第13回　医療界と法曹界の相互理解のためのシンポジウム

大阪民事実務研究会   

第1　はじめに
第2　事例の紹介等
第3　意見交換
第4　まとめ
（事例スライド）
（患者側弁護士コメント）
（医療機関側弁護士コメント）
出席幹事名簿

大阪民事実務研究会
不動産仲介業者の報酬請求権
～売買契約が解除された場合について～

重高啓   

第1　はじめに
第2　仲介契約
　1　仲介とは
　2　仲介契約の法的性質
第3　仲介業者の報酬請求権について
　1　根拠
　2　要件
　3　宅建業法上の報酬額に関する規制
第4　 売買契約が解除された場合における仲介業者の報酬請求権について
　1　問題の所在
　2　学説等
　3　裁判例の傾向と分析
　4　最高裁昭和49年判決について
　5　検討
第5　現行民法との関係について
第6　おわりに
別紙　裁判例一覧

信託契約のモデル条項例（5）
公証人及び弁護士による勉強会を経て提示するモデル条項例

日公連民事信託研究会，日弁連信託センター   

第1　はじめに
第2　受託者
第3　信託の変更
第4　信託の開始
第5　信託の終了
第6　残余財産の帰属

信託契約のモデル条項例（4）
公証人及び弁護士による勉強会を経て提示するモデル条項例

日公連民事信託研究会，日弁連信託センター   

［目次］
第1　はじめに
第2　受益者
第3　信託監督人，受益者代理人
第4　管轄裁判所

信託契約のモデル条項例（3）
公証人及び弁護士による勉強会を経て提示するモデル条項例

日公連民事信託研究会，日弁連信託センター   

［目次］
はじめに
1　善管注意義務
2　分別管理義務
3　受託者の利益相反行為
4　信託費用の償還
5　信託報酬

信託契約のモデル条項例（2）
公証人及び弁護士による勉強会を経て提示するモデル条項例

日公連民事信託研究会，日弁連信託センター   

［目次］
はじめに
第１　信託財産（金銭）
第２　信託財産（株式）
第３　信託の追加
第４　委託者

捜査に対する司法審査の在り方等に関する研究［大阪刑事実務研究会］
令状1・近時における勾留及び保釈の運用等について

辛島明   

［目次］
第１　本稿の内容等
第２　保釈の運用等について
　１　はじめに
　２　集積事例を基にした分析
　３　罪証隠滅のおそれに関する判断の在り方について（考察）
　４　裁量保釈の判断について
　５　保釈の判断の更なる適正化に向けて
第３　勾留の運用等について
　１　はじめに
　２　罪証隠滅のおそれの判断について
　３　逃亡のおそれの判断について
　４　勾留の必要性について
　５　勾留にまつわるその他の問題
第４　おわりに

交通事故訴訟のこれから

大島眞一   

［目次］
第1　はじめに
第2　大阪高裁における交通事故事件
第3　責任論
第4　損害論
第5　自動運転の将来
第6　おわりに
第7　質疑応答

信託契約のモデル条項例（1）
公証人及び弁護士による勉強会を経て提示するモデル条項例

日公連民事信託研究会，日弁連信託センター   

［目次］
第1　はじめに
第2　事例
第3　信託目的
第4　信託契約
第5　信託財産（信託不動産）
第6　信託財産責任負担債務

特殊詐欺の事案における受け子らの認識等について
「特殊詐欺の事案における諸問題」の補遺

小池健治   

［目次］
1　はじめに（本稿の意図）
2　間接事実による故意の認定について
3　 最高裁の三判決等の判示で取り上げられたその他の事実や新たな特殊詐欺等に関係する問題について
4　最後に

新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況下における株主総会をめぐる会社訴訟・非訟の諸問題
新型コロナウイルス感染症禍における株主総会
―司法の視点から（はじめに）―

朝倉佳秀   

1　新型コロナウイルス感染症については，日本国内での発生・感染拡大を踏まえ，政府が，令和2年4月7日，新型インフルエンザ等対策特別措置法32条1項に基づく緊急事態宣言を行った（同年5月25日，同条5項に基づく緊急事態解除宣言をした。）ほか，令和3年1月7日には2回目の緊急事態宣言を行った（その後延長）ところである。政府は，地方公共団体と共に種々の対策を講じているが，世界中で感染が拡大しており，国内においても変異株が各地で確認されるなど，なお予断を許さない状況が続いている。このような状況下において，令和2年6月期の定時株主総会については，新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止が社会的に強く要請され，必ずしも十分な準備期間がない中で，前例のない事態への対処が求められたことから，各社とも難しい対応を強いられたものと考えられる。感染拡大防止の観点から，株主総会の開催そのものを延期した会社があった一方で，法務省・経産省等が公表した見解等も踏まえ，株主の会場への入場の制限，ハイブリッド型バーチャル株主総会1）の実施等，従来と異なる態様による開催をした会社も相当数あった2）。また，基準日を事業年度の末日とすることを維持するために継続会方式を採用した会社も複数あったようである。...

株主総会における感染拡大防止措置と会社訴訟上の問題

林史高    西山渉    畦地英稔    森﨑なつき   

【問題1】
1　問題の所在
2　平時の議論
3　新型コロナウイルス感染症の流行下における考え方
【問題2】
1　問題の所在
2　平時の議論
3　新型コロナウイルス感染症の流行下における考え方
【問題3】
1　問題の所在
2　平時の議論
3　新型コロナウイルス感染症の流行下における考え方

ハイブリッド出席型バーチャル株主総会と会社訴訟上の問題

坂田大吾    秋山沙織    加賀谷友行   

【問題】
1　問題の所在
2　ハイブリッド出席型バーチャル株主総会とその取扱いについて
　　（1）実施ガイドの見解の骨子
　　（2）実施ガイドの見解の法的論拠
3　小問（1）（通信障害等が発生した場合の審議等への参加の制限）について
　　（1）一部株主の議決権行使の制限とリアル株主総会の決議の瑕疵
　　（2）通信障害によるバーチャル出席株主の議決権行使の制限と決議の瑕疵
4　小問（2）（バーチャル出席株主の動議提案を制限することの可否）について
　　（1）議案提案権の行使とリアル株主総会の決議の瑕疵
　　（2）バーチャル出席株主の動議提案の制限について
　　（3）小括
5　小問（3）（バーチャル出席株主の動議の採決における取扱い）について
　　（1）書面等による議決権行使と動議の採決における取扱い
　　（2）バーチャル出席株主の動議の採決における議決権行使の可否
　　（3）小括

定時株主総会の延期と会社非訟上の問題

諸井明仁    吉岡正豊    三浦あや   

【問題】
1　問題の所在
2　少数株主の株主総会招集請求権（会社法297条）と定時株主総会に関する平時の議論
　　（1）少数株主の株主総会招集請求権の意義と要件について
　　（2）少数株主の定時株主総会の招集請求の可否
　　（3）少数株主の株主総会招集許可申立てと権利濫用
3　新型コロナウイルス感染症の流行と定時株主総会の開催等
4　計算書類の承認を議題とする株主総会の招集許可申立てについて
　　（1）要件②との関係
　　（2）要件③との関係
　　（3）権利濫用との関係
5　剰余金の配当を議題とする株主総会の招集許可申立てについて

継続会と会社非訟上の問題

丹下将克    高橋浩美    角田裕紀   

【問題】
1　問題の所在
2　継続会に関する平時の議論
3　新型コロナウイルス感染症の流行下における法務省等の解釈
4　少数株主が執り得る法的手続の検討
　　（1）継続会の招集請求
　　（2）継続会と同一議題を目的とする臨時株主総会の招集請求
　　（3）代表取締役（議長）に対する継続会の日時・場所の決定の義務付け請求
　　（4）まとめ

訴訟の同一性
（訴因変更の可否を中心として）

羽渕清司   

［目次］
1　問題の所在
2　刑訴法上，訴訟の同一性（公訴事実の同一性）を判断基準に採用している制度
3　訴訟の同一性の判断
4　訴因事実の法的評価の変更，訴因の訂正・補正の問題と訴因変更の関係
5　結語

民事事実認定の基本的構造と証明度について

近藤昌昭   

[目次]
第１　はじめに
第２　前提の確認
第３　証明度について
第４　証明主題の内容及びその選択について
第５　プロバイダ責任制限法４条
第６　まとめ

IT化による民事訴訟の新時代

古閑裕二   

［目次］
第1　問題の所在
第2　訴訟記録の電子化
第3　オンラインファイリングの導入
第4　ウェブ会議の導入
第5　IT化の拡大
第6　IT化の効果

名古屋地裁管内における争点整理の現状認識と今後の改善策についての検討
名古屋地方裁判所民事部令和元年度プラクティス委員会第2分科会

桃崎剛    佐藤政達    寺本明広    松田敦子    平野佑子    後藤隆大    伊藤達也    出縄英行   

［目次］
第１　はじめに
第２　争点整理の現状と考えられる改善策に関する検討
　１　争点整理のあるべき姿と現状とのかい離
　　（1）あるべき姿
　　（2）現状においてそれが実現していない要因及び改善の必要性等について
　２　具体的に考えられる改善策の検討
　　（1）期日における口頭議論の活性化
　　（2）口頭議論の到達点の書面による共有の徹底
　　（3）ツールを用いた争点整理の効率化
　　（4）非定型的な事件について
第３　終わりに

刑事租税事件の審理上の留意点

増田啓祐    棚村治邦    水谷翔   

［目次］
第1　第1回公判以前
　1　公訴事実
　2　送達に関する留意点
　3　法人の代表者であることの確認
第2　公判手続
　1　代理人の出頭
　2　冒頭手続
　3　冒頭陳述
　4　検察官立証
　5　弁護人立証（主に情状立証に関して）
　6　事前準備について
第3　量刑
　1　はじめに
　2　犯情
　3　納税状況
　4　具体的な量刑の考え方
　5　共犯者の量刑等について