IT化による民事訴訟の新時代

古閑裕二   

［目次］
第1　問題の所在
第2　訴訟記録の電子化
第3　オンラインファイリングの導入
第4　ウェブ会議の導入
第5　IT化の拡大
第6　IT化の効果

審理の充実・訴訟促進の中興方策案

古閑裕二   

［目次］
第1　問題の所在
第2　問題点と原因の分析
　1　口頭主義の未発達
　2　争点整理の深度
　3　争点整理の記録化
　4　当事者主義の衰退
　5　書証に関する手続の弛緩
　6　尋問技術の低下
　7　理由説示の説得力の低下
　8　和解技法の停滞
第3　全体的対策の考察
　1　ドクトリンの確立
　2　訓練体制の確立
　3　目標の新規設定
第4　結語

消費者裁判手続特例法の運用について
保全・執行手続

近藤昌昭    太田晃詳    古閑裕二    森純子    小池明善    関述之    西岡繁靖    瀬戸茂峰    澤田博之   

仮差押えをめぐる問題点（２）被保全権利　不法行為に基づく損害賠償請求権による仮差押え

古閑裕二   

＜座談会＞21世紀の民事訴訟の構想

高橋宏志    塩谷國昭    鷹取信哉    西口元    古閑裕二    阿部泰久    宮廻.美明    三木浩一    畑瑞穂   

高橋宏志（司会）

執行停止　保全異議・保全取消し及び保全抗告に伴う執行停止

古閑裕二   

借地借家法の正当事由の判断基準　総論　定期借家権の概要

古閑裕二   

訴訟上の合意と訴訟運営

古閑裕二   

新民事訴訟法による訴訟運営と集中審理（下）

古閑裕二   

新民事訴訟法による訴訟運営と集中審理（中）

古閑裕二   

新民事訴訟法による訴訟運営と集中審理（上）

古閑裕二   

＜民事判例実務研究＞住民監査請求の特定性と同一性

古閑裕二   

借地借家法の正当事由の判断基準　判例における正当事由　借家関係　営利目的の借家・大家自己使用の必要性　賃貸人の自己使用及び建物の改修の必要性と正当事由

古閑裕二   

弁論終結の決定に対して特別抗告を申し立てることはできないとした事例

古閑裕二   

最高裁第三小法廷平3.11.7

説明義務・情報提供義務をめぐる判例と理論　その他　判例分析　装置の売買　購入した立体駐車場装置の車載台の回転に巻込まれ発生した死亡事故につき、売主の買主に対する右装置の安全性についての説明義務違反があるとして、債務不履行に基づく損害賠償請求が認容された事例

古閑裕二