継続会と会社非訟上の問題

丹下将克    高橋浩美    角田裕紀   

【問題】
1　問題の所在
2　継続会に関する平時の議論
3　新型コロナウイルス感染症の流行下における法務省等の解釈
4　少数株主が執り得る法的手続の検討
　　（1）継続会の招集請求
　　（2）継続会と同一議題を目的とする臨時株主総会の招集請求
　　（3）代表取締役（議長）に対する継続会の日時・場所の決定の義務付け請求
　　（4）まとめ

訴訟の同一性
（訴因変更の可否を中心として）

羽渕清司   

［目次］
1　問題の所在
2　刑訴法上，訴訟の同一性（公訴事実の同一性）を判断基準に採用している制度
3　訴訟の同一性の判断
4　訴因事実の法的評価の変更，訴因の訂正・補正の問題と訴因変更の関係
5　結語

民事事実認定の基本的構造と証明度について

近藤昌昭   

[目次]
第１　はじめに
第２　前提の確認
第３　証明度について
第４　証明主題の内容及びその選択について
第５　プロバイダ責任制限法４条
第６　まとめ

IT化による民事訴訟の新時代

古閑裕二   

［目次］
第1　問題の所在
第2　訴訟記録の電子化
第3　オンラインファイリングの導入
第4　ウェブ会議の導入
第5　IT化の拡大
第6　IT化の効果

名古屋地裁管内における争点整理の現状認識と今後の改善策についての検討
名古屋地方裁判所民事部令和元年度プラクティス委員会第2分科会

桃崎剛    佐藤政達    寺本明広    松田敦子    平野佑子    後藤隆大    伊藤達也    出縄英行   

［目次］
第１　はじめに
第２　争点整理の現状と考えられる改善策に関する検討
　１　争点整理のあるべき姿と現状とのかい離
　　（1）あるべき姿
　　（2）現状においてそれが実現していない要因及び改善の必要性等について
　２　具体的に考えられる改善策の検討
　　（1）期日における口頭議論の活性化
　　（2）口頭議論の到達点の書面による共有の徹底
　　（3）ツールを用いた争点整理の効率化
　　（4）非定型的な事件について
第３　終わりに

刑事租税事件の審理上の留意点

増田啓祐    棚村治邦    水谷翔   

［目次］
第1　第1回公判以前
　1　公訴事実
　2　送達に関する留意点
　3　法人の代表者であることの確認
第2　公判手続
　1　代理人の出頭
　2　冒頭手続
　3　冒頭陳述
　4　検察官立証
　5　弁護人立証（主に情状立証に関して）
　6　事前準備について
第3　量刑
　1　はじめに
　2　犯情
　3　納税状況
　4　具体的な量刑の考え方
　5　共犯者の量刑等について

身体に関する令状実務について（覚書）
～証拠収集のための身体捜索と科学捜査のための検体採取～

柴田和也   

［目次］
第1　刑訴法における「身体」の意義
第2　身体を対象とする令状の種類
　1　概説
　2　捜索許可状により脱衣を強制できる範囲
　3　 鑑定処分たる身体検査と専門家を補助者とする身体検査
　4　 捜査機関が嘱託した鑑定人と受訴裁判所が指定した鑑定人
第3　証拠収集のための身体捜索
　1　概説
　2　被疑者「不詳」の身体捜索の令状発付
　3　 捜索時に捜索場所に居合わせた者に対する身体捜索の令状発付
　4　 コントロールド・デリバリーの配達物の受領者に対する身体捜索の令状発付
　5　 所持品検査に応じない者に関する被疑事実の嫌疑の認定
　6　 嚥下物の取出しを捜索差押許可状で実施する場合の問題点
　7　身体に関する捜索差押許可状の数通発付
第4　科学捜査のための検体採取
　1　概説
　2　尿を採取する令状発付の必要性
　3　血液を採取する令状発付の必要性
　4　毛髪を採取する令状発付の必要性
　5　顔貌鑑定のための令状発付の必要性
　6　 携帯電話のロックを解除するための指紋又は顔（虹彩）の認証に必要な令状

第12回　医療界と法曹界の相互理解のためのシンポジウム

第1　はじめに
第2　第1部
第3　第2部
第4　まとめ
（事例１スライド）
（語句説明スライド）
（厚労省のガイドラインスライド）
（裁判所の判断スライド）
（その他の事例スライド）
医療界と法曹界の相互理解のためのシンポジウム（第12回）　出席幹事名簿

大阪民事実務研究会
「製造物責任」における事業上の損害（リコール関連費用を中心として）

遠藤謙太郎   

［目次］
Ⅰ　はじめに
第1　検討課題
第2　前提事項
1　製造物責任法3条の条文構造，請求原因 事実，請求主体
2　リコールについて
Ⅱ　狭義の製造物責任に関する解釈問題
第1　立法過程における議論
1　論点及び結果概要
2　議論の経過及び内容
3　小括
第2　法3条本文「財産」侵害の解釈
1　予備的考察
2　法3条本文「財産」侵害の解釈
第3　法3条ただし書の解釈
1　学説等
2　裁判例
3　検討
Ⅲ　広 義の製造物責任を対象とする具体的な賠償範囲の検討
第1　共 通の判断枠組みとしての相当因果関係説
第2　裁判例
第3　検討
1　予備的考察
2　具体的な判断基準に関する試論
Ⅳ　おわりに

高齢者の死亡慰謝料額の算定

大島眞一   

［目次］
1　はじめに
2　杉浦論文の要旨
3　慰謝料額
4　裁判例の検討
5　杉浦論文の根拠
6　他の検討点
7　おわりに

名誉権に基づく出版差止め
－北方ジャーナル事件以降の裁判例の整理－

廣瀬孝   

［目次］
第1　はじめに
第2　北方ジャーナル事件最高裁判決
第3　北方ジャーナル事件最高裁判決以降の裁判例
第4　残された問題①－私人に対する表現行為における判断基準
第5　残された問題②－出版後の差止めにおける判断基準
第6　残された問題③－対象者の同定可能性
第7　残された問題④－販売を終了した出版物
第8　残された問題⑤－回収請求の可否
第9　おわりに

家事事件手続規則の一部を改正する規則の解説

宇田川公輔    山岸秀彬   

［目次］
第1　はじめに
第2　規則改正の全体像及び基本的な考え方
　1　特別養子縁組の成立手続の見直しの概要
　2　改正後規則の全体像及び基本的な考え方
　（1）申立書の記載事項の整理等
　（2）裁判所間の通知の仕組み等
第3　逐条説明
　1　 第2段階の審判の申立書の記載事項等（改正後規則93条）
　（1） 第2段階の審判の申立書の記載事項（1項）
　（2） 児童相談所長の申立てによる第1段階の審判の確定等の届出（2項）
　（3） 児童相談所等への通知について（4項関係）
　（4） 第2段階の却下審判の確定等の通知（5項）
2　 第1段階の審判の申立書の記載事項等（改正後規則93条の2）
　（1） 第1段階の審判の申立書の記載事項（1項）
　（2）第1段階の審判の確定等の通知（2項）
　（3）第1段階の審判の失効の通知（3項）
3　児童相談所長の申立てによる第1段階の審判事件関係（規則120条の2）
第4　おわりに

国際知財司法シンポジウム2019を終えて

髙部眞規子   

［目次］
第1　はじめに
第2　国際知財司法シンポジウム2019の概要
　1　各日のプログラム
　2　第1日目の結果概要
　3　第2日目の結果概要
　4　第3日目の結果概要
第3　成果と所感
　1　 我が国における国際シンポジウム開催の意義
　2　今後の展望

面会交流事件と要件事実論に関する一考察

吉川昌寛   

［目次］
第1　はじめに
第2　面会交流の権利性に関わる議論の再整理
　1　民法の規定
　2　面会交流の権利性に関する諸説
　3　諸説に対する検討と判例の立場の検討
　4　権利性否定説と要件事実論との関係
第3　伊藤論文の要旨と考察
　1　伊藤論文の要旨
　2　伊藤論文についての考察
　（1） 要件事実論の概念や機能についての検討
　（2） 民事事件の規範的要件との違いについて
　（3） 評価の多様性や効果の多様性を踏まえる必要性
第4　梶村論文の要旨と考察
　1　梶村論文の要旨
　2　梶村論文についての考察
　（1） 面会交流のスタンスと要件事実論とを結びつけることについて
　（2） 家裁実務の運営方針や運用実態の捉え方について
　（3） 比較基準説＝請求原因説の支持と要件事実化に対する警鐘との関係について
第5　要件事実論による考察の実質的な問題点
第6　おわりに

大阪民事実務研究会
被用者が使用者又は第三者に損害を与えた場合における使用者と被用者の間の賠償・求償関係

村木洋二   

［目次］
第1　はじめに
第2　使用者による請求について
1　訴訟物
2　賠償・求償の制限1（特約によらない制限）
3　賠償・求償の制限2（特約による制限等）
第3　被用者による請求について
1　逆求償について
2　返還等について
第4　おわりに

争点整理に困難を伴う非典型的な訴訟において争点整理の道筋をつけるために裁判所及び当事者が取り組むべき課題について（3)
～大量の主張及び書証が提出される事案のケーススタディ～

中村さとみ    井出正弘    品川英基   

［目次］
はじめに
1　事案の概要
2　裁判官A,原告代理人甲,被告ら代理人乙による審理の経過
3　審理の問題点
4　対処法その1～早期の争点把握
5　対処法その2～適切な表の作成
6　対処法その3～証拠の提出方法の工夫
7　考えられる対策のまとめ

文書の「原本」について

近藤昌昭   

［目次］
1　はじめに
2　文書の原本の意義
3　書証に関する一般論
4　具体例の検討

大阪民事実務研究会
リフォーム工事が建築関係法令に違反した場合の契約関係の整理

一藤哲志   

［目次］
第1　はじめに
第2　注文者が主張し得る典型的な法律構成
第3　 瑕疵修補に代わる損害賠償請求（民法634条2項)
第4　 設計段階の瑕疵に基づく損害賠償請求（債務不履行に基づく損害賠償請求)
第5　説明義務違反に基づく損害賠償請求
第6　 公序良俗違反を理由とする契約無効について－最判平成23年12月16日集民238号297頁を念頭に
第7　おわりに

争点整理に困難を伴う非典型的な訴訟において争点整理の道筋をつけるために裁判所及び当事者が取り組むべき課題について（2）
～具体的な主張立証がなかなか出てこない事案のケーススタディ～

谷口安史    廣瀬孝    小島清二    奥田大助   

［目次］
はじめに
第1　事案
　1　事案の概要
　2　裁判官Aによる審理の経過
　3　 原告代理人，被告代理人及び裁判所の問題点
第2　対処法
　1　対処法その1～争点の明確化
　2　 対処法その2～裁判所による要証事実の確認
　3　 対処法その3～被告による証拠の収集・提出
　4　考えられる対策のまとめ

大阪民事実務研究会
人工公物の物的瑕疵と予見可能性・回避可能性の位置付け

中村修輔   

［目次］
第1　はじめに
第2　瑕疵概念に関する議論状況の整理
　1　客観説と義務違反説（いわゆる瑕疵論争）
　2　判例の立場
　3　「設置又は管理」の考慮
　4　瑕疵論争の評価
第3　瑕疵の判断要素の整理
　1　最高裁の事例判断
　2　学説上の整理
　3　予見可能性と回避可能性の位置付け
第4　瑕疵の分類
第5　下級審裁判例の検討
　1　瑕疵認定の全般的な傾向
　2　予見可能性と回避可能性の位置付け
　3　因果関係における結果回避可能性の考慮
第6　下級審裁判例の分析を踏まえた考察
　1　 瑕疵判断における予見可能性と回避可能性の一般的傾向
　2　要件事実論からの整理
　3　審理上の留意点
第7　終わりに