　犯行状況等の動画
第4　裁判員への配慮

デジタル化時代の新様式判決

小河好美   

［目次］
第1　民事訴訟法改正と民事判決書をめぐる議論状況
第2　新様式判決書の構造の意義
第3　新様式判決の各構成要素の中核
第4　デジタル化時代の新様式判決の展望
第5　終わりに

医療訴訟における迅速・計画審理の取組について

山川勇人   

［目次］
1　はじめに
2　争点整理の観点から見た医療訴訟の特徴
3　迅速・計画審理の具体的な手法
4　取組の具体的な成果
5　法定審理期間訴訟手続について
6　おわりに

裁判員裁判における実務上の諸問題［大阪刑事実務研究会］
法廷通訳を要する事件に関する諸問題

荒木未佳    大久保優子   

［目次］
第1　はじめに
第2　外国人事件の概況
第3　法廷通訳人の現状
第4　法廷通訳人の選任に関する留意点
第5　適切な通訳を行ってもらうために配慮すべき事項について
第6　通訳の正確性が争われた場合の対応について
第7　被害者参加と通訳について
第8　遠隔通訳について
第9　終わりに

東京地裁及び大阪地裁における令和5年改正DV防止法に基づく保護命令手続の運用

作田寛之    三宅知三郎   

［目次］
第1　はじめに
第2　改正法のポイント
第3　改正DV防止法に基づく申立ての留意事項
第4　保護命令事件についての決定（主文例）

「国際知財司法シンポジウム2023」の概要報告

本多知成   

［目次］
第1　はじめに
第2　国際知財司法シンポジウム2023の概要
1　開催各日のプログラム
2　第1日目の結果概要
3　第2日目の結果概要
4　第3日目の結果概要
第3　成果及び所感等

新・類型別会社訴訟26
株主等の権利の行使に関する利益の供与をめぐる諸問題

内林尚久    泉地賢治    松井馨太朗   

［目次］
はじめに
第1　会社法120条の概要
第2　「財産上の利益の供与」の意義
第3　「株主の権利」等の「行使に関し」の意義
第4　違法性
第5　会社法120条1項の該当性①
第6　会社法120条1項の該当性②
第7　会社法120条1項の該当性③
第8　会社法120条1項の該当性④
第9　会社法120条1項の該当性⑤
第10　利益の供与を受けた者の責任
第11　利益の供与をした取締役の責任
第12　会社法120条1項違反と株主総会の決議の取消事由該当性

面会交流の現状と展望

畠山新   

［目次］
はじめに
1　面会交流権の黎明期（昭和30～40年代）
2　面会交流の再生と最高裁による承認
3　最決平成12年と実体的基準の模索
4　面会交流の明文化とその下での東京家裁の運用
5　権利性否定説等からの反論と東京家裁の実務運用の変化
6　間接強制の導入と面会交流の新局面
7　私見
8　実務の道標―7つの指導的判例

科学的証拠が関連する事案を巡る刑事実務上の諸問題［大阪刑事実務研究会］
DNA型鑑定が犯人性認定の中核となる事案を巡る刑事実務上の諸問題

佐藤弘規    日髙真悟   

［目次］
第1　はじめに
第2　DNA型鑑定
第3　DNA型鑑定に関する論点
第4　DNA型鑑定手続の適正が総合的に争われる場合
第5　人の同一性判断において慎重な検討を要する場合
第6　DNA型鑑定の結果が犯人性認定の中核となる場合等の主張整理・証拠整理の在り方

東京地裁倒産部における近時の免責に関する判断の実情（令和版）

村上若奈   

［目次］
第1　本稿の目的
第2　倒産部における免責不許可決定の概観
第3　免責の判断構造
第4　検討の方法
第5　免責不許可事由別の検討
第6　法人・代表者並存型の免責不許可事由の検討における留意点
第7　おわりに

新・類型別会社訴訟25
取締役の違法行為差止仮処分をめぐる諸問題

丹下将克    佐藤丈宜   

［目次］
はじめに
第1　取締役の違法行為差止仮処分命令の申立ての利用場面
第2　当事者
第3　被保全権利
第4　取締役の違法行為差止請求の要件（1）
第5　取締役の違法行為差止請求の要件（2）
第6　取締役の違法行為差止請求の要件（3）
第7　取締役の違法行為差止請求の要件（4）
第8　保全の必要性
第9　管轄
第10　差止請求の方法
第11　審理
第12　仮処分命令の担保
第13　取締役の違法行為差止仮処分の効力（1）
第14　取締役の違法行為差止仮処分の効力（2）
第15　取締役の違法行為差止請求の具体的問題（1）
第16　取締役の違法行為差止請求の具体的問題（2）
第17　取締役の違法行為差止請求の具体的問題（3）

裁判員裁判における実務上の諸問題［大阪刑事実務研究会］
共犯者の証言拒絶をめぐる諸問題

末弘陽一   

［目次］
第1　共犯者が証言を拒絶することが見込まれる場合の問題や留意点
　1　共犯者の証言拒絶と検察官の基本的対応
　2　証言拒絶と伝聞例外による証拠能力付与に関する裁判例
　3　証言拒絶が見込まれる場合の対処の在り方
　4　証言拒絶の可能性についての確度の高い情報の入手
　5　証言拒絶理由の解消を見込んだ審理日程の策定等
第2　共犯者が公判で証言を拒絶した場合の問題や留意点
　1　正当な理由のない証言拒絶
　2　正当な理由のある証言拒絶
　3　刑事免責制度の活用等

〔鼎談〕
裁判迅速化検証の20年とデジタル世代につなぐ理念
〜民事訴訟を中心に〜

山本和彦    相澤眞木    中尾正信    榎本光宏    川山泰弘   

［目次］
Ⅰ　本鼎談の趣旨と自己紹介
　1　本鼎談の趣旨
　2　自己紹介
Ⅱ　これまでの迅速化の経緯
　1　迅速化法制定前の状況について
　2　第1回から第9回までの迅速化検証の概要について
　3　第10回迅速化報告書の概要について
Ⅲ　迅速化検証の振り返りを踏まえて
　1　迅速化検証の意義について
　2　裁判の迅速化の課題について
　（1）現状と原因について
　（2）民事訴訟の手続的課題等について
　3　裁判迅速化の将来とデジタル世代への期待について

新・類型別会社訴訟24
役員の地位を仮に定める仮処分をめぐる諸問題

足立拓人    浅川啓    伊藤圭子   

［目次］
はじめに
第1　役員の地位を仮に定める仮処分命令の申立ての利用場面
第2　当事者
第3　被保全権利
第4　保全の必要性（1）
第5　保全の必要性（2）
第6　管轄
第7　審理
第8　担保
第9　役員の地位を仮に定める仮処分命令の発令後の手続

裁判員裁判における実務上の諸問題［大阪刑事実務研究会］
被告人複数の併合審理（主観的併合）に伴う諸問題

小泉健介   

［目次］
第1　はじめに
第2　先行研究について
第3　アンケート結果の紹介と主観的併合の当否の見極め等
第4　アンケート結果等に基づく若干の検討
第5　おわりに