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《解 説》
1 本件は，権利能力なき社団である在日本朝鮮人総聯合会（以下「朝鮮総聯」という。）に対する金銭債権の債務名義を有する原告が，被告が所有権の登記名義人になっている不動産（以下「本件不動産」という。）について，実質的な所有権は朝鮮総聯に帰属しており，本件不動産の登記はあくまで便宜上...
1 会社を退職した従業員の会社に対する競業避止義務が認められるとされた事例 2 競業避止義務に基づき退職した従業員が本判決確定から2 年間上記会社が施工ないしフランチャイズ事業化している技術と同一内容の技術を用いた事業を行うことの差止請求等が認容された事例
《解 説》
1 本件は，被告人が普通乗用自動車を運転し，進路前方を同方向に進行中の普通乗用自動車を右側から追い越して左方に戻る際，更にその前方を同方向に進行中の被害者運転の原動機付自転車右側部に自車左側部が衝突し，被害者の死亡を招いたが，救護義務，報告義務を怠った，という業務上過失致死，道...
《解 説》
1(1) 原告は，米国会社2社との間で，これら会社が事業化している車両外装のリペア（修復）を中心とした事業及び家具・車両内装のリペアや色替えを中心とした事業について，日本国内における独占的実施契約を締結し，上記契約に基づき，日本国内において上記各事業をフランチャイズ商品化して加...
《解 説》
1 本件は，夫婦である原告（夫）と被告（妻）が，婚姻後に購入したマンション（以下「本件マンション」という。）につき原告5分の4，被告5分の1の共有持分割合で共有しているところ，原告が被告に対し，本件マンションの共有物分割を請求した事案である。
原告と被告は既に別居している。原...
《解 説》
1 本件は，Ｘが，Y1から買い受け，Ａに売った本件土地から，環境基準値を大幅に超える高濃度のヒ素が検出されたことにつき，売主であるY1が，①ヒ素の存在する隠れた瑕疵のある本件土地を売却したとして，民法570条，566条に基づき，②完全に浄化された土地を引き渡す義務（汚染浄化義務...
《解 説》
１ 本件は，救命救急センターにおいて，比較的軽い患者を扱う第1次及び第2次救急の当直医をしていた被告人が，綿あめの割りばしがのどに刺さったとして運び込まれた幼児の診察・治療を担当したものの，折れた割りばしが頸静脈孔から小脳に嵌入していたことに気付かず，翌日，幼児が死亡するに至ったと...
1 金融機関を当事者とする民事訴訟の手続の中で，当該金融機関が顧客から守秘義務を負うことを前提に提供された非公開の当該顧客の財務情報が記載された文書につき，文書提出命令が申し立てられた場合において，上記文書が民訴法220 条4 号ハ所定の文書に該当しないとされた事例 2 金融機関を当事者とする民事訴訟の手続の中で，当該金融機関が行った顧客の財務状況等についての分析，評価等に関する情報が記載された文書につき，文書提出命令が申し立てられた場合において，上記文書が民訴法220条4 号ハ所定の文書に該当しないとされた事例 3 事実審である抗告審が民訴法223 条6 項に基づき文書提出命令の申立てに係る文書をその所持者に提示させ，これを閲読した上でした文書の記載内容の認定を法律審である許可抗告審において争うことの許否
建築基準法第3 章の規定が適用されるに至った際，幅員4m 未満の道のうち一方の端から特定の地点までの部分には現に建築物が立ち並んでいたが，同地点から他方の端までの部分には建築物が存在しなかった場合において，後者の部分が同法42 条2 項にいう現に建築物が立ち並んでいる道に当たらないとされた事例
《解 説》
1 建築基準法第3章は，都市計画区域等における建築物の敷地，構造，建築設備及び用途について定めており，その中には，建築物の敷地は道路に2m以上接しなければならない旨を定めた規定（43条1項）のように，道路との関係で建築規制を定めたものがある。同法42条は，同章の規定における「道...
《解 説》
1 本件は，銀行が作成するいわゆる自己査定資料について文書提出命令の申立てがされ，同文書が民訴法220条4号ハ所定の職業秘密文書に当たるかが問題となった事案である。
2 本件の本案事件は，Ａ社と取引をしていた原告Ｘが，Ａ社のメインバンクであった被告Ｙ銀行に対し，Ｙ銀行はＡ社の...
《解 説》
１ Ｘは，特許請求の範囲を「水とは別に約93重量％以上のアカルボース含有量を有する精製アカルボース組成物。」とする特許権（以下，当該特許権に係る発明を「本件特許発明」という。）を有するところ，Ｙが製造販売する医薬品がＸの特許権を侵害するとして，前記医薬品の販売等の差止め等を求めた。...
《解 説》
1 本件は，警視庁東京水上警察署（現在の警視庁東京湾岸警察署）で海技職職員として勤務するＸが，職場の上司や同僚であるY2～Y11（以下「Y2ら」という。）から職場において日常的に暴行や脅迫を含む嫌がらせ等を受けたとして，Y1（東京都）に対しては国家賠償法1条1項又は民法715条...
《解 説》
1 事案の概要
レコード，CD等のインターネット通信販売業を営む原告は，原告の元従業員である被告甲が，原告を退職した後，競業会社に就職し，原告在職中に得た商品の仕入先情報（以下「本件仕入先情報」という。）を利用して業務を行っているとして，その行為が，(1)不正競争防止法2条1...
《解 説》
1 本件は，Ａ女（成年被後見人。Y2が成年後見人である。）の子として戸籍上記載されている亡Ｃの子Ｘが，Ａ女を養親，Y1を養子とする養子縁組の無効確認を，Y1及びY2に対して請求した訴訟である。
Ｙらは，亡Ｃは戸籍上Ａ女の嫡出子として記載されているが，捨子をもらい受けたものであ...
土地の売買による所有権移転登記手続を受任した司法書士が，買主に対し，売主についての誤った本人確認情報を提供したことにつき，不法行為責任が認められた事例
《解 説》
１ X1は，航空運送代理業等を目的とする株式会社であり，その事業を外国会社に譲渡したが（本件取引），その対価たる金員は，X1の取締役又は従業員であるX2らの口座に振り込まれた。課税庁は，本件取引はX1が営業譲渡をしたものであると認定した上，その譲渡金額に係る収益が計上されていないと...
《解 説》
1 本件は，土地所有者になりすました人物Ａ（厳密には，その人物の息子と称する者）との間で売買契約を締結し，売買代金を騙しとられたと主張するＸが，Ａについて本人確認情報を提供した司法書士であるY1及び同人が社員となっている司法書士法人Y2に対し，Y1には誤った本人確認情報を提供し...
《解 説》
1 本件は，X1ら（被控訴人）の被承継人Ｘ（1審原告）が，Ｘ所有の土地建物（以下「本件土地建物」といい，特に建物を「本件建物」という。）に対する担保不動産競売事件に関し，Ｘが刑事施設に収容中であったにもかかわらず，執行裁判所の裁判所書記官（以下「本件書記官」という。）がＸの住居...
《解 説》
1 本件は地方自治法（平成14年改正前のもの。以下「法」）242条の2第1項4号に基づく住民訴訟である。静岡県は，国税を法定納期限後に納付したため，不納付加算税等を徴収された。県の住民であるＸらは，納付が遅滞したのは担当部署の職員Ｙの過誤によると主張して，県に代位してＹに対し損...
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