供述の証拠能力
〜伝聞供述を中心として〜

羽渕清司   

［目次］
1　始めに
2　伝聞法則が適用される原供述の構造
3　供述が裁判に及ぼす影響
4　供述の証拠能力
5　結び

民事裁判シンポジウム
民事裁判手続に関する運用改善提言
現状の問題点を探り，あるべき民事裁判の運用を考える！

横路俊一    垣内秀介    渡邉達之輔    日下部真治    永石一恵    宮本圭子    藤川和俊   

［目次］
第1部　基調報告「民事裁判のより良い運用に向けて―民事裁判に関する運用改善提言を踏まえて―」
　　1　運用改善提言の作成経緯等
　　2　本提言の方向
　　3　本提言初公表後の実務・提言等
第2部　パネルディスカッション
Ⅰ　訴状・答弁書の充実
　　1　訴状の補正の在り方・答弁書と第1回口頭弁論期日
Ⅱ　争点整理の充実
　　2　争点整理の到達点
　　3　暫定的心証開示とその意義
　　4　ノンコミットメントルールの適用について
Ⅲ　争点確認の実質化
　　5　争点整理の記録化等
Ⅳ　証拠収集方法の活用
　　6　早期の証拠方法の提出のための工夫
Ⅴ　集中証拠調べの充実
Ⅵ　和解の活用
　　7　和解の意義と成立までの工夫
Ⅶ　判決
　　8　双方当事者の納得の得られる判決
Ⅷ　IT化
　　9　IT化の下での訴訟の在り方

弁論主義と争点整理

近藤昌昭   

［目次］
第1　本稿の目的
第2　弁論主義の位置づけ
第3　審理途中における諸問題
第4　争点整理について
第5　まとめ

建築訴訟の審理モデル
～設計・監理の債務不履行・不法行為編～

田中一彦    石村智    栗田正紀    猪坂剛    髙山慎    植月良典    飯島英貴    金﨑祐太    荻野文則    中原隆文    岡井麻奈美    川内裕登   

［目次］
Ⅶ　設計・監理の債務不履行・不法行為に関する事件の審理モデル
第1　要件事実等
第2　債務不履行に関する典型的な争点
第3　不法行為に係る典型的な争点
第4　早期に確定すべき基本的な事実関係
第5　早期に提出されるべき基本的な書証
第6　主張立証，審理運営上のポイント
第7　参考書式等

争点整理手続における裁判官の権限と当事者主義
～ドイツにおける実体的訴訟指揮・民事訴訟の実体化の議論と対比して

田代雅彦   

［目次］
Ⅰ　はじめに
Ⅱ　オーストリアにおける裁判官の権限
Ⅲ　ドイツにおける裁判官の権限
　1　はじめに
　2　裁判官の権限を強化する制度
　3　裁判官の権限の強化についての評価
　4　民事訴訟の実体化
Ⅳ　日本の争点整理手続における裁判官の権限
　1　条文規定
　2　裁判所の争点整理への後見的関与
　3　裁判所主導の争点整理との均衡を保つための当事者権への配慮
　4　当事者権の確立のための法的概念
Ⅴ　結び

建築訴訟の審理モデル
～設計・監理の報酬請求編～

田中一彦    石村智    栗田正紀    猪坂剛    髙山慎    植月良典    飯島英貴    金﨑祐太    荻野文則    中原隆文    岡井麻奈美    川内裕登   

［目次］
Ⅵ　 設計・監理の報酬請求に関する事件の審理モデル
第１　設計・監理業務に関する基本的知識
第２　要件事実等
第３　典型的な争点
第４　早期に確定すべき基本的な事実関係
第５　早期に提出されるべき基本的な書証
第６　主張立証，審理運営上のポイント
第７　参考書式等

裁判の迅速化に係る検証結果の公表（第9回）について

最高裁判所事務総局   

1　はじめに（第9回迅速化検証結果の公表に当たって）
2　新型コロナウイルス感染症の影響と裁判所の対応
　2.1　新型コロナウイルス感染症を巡る社会的事象と裁判所対応の全体像
　2.2　東京地家裁本庁における令和2年の月ごとの事件の概況及び裁判所の対応
　2.3　検証検討会での議論
　2.4　新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて
3　地方裁判所における民事第一審訴訟事件の概況及び実情
　3.1　民事第一審訴訟事件等の概況
　　3.1.1　民事第一審訴訟事件全体の概況
　　3.1.2　個別の事件類型の概況
　　　3.1.2.1　医事関係訴訟
　　　3.1.2.2　建築関係訴訟
　　　3.1.2.3　知的財産権訴訟
　　　3.1.2.4　労働関係訴訟
　　　3.1.2.5　行政事件訴訟
　3.2　民事第一審訴訟事件に係る実情調査の結果
　3.3　検証検討会での議論
　3.4　今後に向けての検討
4　地方裁判所における刑事通常第一審事件の概況及び実情
　4.1　刑事通常第一審事件の概況
　　4.1.1　刑事通常第一審事件全体の概況
　　4.1.2　裁判員裁判対象事件の概況
　4.2　刑事通常第一審事件に係る実情調査の結果
　4.3　検証検討会での議論
　4.4　今後に向けての検討
5　家庭裁判所における家事事件及び人事訴訟事件の概況及び実情等
　5.1　家事事件の概況
　　5.1.1　家事事件全体
　　5.1.2　遺産分割事件
　　5.1.3　婚姻関係事件
　　5.1.4　子の監護事件
　5.2　人事訴訟事件の概況等
　5.3　家事事件及び人事訴訟事件に係る実情調査の結果
　5.4　検証検討会での議論
　5.5　今後に向けての検討

捜査に対する司法審査の在り方等に関する研究［大阪刑事実務研究会］
令状2・情報通信機器の発達を背景とした令状

松田克之    宮崎桃子   

［目次］
第1　はじめに
第2　携帯電話端末の位置情報等を取得するための捜査をめぐる諸問題
　1　基地局情報を用いた携帯電話端末の位置探索
　2　近時の捜査手法
　3　問題点及び検討
第3　証拠物の位置情報取得等を目的とした捜査をめぐる諸問題
　1　コントロールド・デリバリー捜査の実情
　2　捜索差押許可状請求の現状及び問題点
　3　対象貨物に位置追跡装置を取り付ける方法の現状と問題点
第4　携帯電話端末内の情報の取得や分析を目的とした捜査をめぐる諸問題
　1　押収した携帯電話端末内の情報確認
　2　携帯電話端末のロック解除
第5　リモートアクセスをめぐる諸問題
　1　平成23年刑訴法改正
　2　電子計算機の差押えにおける電気通信回線で接続している記録媒体からの電磁的記録の複写の処分（リモートアクセスによる複写の処分）
　3　現行刑訴法で規定されているリモートアクセスによる複写の処分の限界
　4　リモートアクセスを目的とする再度の差押え，検証によるリモートアクセスの可否
　5　アクセスするサーバが国外にある（可能性のある）場合の問題点

第13回　医療界と法曹界の相互理解のためのシンポジウム

大阪民事実務研究会   

第1　はじめに
第2　事例の紹介等
第3　意見交換
第4　まとめ
（事例スライド）
（患者側弁護士コメント）
（医療機関側弁護士コメント）
出席幹事名簿

大阪民事実務研究会
不動産仲介業者の報酬請求権
～売買契約が解除された場合について～

重高啓   

第1　はじめに
第2　仲介契約
　1　仲介とは
　2　仲介契約の法的性質
第3　仲介業者の報酬請求権について
　1　根拠
　2　要件
　3　宅建業法上の報酬額に関する規制
第4　 売買契約が解除された場合における仲介業者の報酬請求権について
　1　問題の所在
　2　学説等
　3　裁判例の傾向と分析
　4　最高裁昭和49年判決について
　5　検討
第5　現行民法との関係について
第6　おわりに
別紙　裁判例一覧

信託契約のモデル条項例（5）
公証人及び弁護士による勉強会を経て提示するモデル条項例

日公連民事信託研究会，日弁連信託センター   

第1　はじめに
第2　受託者
第3　信託の変更
第4　信託の開始
第5　信託の終了
第6　残余財産の帰属

信託契約のモデル条項例（4）
公証人及び弁護士による勉強会を経て提示するモデル条項例

日公連民事信託研究会，日弁連信託センター   

［目次］
第1　はじめに
第2　受益者
第3　信託監督人，受益者代理人
第4　管轄裁判所

信託契約のモデル条項例（3）
公証人及び弁護士による勉強会を経て提示するモデル条項例

日公連民事信託研究会，日弁連信託センター   

［目次］
はじめに
1　善管注意義務
2　分別管理義務
3　受託者の利益相反行為
4　信託費用の償還
5　信託報酬

信託契約のモデル条項例（2）
公証人及び弁護士による勉強会を経て提示するモデル条項例

日公連民事信託研究会，日弁連信託センター   

［目次］
はじめに
第１　信託財産（金銭）
第２　信託財産（株式）
第３　信託の追加
第４　委託者

捜査に対する司法審査の在り方等に関する研究［大阪刑事実務研究会］
令状1・近時における勾留及び保釈の運用等について

辛島明   

［目次］
第１　本稿の内容等
第２　保釈の運用等について
　１　はじめに
　２　集積事例を基にした分析
　３　罪証隠滅のおそれに関する判断の在り方について（考察）
　４　裁量保釈の判断について
　５　保釈の判断の更なる適正化に向けて
第３　勾留の運用等について
　１　はじめに
　２　罪証隠滅のおそれの判断について
　３　逃亡のおそれの判断について
　４　勾留の必要性について
　５　勾留にまつわるその他の問題
第４　おわりに

交通事故訴訟のこれから

大島眞一   

［目次］
第1　はじめに
第2　大阪高裁における交通事故事件
第3　責任論
第4　損害論
第5　自動運転の将来
第6　おわりに
第7　質疑応答

信託契約のモデル条項例（1）
公証人及び弁護士による勉強会を経て提示するモデル条項例

日公連民事信託研究会，日弁連信託センター   

［目次］
第1　はじめに
第2　事例
第3　信託目的
第4　信託契約
第5　信託財産（信託不動産）
第6　信託財産責任負担債務

特殊詐欺の事案における受け子らの認識等について
「特殊詐欺の事案における諸問題」の補遺

小池健治   

［目次］
1　はじめに（本稿の意図）
2　間接事実による故意の認定について
3　 最高裁の三判決等の判示で取り上げられたその他の事実や新たな特殊詐欺等に関係する問題について
4　最後に

新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況下における株主総会をめぐる会社訴訟・非訟の諸問題
新型コロナウイルス感染症禍における株主総会
―司法の視点から（はじめに）―

朝倉佳秀   

1　新型コロナウイルス感染症については，日本国内での発生・感染拡大を踏まえ，政府が，令和2年4月7日，新型インフルエンザ等対策特別措置法32条1項に基づく緊急事態宣言を行った（同年5月25日，同条5項に基づく緊急事態解除宣言をした。）ほか，令和3年1月7日には2回目の緊急事態宣言を行った（その後延長）ところである。政府は，地方公共団体と共に種々の対策を講じているが，世界中で感染が拡大しており，国内においても変異株が各地で確認されるなど，なお予断を許さない状況が続いている。このような状況下において，令和2年6月期の定時株主総会については，新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止が社会的に強く要請され，必ずしも十分な準備期間がない中で，前例のない事態への対処が求められたことから，各社とも難しい対応を強いられたものと考えられる。感染拡大防止の観点から，株主総会の開催そのものを延期した会社があった一方で，法務省・経産省等が公表した見解等も踏まえ，株主の会場への入場の制限，ハイブリッド型バーチャル株主総会1）の実施等，従来と異なる態様による開催をした会社も相当数あった2）。また，基準日を事業年度の末日とすることを維持するために継続会方式を採用した会社も複数あったようである。...

株主総会における感染拡大防止措置と会社訴訟上の問題

林史高    西山渉    畦地英稔    森﨑なつき   

【問題1】
1　問題の所在
2　平時の議論
3　新型コロナウイルス感染症の流行下における考え方
【問題2】
1　問題の所在
2　平時の議論
3　新型コロナウイルス感染症の流行下における考え方
【問題3】
1　問題の所在
2　平時の議論
3　新型コロナウイルス感染症の流行下における考え方