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［目次］
第1 はじめに
第2 事例紹介
1 2つのケース
2 ポイント
第3 刑事事件に関係する書類の開示制度
1 開示制度の概観
2 刑訴法47条の運用指針
3 検討
第4 文書提出義務の除外事由としての刑事事件関係書類
1 規定
2 民訴法220条4号ホの立法経緯
3 検討
第5 鑑定人が所持する鑑定書の控えの文書提出命令を発した3つの東京地裁決定
1 3つの東京地裁決定
2 決定理由の要旨
3 検討
第6 刑事事件関係書類の文書提出命令に関する3つの最高裁決定
1 3つの最高裁決定
2 各決定における具体的文書への当てはめ
3 検討
第7 解剖関係の鑑定書の法律関係文書該当性
1 法律関係文書の意義（総論）
2 「法律関係」があるといえるか
3 法律関係「につき作成された」文書といえるか（法律関係と文書の関連性の有無）第8 解剖関係の鑑定書の提出拒絶が裁量権の範囲逸脱・濫用に当たるか第9 【ケース2】について
第10 まとめ
［目次］
第1 はじめに
第2 文書提出命令審理の概観
1 文書提出義務
2 証拠調べの必要性等
3 文書提出義務判断における個別・相対性類型・定型性
第3 民訴法220条4号ハ後段，197条1項3号（技術・職業の秘密）
1 最高裁決定の概要
2 最高裁の示した判断準則
3 近時の裁判例における「職業の秘密」（4号ハ後段）判断
第4 民訴法220条4号ニ（自己利用文書）
1 最高裁の示した判断準則
2 近時の自己利用文書該当性判断の傾向等
3 近時の裁判例における自己利用文書該当性（4号ニ）判断
第5 秘密の保護と真実の発見，裁判の公正との調整
1 インカメラ手続の利用
2 秘密保持契約の利用
3 閲覧等の制限（民訴法92条）
4 訴訟契約の利用
5 訴訟指揮権の発動による当事者本人の閲覧等制限の可否
第6 終わりに
第1 はじめに
第2 準共有株式の権利行使をめぐる問題の全体像及び平成27年最判以前の議論の状況
1 権利行使者の指定・解任の方法に関する問題
2 権利行使者の指定及び通知がされた場合における権利行使の方法に関する問題
3 権利行使者の指定及び通知がされなかった場合における権利行使の方法に関する問題
第3 平成27年最判
1 事案の概要
2 裁判所の判断
3 検討
第4 平成27年最判によってもなお残された問題
1 権利行使者の指定に当たっての協議の要否
2 権利行使者の解任方法
3 平成27年最判と昭和53年最判との関係
第5 おわりに
はじめに
Ⅰ 嫡出否認の訴えにかかる現行制度の問題点
1 現行制度の基本構造
2 訴え提起権者の範囲拡張の必要
Ⅱ 父子関係不存在確認の訴えを受けた裁判所の正しい対応
1 嫡出推定が成立している場合
2 嫡出推定が排除される場合
Ⅲ 合意に相当する審判の制度の否認
1 序説―嫡出否認制度回避の実務慣行
2 制度の恣意的構造
3 制度の違憲性―その一
4 制度の違憲性―その二
［目次］
第1 はじめに
第2 譲渡禁止特約に関する一般的な理解
1 趣旨等
2 譲渡禁止特約の効力
3 譲渡禁止特約に反した場合の効果
4 債務者の承諾
第3 無効を主張することができる者についての考え方の視点
1 無効の法的性質との関係
2 譲渡禁止特約に対する批判
3 平成21年判決以前の判例の考え方
第4 平成21年判決について
1 平成21年判決
2 事案の概要等
3 判示内容
4 平成21年判決の理解等
5 検討
6 平成21年判決以降の下級裁判所の判断
第5 無効を主張することができる者についての個別的検討
1 前提
2 差押債権者
3 破産管財人
4 二重譲渡の善意・無重過失の譲受人
5 まとめ
第6 いわゆる債権法改正との関係について
1 債権譲渡についての主な改正点（本稿に関連する部分に限る。）
2 無効を主張することができる者の議論との関係
3 経過規定
［目次］
第1 はじめに
第2 事案と各判断の概要
第3 現住建造物等放火の故意の認定
第4 現住建造物等放火の故意の認定における被告人の精神障害，知的障害等の影響
第5 現住建造物等放火の故意の有無が争点となる事案における公判前整理手続の在り方
［目次］
第1 当支部の当時の概況と従前の財産管理案件の処理状況
1 当支部の当時の概況
2 従前の事務処理状況
3 従前の財産管理案件の運用
第2 従前の運用に対する評価と問題解決の基本的発想
1 従前の運用に対する評価
2 解決策の基本的発想
第3 運用改善の実践
1 旧受案件処理の集中的取組み
2 全案件について，裁判官による管理人との定期面接の実施
3 財産管理人の専門職化
第4 総括
1 運用改善の成果
2 本取組みに対する感想及び評価
3 本取組みの意義
［目次］
第1 はじめに
1 テーマ
2 3つの問題
3 これらの問題を考察する目的
第2 平成28年大法廷決定の確認
1 決定要旨
2 判断内容
3 従前の判例との関係
4 平成28年大法廷決定の射程等
5 関連最高裁判決
第3 払い戻された預貯金債権の価値代替物（代償財産）の遺産性
1 問題状況
2 価値代替物・代償財産
3 関連する最高裁判決
4 検討
第4 相続開始後に遺産である預貯金が払い戻された場合の具体的相続分の計算方法
1 問題状況
2 具体的相続分
3 検討
第5 他の相続人が，相続開始後に遺産である預貯金を払い戻した相続人に対して損害賠償請求又は不当利得返還請求をする場合の損害額又は損失額
1 平成28年大法廷決定以前の損害額又は損失額の計算方法
2 相続開始前の預貯金払戻しについての損害額又は損失額の計算方法
3 相続開始後の払戻しについての平成28年大法廷決定後の計算方法（問題の所在）
4 検討
5 具体例の検討
第6 おわりに
最高裁判所は，裁判の迅速化に関する法律（平成15年法律第107号。）8条1項に基づき，裁判の迅速化に係る検証（以下「迅速化検証」という。）に関する報告書を，平成17年7月から平成27年7月まで，2年ごとに6回にわたり公表したが，平成29年7月21日，第7回の検証結果を公表した。本稿においては，その概要の一部を紹介する
1 はじめに（第7回迅速化検証結果の公表に当たって）
2 地方裁判所における民事第一審訴訟事件の概況及び実情
3 地方裁判所における刑事第一審訴訟事件の概況等
4 家庭裁判所における家事事件の概況及び実情並びに人事訴訟事件の概況等
第1 はじめに
1 福岡地裁における従前の取組ー新福岡プラクティスー
2 本稿の内容・目的ー新福岡プラクティスの具体化の一方法としての両期日の取組ー
第2 口頭協議活性化に向けた取組に至る経緯，取組の内容
1 取組に至る経緯
2 取組の内容
3 取組の実施状況
4 裁判官側，代理人側の評価
第3 両期日の取組の課題とその対応策
1 課題
2 対応策
第4 おわりに
第1 はじめに
第2 政務活動費の制度の概要
1 政務調査費の制度の創設とその変遷等
2 政務活動費に関する条例等における具体的な定めの例
第3 政務調査費に関する判例
1 政務調査費の趣旨
2 「会派が行う」の意味等
3 「 調査研究に資するため必要な経費」への該当性の判断基準
4 住民訴訟の訴訟費用を政務調査費から支出することの適否
5 政務調査費とは別に議員活動に関する補助金を支給することの可否
第4 政務活動費に関する住民訴訟における主な論点
1 返還を求める請求に係る法的権利（請求権）の選択
2 政務活動費の支出の適法性の判断基準
3 主張立証責任の分配等
4 附帯請求の処理
5 その余の論点
第5 政務調査費に係る支出の費目別の適否に関する裁判例の傾向
1 はじめに
2 調査研究費－調査旅費
3 資料購入費その1－新聞
4 資料購入費その2－書籍
5 資料購入費その3－物品一般
6 事務所費－賃料及び水道光熱費
7 事務費－通信費
8 人件費
9 まとめ
第6 終わりに
1 はじめに
2 シンポジウムの概略
3 シンポジウム開催の背景
4 シンポジウムの目的
5 シンポジウムの内容
6 模擬裁判の内容
7 おわりに
［目次］
Ⅰ 問題の所在
1 論点
2 民事訴訟における訴額算定の概要
Ⅱ 住民訴訟の目的と機能
1 民衆訴訟・客観訴訟としての住民訴訟
2 民衆訴訟としての住民訴訟の目的と機能
3 住民訴訟における違法財務行政是正請求権
4 住民訴訟の訴額に関する基本的考え方
Ⅲ 訴額に関する判例及び学説
1 判例
2 学説
Ⅳ 住民訴訟における訴額の算定
1 訴額算定の対象である住民訴訟の「請求」とは
2 論点①―非財産権上の請求であることについて
3 論点②―監査請求個数説
4 財務会計個数説の誤り
Ⅴ 結論
－争点整理の成果を総括した上で，集中証拠調べをすべき要証事実を確定し，その立証に向けての証拠整理をし，集中証拠調べをする局面における口頭議論の活性化について－
［目次］
第1 はじめに
1 第3局面における口頭議論の意義・目的
2 ①争点及び証拠整理の成果の総括
3 ②集中証拠調べの対象とすべき人証の選定とその具体的実施方法
4 第3局面において口頭議論をすべき事項
5 口頭議論のルール
第2 口頭議論の経過ないし成果の記録化
1 口頭議論の記録化の意義
2 記録化に関する法令の定め
3 現状の運用
4 口頭議論の結果を記録化することのあい路
5 記録化すべき事項の具体性をどこまで要求するか
第3 第3局面における口頭議論の在り方及びその記録化の方法・具体例
1 争点整理の経過（途中段階）に関する具体例
2 争点整理の成果の総括に関する具体例
3 証明すべき事実に関する具体例
4 人証の要否に関する具体例
5 人証の採否に関する具体例
6 尋問の時間・順序等に関する具体例
7 応用型の事案における記録化の具体例
8 プレゼンテーション方式による説明の記録化の具体例
第4 最後に
［目次］
第1 問題の所在
第2 問題点と原因の分析
1 口頭主義の未発達
2 争点整理の深度
3 争点整理の記録化
4 当事者主義の衰退
5 書証に関する手続の弛緩
6 尋問技術の低下
7 理由説示の説得力の低下
8 和解技法の停滞
第3 全体的対策の考察
1 ドクトリンの確立
2 訓練体制の確立
3 目標の新規設定
第4 結語
［本稿の概要］
1 問題の所在（第1）
2 外壁タイルの基本と諸情勢（第2）
① 工法と仕組み
② 外壁タイルの浮き・剥落とは何か
③ 調査方法
④ 原因
⑤ 施工技術・法令等の変化
3 平成19年最判・平成23年最判（第3）
4 基本的安全性に係る注意義務違反（第4）
① 浮き・剥落と注意義務違反の考え方
② 判定時点
③ 判定目安
5 基本的安全性を損なう瑕疵（第5）
6 損害論（第6）
7 事例紹介（第7）
8 結び（第8）
［目次］
はじめに
1 説明義務と適合性原則
（1）説明義務と適合性原則の関連
（2）適合性原則違反は単独で不法行為となる可能性があること
（3）最高裁平成23年4月22日判決の解釈
2 東京高判平成26年3月20日（本件判決）の検討
（1）事案の概要
（2）本件判決要旨
（3）論点の指摘
3 デリバティブと時価会計
（1）本件取引の経緯と性質
（2） 本件取引の複雑性と説明義務－ドイツ判例を参考に
（3）説明義務違反と著しい適合性原則違反
おわりに－法人の適合性と説明義務違反
［目次］
はじめに
第1 口頭議論の意義・目的
第2 口頭議論の対象と在り方
1 主張事実の整理及び証拠の整理
2 法律上の問題点
第3 口頭議論の具体的な進め方
1 事前の予告等
2 事前の準備
3 口頭議論を行う期日への当事者本人や担当者の関与
4 口頭議論の方法
5 暫定的な心証開示
6 専門的知見の調達と活用
7 口頭議論の可視化
8 口頭議論活性化のためのルール
9 口頭議論活性化のためのツール
おわりに－本局面のまとめ
［目次］
第1 はじめに
第2 本論
1 主張関係
（1） 訴訟物の選択，主張構成等に関する釈明
（2）主張の重要性についての認識の共有化
（3）口頭議論の活性化
2 証拠関係
（1） 書証（客観的書証及び重要な書証）の提出の遅れ
（2）書証の吟味の不足
（3）人証
第3 おわりに
ガイド
シリーズ
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