新・類型別会社訴訟29
商事保全の手続をめぐる諸問題

笹本哲朗    井出正弘    伊藤圭子   

［目次］
はじめに
第1　商事保全の種類
第2　管轄
第3　申立手数料
第4　申立て
第5　審理①
第6　審理②
第7　仮処分の担保
第8　仮処分命令の発令・執行
第9　登記の嘱託
第10　不服申立て①
第11　不服申立て②
第12　不服申立て③
第13　不服申立て④
第14　不服申立て⑤

大阪民事実務研究会
借家契約終了に伴う立退料の算定方法
〜近時裁判例の分析を通して〜

奥田達生   

［目次］
第1　はじめに
第2　更新拒絶等に係る正当事由概要
第3　立退料概要
第4　借家権価格
第5　事業用建物の立退料の算定方法
第6　居住用建物の立退料の算定方法
第7　訴訟法上の問題
第8　おわりに

新・類型別会社訴訟28
株主総会の決議に関する訴えをめぐる諸問題（2）

柴田義人    泉地賢治    佐藤丈宜   

［目次］
はじめに
第1　主張立証すべき事実
第2　決議の取消事由（1）会社法831条1項1号
第3　決議の取消事由（2）会社法831条1項2号
第4　決議の取消事由（3）会社法831条1項3号
第5　決議の無効事由
第6　決議の不存在事由
第7　訴権の濫用等
第8　招集手続に関する瑕疵（各論）
第8－1　招集権限の瑕疵
第8－2　招集通知の瑕疵（1）招集通知の発信先
第8－3　招集通知の瑕疵（2）招集通知の方法
第8－4　招集通知の瑕疵（3）株主総会参考書類等
第8－5　招集時期の瑕疵
第8－6　開催場所の瑕疵
第8－7　招集手続の瑕疵の治癒

裁判員裁判における実務上の諸問題［大阪刑事実務研究会］
被告人の精神障害が問題となる事案の争点及び証拠の整理に関する諸問題（その2）

三澤節史    髙橋里奈   

［目次］
はじめに
第1　鑑定結果が出された後の争点整理の在り方について
第2　鑑定人の尋問に向けた裁判所の関与の在り方について

新・類型別会社訴訟27
株主総会の決議に関する訴えをめぐる諸問題（1）

丹下将克    浅川啓    佐藤丈宜   

［目次］
はじめに
第1　原告適格（1）
第2　原告適格（2）
第3　原告適格（3）
第4　原告適格（4）
第5　被告適格（1）
第6　被告適格（2）
第7　会社の代表者
第8　訴えの利益（1）
第9　訴えの利益（2）
第10　訴えの利益（3）
第11　訴えの利益（4）
第12　訴えの利益（5）
第13　出訴期間（1）
第14　出訴期間（2）
第15　管轄
第16　請求の趣旨
第17　訴額
第18　担保提供命令
第19　訴訟手続（処分権主義・弁論主義との関係）
第20　株主総会の決議の取消しの訴えにおける裁量棄却
第21　判決の効力
第22　登記の嘱託

裁判員裁判における実務上の諸問題［大阪刑事実務研究会］
被告人の精神障害が問題となる事案の争点及び証拠の整理に関する諸問題（その1）

岩﨑邦生    肥田薫   

［目次］
はじめに
第1　責任能力が問題となる事案の難しさ及び本稿での検討の進め方について
第2　50条鑑定等の被告人の精神状態に関する専門的証拠の採否の方針について
第3　手続の進行段階ごとの検討

「東京家裁人訴部における離婚訴訟の審理モデル」について

東京家庭裁判所家事第6部   

［目次］
はじめに
第1　訴状審査時の留意事項（訴状作成時の留意事項）
第2　第1回口頭弁論期日の審理・運営
第3　第1回口頭弁論期日（被告欠席の場合は実質答弁の期日）以降の審理について
第4　財産分与の審理上の留意点について
第5　親権者の指定の審理上の留意点について
第6　尋問について
第7　和解について

第16回　医療界と法曹界の相互理解のためのシンポジウム

第1　はじめに
第2　事例紹介等
第3　患者側からの主張
第4　医療機関側の主張
第5　意見交換―その1
第6　裁判所の判断・手技上の過失についての意見
第7　意見交換―その2
第8　総括―医療者
第9　総括―患者側
第10　総括―医療機関側
第11　総括―裁判所
第12　総括―オブザーバー
第13　おわりに

裁判員裁判における実務上の諸問題［大阪刑事実務研究会］
公訴事実に含まれていないPTSDの主張等がされた場合の対応

御山真理子    今井輝幸   

［目次］
1　設例の問題意識と前提事項
2　設例（1）（検察官の主張立証方針が現れた場合）の検討
3　設例（2）（心情意見陳述で，被害者がPTSD発症について述べた場合）の検討
4　おわりに

大阪民事実務研究会
保険金請求事件の要件事実の整理と審理上の留意点
−偶然性，外来性，因果関係を中心に

村上貴昭   

［目次］
第1　はじめに
第2　保険に関する基礎知識
第3　保険金請求事件における要件事実
第4　損害保険について－偶然性について
第5　傷害保険について－偶然性について
第6　傷害保険について－外来性の意義，因果関係等の各要件の整理について

裁判員裁判における実務上の諸問題［大阪刑事実務研究会］
裁判員対象事件と非対象事件の分離併合を巡る諸問題

御山真理子    松本英男   

［目次］
第1　はじめに
第2　同一の被告人に対して，裁判員対象事件と非対象事件が起訴された場合の審理判決の方法について
第3　各設例の検討
第4　おわりに

福岡地方裁判所と福岡県弁護士会有志によるDX化後の民事訴訟を見据えた取組（F−JT）について

日景聡    橋口佳典    高櫻慎平    金森陽介   

［目次］
第1　はじめに
第2　F－JTによる取組の経緯
第3　DⅩ化後の審理運営を見据えた争点整理の3手法の概要とその検討結果
第4　振り返りと展望

残業代請求事件における「残業代論点シート」の活用
検討メンバー（有志）

原口祥彦    渡辺耕太    三股正幸    籾倉了胤    大田恭子    石村智    武智舞子    小林裕敬    行川雄一郎    清水公一    周藤崇久    森朋美    齋藤壮来    山西健太    小野あゆみ    美浦鉄平   

［目次］
1　はじめに
2　総論
3　訴訟関係者の各立場から
4　各論点項目の解説

裁判員裁判における実務上の諸問題［大阪刑事実務研究会］
刺激証拠を巡る諸問題

大寄淳    恒光直樹    湯川亮   

［目次］
第1　はじめに
第2　遺体写真・解剖写真
第3　犯行状況等の動画
第4　裁判員への配慮

デジタル化時代の新様式判決

小河好美   

［目次］
第1　民事訴訟法改正と民事判決書をめぐる議論状況
第2　新様式判決書の構造の意義
第3　新様式判決の各構成要素の中核
第4　デジタル化時代の新様式判決の展望
第5　終わりに

医療訴訟における迅速・計画審理の取組について

山川勇人   

［目次］
1　はじめに
2　争点整理の観点から見た医療訴訟の特徴
3　迅速・計画審理の具体的な手法
4　取組の具体的な成果
5　法定審理期間訴訟手続について
6　おわりに

裁判員裁判における実務上の諸問題［大阪刑事実務研究会］
法廷通訳を要する事件に関する諸問題

荒木未佳    大久保優子   

［目次］
第1　はじめに
第2　外国人事件の概況
第3　法廷通訳人の現状
第4　法廷通訳人の選任に関する留意点
第5　適切な通訳を行ってもらうために配慮すべき事項について
第6　通訳の正確性が争われた場合の対応について
第7　被害者参加と通訳について
第8　遠隔通訳について
第9　終わりに

東京地裁及び大阪地裁における令和5年改正DV防止法に基づく保護命令手続の運用

作田寛之    三宅知三郎   

［目次］
第1　はじめに
第2　改正法のポイント
第3　改正DV防止法に基づく申立ての留意事項
第4　保護命令事件についての決定（主文例）

「国際知財司法シンポジウム2023」の概要報告

本多知成   

［目次］
第1　はじめに
第2　国際知財司法シンポジウム2023の概要
1　開催各日のプログラム
2　第1日目の結果概要
3　第2日目の結果概要
4　第3日目の結果概要
第3　成果及び所感等

新・類型別会社訴訟26
株主等の権利の行使に関する利益の供与をめぐる諸問題

内林尚久    泉地賢治    松井馨太朗   

［目次］
はじめに
第1　会社法120条の概要
第2　「財産上の利益の供与」の意義
第3　「株主の権利」等の「行使に関し」の意義
第4　違法性
第5　会社法120条1項の該当性①
第6　会社法120条1項の該当性②
第7　会社法120条1項の該当性③
第8　会社法120条1項の該当性④
第9　会社法120条1項の該当性⑤
第10　利益の供与を受けた者の責任
第11　利益の供与をした取締役の責任
第12　会社法120条1項違反と株主総会の決議の取消事由該当性