身体に関する令状実務について（覚書）
～証拠収集のための身体捜索と科学捜査のための検体採取～

柴田和也   

［目次］
第1　刑訴法における「身体」の意義
第2　身体を対象とする令状の種類
　1　概説
　2　捜索許可状により脱衣を強制できる範囲
　3　 鑑定処分たる身体検査と専門家を補助者とする身体検査
　4　 捜査機関が嘱託した鑑定人と受訴裁判所が指定した鑑定人
第3　証拠収集のための身体捜索
　1　概説
　2　被疑者「不詳」の身体捜索の令状発付
　3　 捜索時に捜索場所に居合わせた者に対する身体捜索の令状発付
　4　 コントロールド・デリバリーの配達物の受領者に対する身体捜索の令状発付
　5　 所持品検査に応じない者に関する被疑事実の嫌疑の認定
　6　 嚥下物の取出しを捜索差押許可状で実施する場合の問題点
　7　身体に関する捜索差押許可状の数通発付
第4　科学捜査のための検体採取
　1　概説
　2　尿を採取する令状発付の必要性
　3　血液を採取する令状発付の必要性
　4　毛髪を採取する令状発付の必要性
　5　顔貌鑑定のための令状発付の必要性
　6　 携帯電話のロックを解除するための指紋又は顔（虹彩）の認証に必要な令状

第12回　医療界と法曹界の相互理解のためのシンポジウム

第1　はじめに
第2　第1部
第3　第2部
第4　まとめ
（事例１スライド）
（語句説明スライド）
（厚労省のガイドラインスライド）
（裁判所の判断スライド）
（その他の事例スライド）
医療界と法曹界の相互理解のためのシンポジウム（第12回）　出席幹事名簿

大阪民事実務研究会
「製造物責任」における事業上の損害（リコール関連費用を中心として）

遠藤謙太郎   

［目次］
Ⅰ　はじめに
第1　検討課題
第2　前提事項
1　製造物責任法3条の条文構造，請求原因 事実，請求主体
2　リコールについて
Ⅱ　狭義の製造物責任に関する解釈問題
第1　立法過程における議論
1　論点及び結果概要
2　議論の経過及び内容
3　小括
第2　法3条本文「財産」侵害の解釈
1　予備的考察
2　法3条本文「財産」侵害の解釈
第3　法3条ただし書の解釈
1　学説等
2　裁判例
3　検討
Ⅲ　広 義の製造物責任を対象とする具体的な賠償範囲の検討
第1　共 通の判断枠組みとしての相当因果関係説
第2　裁判例
第3　検討
1　予備的考察
2　具体的な判断基準に関する試論
Ⅳ　おわりに

高齢者の死亡慰謝料額の算定

大島眞一   

［目次］
1　はじめに
2　杉浦論文の要旨
3　慰謝料額
4　裁判例の検討
5　杉浦論文の根拠
6　他の検討点
7　おわりに

名誉権に基づく出版差止め
－北方ジャーナル事件以降の裁判例の整理－

廣瀬孝   

［目次］
第1　はじめに
第2　北方ジャーナル事件最高裁判決
第3　北方ジャーナル事件最高裁判決以降の裁判例
第4　残された問題①－私人に対する表現行為における判断基準
第5　残された問題②－出版後の差止めにおける判断基準
第6　残された問題③－対象者の同定可能性
第7　残された問題④－販売を終了した出版物
第8　残された問題⑤－回収請求の可否
第9　おわりに

家事事件手続規則の一部を改正する規則の解説

宇田川公輔    山岸秀彬   

［目次］
第1　はじめに
第2　規則改正の全体像及び基本的な考え方
　1　特別養子縁組の成立手続の見直しの概要
　2　改正後規則の全体像及び基本的な考え方
　（1）申立書の記載事項の整理等
　（2）裁判所間の通知の仕組み等
第3　逐条説明
　1　 第2段階の審判の申立書の記載事項等（改正後規則93条）
　（1） 第2段階の審判の申立書の記載事項（1項）
　（2） 児童相談所長の申立てによる第1段階の審判の確定等の届出（2項）
　（3） 児童相談所等への通知について（4項関係）
　（4） 第2段階の却下審判の確定等の通知（5項）
2　 第1段階の審判の申立書の記載事項等（改正後規則93条の2）
　（1） 第1段階の審判の申立書の記載事項（1項）
　（2）第1段階の審判の確定等の通知（2項）
　（3）第1段階の審判の失効の通知（3項）
3　児童相談所長の申立てによる第1段階の審判事件関係（規則120条の2）
第4　おわりに

国際知財司法シンポジウム2019を終えて

髙部眞規子   

［目次］
第1　はじめに
第2　国際知財司法シンポジウム2019の概要
　1　各日のプログラム
　2　第1日目の結果概要
　3　第2日目の結果概要
　4　第3日目の結果概要
第3　成果と所感
　1　 我が国における国際シンポジウム開催の意義
　2　今後の展望

面会交流事件と要件事実論に関する一考察

吉川昌寛   

［目次］
第1　はじめに
第2　面会交流の権利性に関わる議論の再整理
　1　民法の規定
　2　面会交流の権利性に関する諸説
　3　諸説に対する検討と判例の立場の検討
　4　権利性否定説と要件事実論との関係
第3　伊藤論文の要旨と考察
　1　伊藤論文の要旨
　2　伊藤論文についての考察
　（1） 要件事実論の概念や機能についての検討
　（2） 民事事件の規範的要件との違いについて
　（3） 評価の多様性や効果の多様性を踏まえる必要性
第4　梶村論文の要旨と考察
　1　梶村論文の要旨
　2　梶村論文についての考察
　（1） 面会交流のスタンスと要件事実論とを結びつけることについて
　（2） 家裁実務の運営方針や運用実態の捉え方について
　（3） 比較基準説＝請求原因説の支持と要件事実化に対する警鐘との関係について
第5　要件事実論による考察の実質的な問題点
第6　おわりに

大阪民事実務研究会
被用者が使用者又は第三者に損害を与えた場合における使用者と被用者の間の賠償・求償関係

村木洋二   

［目次］
第1　はじめに
第2　使用者による請求について
1　訴訟物
2　賠償・求償の制限1（特約によらない制限）
3　賠償・求償の制限2（特約による制限等）
第3　被用者による請求について
1　逆求償について
2　返還等について
第4　おわりに

争点整理に困難を伴う非典型的な訴訟において争点整理の道筋をつけるために裁判所及び当事者が取り組むべき課題について（3)
～大量の主張及び書証が提出される事案のケーススタディ～

中村さとみ    井出正弘    品川英基   

［目次］
はじめに
1　事案の概要
2　裁判官A,原告代理人甲,被告ら代理人乙による審理の経過
3　審理の問題点
4　対処法その1～早期の争点把握
5　対処法その2～適切な表の作成
6　対処法その3～証拠の提出方法の工夫
7　考えられる対策のまとめ

文書の「原本」について

近藤昌昭   

［目次］
1　はじめに
2　文書の原本の意義
3　書証に関する一般論
4　具体例の検討

大阪民事実務研究会
リフォーム工事が建築関係法令に違反した場合の契約関係の整理

一藤哲志   

［目次］
第1　はじめに
第2　注文者が主張し得る典型的な法律構成
第3　 瑕疵修補に代わる損害賠償請求（民法634条2項)
第4　 設計段階の瑕疵に基づく損害賠償請求（債務不履行に基づく損害賠償請求)
第5　説明義務違反に基づく損害賠償請求
第6　 公序良俗違反を理由とする契約無効について－最判平成23年12月16日集民238号297頁を念頭に
第7　おわりに

争点整理に困難を伴う非典型的な訴訟において争点整理の道筋をつけるために裁判所及び当事者が取り組むべき課題について（2）
～具体的な主張立証がなかなか出てこない事案のケーススタディ～

谷口安史    廣瀬孝    小島清二    奥田大助   

［目次］
はじめに
第1　事案
　1　事案の概要
　2　裁判官Aによる審理の経過
　3　 原告代理人，被告代理人及び裁判所の問題点
第2　対処法
　1　対処法その1～争点の明確化
　2　 対処法その2～裁判所による要証事実の確認
　3　 対処法その3～被告による証拠の収集・提出
　4　考えられる対策のまとめ

大阪民事実務研究会
人工公物の物的瑕疵と予見可能性・回避可能性の位置付け

中村修輔   

［目次］
第1　はじめに
第2　瑕疵概念に関する議論状況の整理
　1　客観説と義務違反説（いわゆる瑕疵論争）
　2　判例の立場
　3　「設置又は管理」の考慮
　4　瑕疵論争の評価
第3　瑕疵の判断要素の整理
　1　最高裁の事例判断
　2　学説上の整理
　3　予見可能性と回避可能性の位置付け
第4　瑕疵の分類
第5　下級審裁判例の検討
　1　瑕疵認定の全般的な傾向
　2　予見可能性と回避可能性の位置付け
　3　因果関係における結果回避可能性の考慮
第6　下級審裁判例の分析を踏まえた考察
　1　 瑕疵判断における予見可能性と回避可能性の一般的傾向
　2　要件事実論からの整理
　3　審理上の留意点
第7　終わりに

争点整理に困難を伴う非典型的な訴訟において争点整理の道筋をつけるために裁判所及び当事者が取り組むべき課題について（1）
～訴状及び訴訟の序盤の審理の問題で審理が漂流した事案のケーススタディ～

河合芳光    川淵健司    福渡裕貴    内藤秀介   

［目次］
はじめに
1　訴状の提出
2　裁判官Aによる審理の経過
3　 訴状（X代理人），Y代理人の対応及び裁判官Aの審理の問題点
4　 対処法その1～裁判官Bが担当した場合（訴状への対応）
5　 対処法その2～X代理人が訴状の補正の促しに応じない場合（争点整理での対応）
6　 対処法その3～重要といえない多数の争点に拡散しそうな場合（争点整理での対応）
7　 対処法その4～多数の争点を絞り込み，争点の軽重を確認した場合（争点整理での対応）
8　考えられる対策のまとめ

損害賠償請求訴訟の最先端を考える会
精神科における損害賠償請求に係る諸問題

國宗省吾    藤田圭祐    大須賀謙一    酒本雄一    野口奈央    吉岡知紀    一花有香里    松井馨太朗   

［目次］
第1　はじめに
1　精神科医療における法制度等
2　精神科医療を取り巻く現状等
3　本稿の趣旨及び内容
第2　入院段階での紛争
1　はじめに
2　措置入院
3　医療保護入院
4　終わりに
第3　精神科における身体拘束
1　はじめに
2　 精神科における身体拘束に関する法令等
3　 精神科における身体拘束の判断枠組みについて
4　裁判例の検討
5　まとめ
第4　身体拘束以外の自殺予防
1　はじめに
2　判断枠組み
3　予見可能性の視点
4　自殺防止義務の内容

裁判の迅速化に係る検証結果の公表（第8回）について

最高裁判所事務総局   

［目次］
1　はじめに（第8回迅速化検証結果の公表に当たって）
2　地方裁判所における民事第一審訴訟事件の概況及び実情
3　地方裁判所における刑事通常第一審事件の概況及び実情
4　家庭裁判所における家事事件の概況及び実情並びに人事訴訟事件の概況等

第11回　医療界と法曹界の相互理解のためのシンポジウム

［目次］
第1　はじめに
第2　第1部
第3　第2部

実例を題材にした主張整理，事実認定等裁判所の訴訟運営，判断の在り方に関する研究［大阪刑事実務研究会］
量刑

武田義徳    三澤節史   

［目次］
第1　本稿の研究テーマ
第2　本件の事案の概要と原審・控訴審の判断について
　1　事案の概要
　2　原審と控訴審の判断の道筋と分岐点
第3　量刑傾向の意義や量刑評議の在り方について
　1　最高裁平成26年7月24日第一小法廷判決・刑集68巻6号925頁
　2　A最高裁平成27年2月3日第二小法廷決定・刑集69巻1号1頁
　　 B最高裁平成27年2月3日第二小法廷決定・刑集69巻1号99頁
　3　検討

大阪民事実務研究会
預貯金の共同相続に関する幾つかの問題

齋藤毅   

［目次］
第1　はじめに
第2　 共同相続人の1人が相続開始後に預貯金を払い戻した場合における不当利得又は不法行為の成否
1　平成28年最決前の実務
2　平成28年最決後の処理
3　相続法改正後の処理
第3　 相続開始後に被相続人名義の預貯金口座に入金が行われた場合の取扱い
1　遺産分割の対象
2　具体的相続分の算定
第4　 金融機関の貸金債権との相殺の可否
1　問題の所在
2　被相続人に対する債権との相殺
3　相続人に対する債権との相殺
第5　 相続財産中の預貯金債権の差押え・取立ての可否等
1　被相続人の債権者
2　相続人の債権者