特許法１６７条の趣旨は、文理に則して解釈されるべきであり、甲無効審判請求がされた後に当該特許について同一事実及び同一証拠に基づく乙無効審判請求が成り立たない旨の確定審決の登録がされたとしても、甲無効審判請求が不適法となるものではないとされた事例

富岡英次   

最高裁第一小法廷平12.1.27

米国特許権に基づく日本国内における行為についての差止請求及び損害賠償請求の可否（消極）

森義之   

東京高裁平12.1.27

札幌地平12.1.27判決

《解　　説》
　事案の概要は、甲が、夫であるＸの高圧的で自分に愛情を示さず馬鹿にし続けるなどの態度に不満を持ち、これを日々募らせるうち、次第に、Ｘに対し仕返しをしてやりたい、入院するほどの傷害を負わせてその看病をすることでＸに自分を見直してもらいたいと考え、Ｘに害意を抱いた結果、かつて肉体関係...

津地平12.1.27判決

《解　　説》
　一　事案の概要
　本件は、三重県住民が、水資源開発公団が建設した長良川河口堰の建設負担金について三重県が一般会計から工業用水道事業会計（特別会計）に支出するのは違法であるとして、被告三重県知事及び被告三重県出納長にその支出命令及び支出の差し止めを求め、既に支出した部分については...

最高一小平12.1.27判決

《解　　説》
　一　Ｘは、Ａを父としＢを母として、両者の婚姻中に出生したが、その後両者は協議離婚した。一方、ＡとＺとの間には非嫡出子であるＣがいる。
　Ａの死亡後、Ｙ（信用金庫）の支店に存在したＺ名義の預金（本件預金）について、預金者はＡであり、本件預金はＡの相続財産に属すると主張して、Ｘが、...

東京高平12.1.27判決

《解　　説》
　一　本件は、「ＦＭ信号復調装置」に関する米国特許権を有するＸが、Ｙの日本国内における行為がＸの米国特許権の間接侵害行為（米国特許法二七一条（ａ）、同条（ｃ））に当たると主張して、Ｙに対し、Ｙ製品を米国に輸出する目的で我が国で製造する行為、Ｙ製品を米国に輸出する行為、及び子会社そ...

最高一小平12.1.27判決

《解　　説》
　一　事案の概要
　（一）　身分関係は、次のとおりである。
　（二）　甲は、本件各不動産を所有していたが、昭和27年に死亡し、現在は、上告人浩志、同朋子がそれぞれ単独の登記名義人である（各不動産の登記名義人である各上告人らを、以下「Ｙ」という。なお、乙（増田卓夫）の相続人間では遺...

最高一小平12.1.27判決

《解　　説》
　一　本件は、建築基準法四二条二項のみなし道路指定がされた土地の一部に、その所有者であるＹらが金属製ポールを設置したことから、右道路の向かい側の土地の所有者であるＸらが、自動車の通行が不可能となったとして、通行地役権又は通行の自由権（人格権）に基づき、右金属製ポールの撤去を求めた...

最高一小平12.1.27判決

《解　　説》
　一　事案の概要
　１　被告は、「クロム酸鉛顔料およびその製法」という名称の本件発明の特許権者であった（特許権は、期間満了により既に消滅している。）。原告ら及び訴外日本無機化学工業㈱は、それぞれ被告特許の無効審判を請求し、これら審判手続が併合された上、一通の請求不成立審決がされた...

最高一小平12.1.27判決

《解　　説》
　一　事案（身分関係図参照）
　韓国人のＡは韓国人の妻Ｂとの間にＹ３（男）、Ｙ４（女）、Ｙ５（女）の三人の子をもうけた。Ａは、その一方で日本人のＤとも男女関係を持ち、Ｙ１、Ｙ２をもうけた。その後Ａは、Ｂと離婚し、韓国人のＣと昭和三六年九月に婚姻した。
　Ａは、昭和三八年二月に日本...

高松高平12.1.28判決

《解　　説》
　Ｘら四名は、Ｙ県に所属する公務員であり、県職労の役員であったが、いずれも平成七年三月一三日午前八時三〇分（始業時）から二九分のストライキに参加した。Ｘらは、同日中の一時間の年休を請求したが（但し、Ｘ１のみスト参加後に請求）、いずれも上司から年休を認めない旨告げられ、一時間分の賃...

福岡高平12.1.28判決

《解　　説》
　一　本件は、市（Ｙ３）から出向した社会福祉法人（Ｙ２）の事務局長である男性（Ｙ１）の、社会福祉法人の女性職員（Ｘ）に対する、（１）職務上の嫌がらせ（過大な業務を課すなど）と（２）身体接触（キス、着衣の中に手を入れて乳房等を触るなど）のほか、（３）Ｘの自宅での性的行為を含む一連の...

内地人女子の嫡出でない子が現行国籍法施行後平和条約発効前に朝鮮人男子により認知された場合における日本国籍の喪失の有無

南敏文   

大阪高裁平12.1.28

破産者がクレジットカードを利用して商品等を購入したことが、破産法３６６条ノ１２但書２号にいう「悪意ヲ以テ加ヘタル不法行為」を構成し、これに基づくカード発行会社の破産者に対する損害賠償請求権が非免責債権に当たるとされた事例

井田宏   

最高裁第三小法廷平12.1.28

転勤によって労働者の負うことになる保育の支障等の不利益が通常甘受すべき程度を著しく越えたとまでいえないなどとして東京都内の事業所間での異動を命じる異動命令が権利の濫用にならないとされた事例

松尾嘉倫   

最高裁第三小法廷平12.1.28

東京地平12.1.28判決

《解　　説》
　一　本件事案の概要は次のとおりである。Ｘは当時二〇歳の短大生であり、Ｙは海外における語学の研修旅行の計画・斡旋等を業とする会社である。Ｘは、平成八年七月末ころ、Ｙが企画し募集した語学研修講座（平成八年八月一九日から九月一三日までのアメリカ合衆国ボストンのサマーコース、以下「本件...

大阪地堺支平12.1.28判決

《解　　説》
　一　Ｘ１は、妊娠したため、平成三年一〇月、Ｙ１の経営する病院で診察を受け、その後経過観察を受けていたところ、平成四年六月一六日、陣痛が始ったため、同病院に入院し、翌一七日、鉗子分娩によりＡを出産したが、Ａに低酸素性脳障害が発症し、正常な精神運動発達が全く認められないまま、平成一...

大阪高平12.1.28判決

《解　　説》
　一　Ｘ（原告・控訴人）は、昭和二〇年八月一四日、内地に本籍のある日本人女子Ａの婚姻外の子として出生し、日本国籍を取得した。朝鮮人男子であるＢは、昭和二五年九月八日、Ｘを認知した。Ｙ（国。被告・被控訴人）は、Ｘは、右認知がされた結果、その後に平和条約が発効した時点で当然に日本国籍...

最高三小平12.1.28判決

《解　　説》
　一　本件は、著名な音響機器メーカーであるＹ（旧商号はトリオ株式会社）の東京都目黒区所在の本社地区の庶務の仕事から八王子市所在の事業所の製造ラインへの転勤を命じられた女性従業員Ｘが、命令に従わずに右事業所へ出勤しなかったため、最終的に懲戒解雇されたことにつき、Ｙに対し、地位確認、...

宗教法人の代表者（住職）として寺院の土地建物の所持を開始した後、僧籍はく奪の処分を受けた者が右土地建物の所持を奪った右法人に対して占有回収の訴えによりその返還を求めることができるとされた事例

前島勝三   

最高裁第二小法廷平12.1.31