韓国の刑事手続電子化
—わが国の制度運用等に与える示唆

今井輝幸   

［目次］
第1　はじめに―日韓の刑事手続電子化比較の意義
第2　韓国の刑事手続電子化―その制度概要，導入経過
第3　韓国の刑事手続電子化に関し，わが国が得られる示唆
第4　韓国における裁判手続電子化の関連・周辺制度
第5　わが国で検討を要すると指摘される事項について
第6　おわりに

裁判員裁判における実務上の諸問題［大阪刑事実務研究会］
公訴事実に含まれていないPTSDの主張等がされた場合の対応

御山真理子    今井輝幸   

［目次］
1　設例の問題意識と前提事項
2　設例（1）（検察官の主張立証方針が現れた場合）の検討
3　設例（2）（心情意見陳述で，被害者がPTSD発症について述べた場合）の検討
4　おわりに

勾留執行停止中の被疑者に接見等の禁止をすることの適否

今井輝幸   

令状に関する理論と実務

共犯（2）裁判員に対する共犯概念の説明の在り方に閲する具体的・実践的研究（下）

畑山靖    渡部市郎    今井輝幸   

共犯（2）

畑山靖    渡部市郎    今井輝幸   

韓国における財産明示義務違反者に対する監置決定の現状

今井輝幸