神戸地平12.1.26判決

《解　　説》
　一　Ｘ（注文者）は、平成六年一一月一〇日、Ｙ（請負人）との間で、鉄骨造りの四階建ビル（以下「本件ビル」という。）の新築工事請負契約（以下「本件請負契約」という。）を締結した。Ｙは、本件請負契約に基づき、阪神淡路大震災の発生した平成七年一月一七日までに、本件ビルの約七割程度の建前...

東京高平12.1.26判決

《解　　説》
　一　Ｙは、各種入試の模擬試験の実施等を目的とする株式会社であり、東京渋谷区代々木に本社を置き、浜松市等全国の主要都市に設置されているＡゼミナール関係の学校に支局を設置している。Ｘは、昭和六〇年五月一日、Ｙに雇用され、主に宣伝、広報関係の仕事に従事し、平成五年七月当時広報企画部広...

横浜地平12.1.27判決

《解　　説》
　一　Ｘ１は、昭和四八年八月生まれの未婚女子であるが、精神分裂症状がみられたため、平成八年五月、国立久留浜病院に入院した。
　ところが、Ｘ１は、同年七月九日、病室において、喫煙室に備え付けられていたライターを使用して、自分のパジャマに火をつけて焼身自殺を図ったが、直ちに救助された...

東京地平12.1.27判決

《解　　説》
　一　本件は、いわゆる商工ローン会社であるＸが、Ｙに対し、Ａ社を主債務者、保証限度を五〇〇万円とする連帯根保証契約に基づく保証債務の担保として振出された額面五〇〇万円の約束手形金の支払いを求めたのに対し、Ｙは、錯誤無効、信義則による責任の制限の抗弁を主張した事案である。
　二　本...

静岡地平12.1.27判決

《解　　説》
　一　本件は、大韓民国国民である原告二名が、第二次世界大戦中に女子勤労挺身隊員として日本国内に強制連行されて過酷な肉体労働に従事させられ、多大な精神的及び肉体的損害を被ったとして、被告国に対し、公式謝罪及び損害賠償を求めた事案である。
　原告らは、法律上の根拠として、①日本国憲法...

いわゆるみなし道路の敷地所有者が右道路内に設置した金属製ポールにつき、右道路に接する土地の所有者からの撤去請求が棄却された事例

今泉秀和   

最高裁第一小法廷平12.1.27

甲名義の不動産につき乙、丙が順次相続したことを原因として直接丙にしてされた所有権移転登記を甲の共同相続人丁及び乙に対する所有権移転登記並びに乙から丙に対する持分全部移転登記に更正することの可否

名越聡子   

最高裁第一小法廷平12.1.27

民法９００条４号ただし書前段と憲法１４条１項

村重慶一   

最高裁第一小法廷平12.1.27

１　渉外的な法律関係においてある法律問題を解決するために不可欠の前提問題の準拠法を決定する方法　２　渉外親子関係の成立の判断方法　３　平成元年法律第２７号による改正前の法例の下における出生以外の事由により嫡出性を取得する場合の嫡出親子関係の成立の準拠法　４　平成元年法律第２７号による改正前の法例の下における血縁関係がない者の間における嫡出以外の親子関係の成立の準拠法

河田充規   

最高裁第一小法廷平12.1.27

特許法１６７条の趣旨は、文理に則して解釈されるべきであり、甲無効審判請求がされた後に当該特許について同一事実及び同一証拠に基づく乙無効審判請求が成り立たない旨の確定審決の登録がされたとしても、甲無効審判請求が不適法となるものではないとされた事例

富岡英次   

最高裁第一小法廷平12.1.27

米国特許権に基づく日本国内における行為についての差止請求及び損害賠償請求の可否（消極）

森義之   

東京高裁平12.1.27

札幌地平12.1.27判決

《解　　説》
　事案の概要は、甲が、夫であるＸの高圧的で自分に愛情を示さず馬鹿にし続けるなどの態度に不満を持ち、これを日々募らせるうち、次第に、Ｘに対し仕返しをしてやりたい、入院するほどの傷害を負わせてその看病をすることでＸに自分を見直してもらいたいと考え、Ｘに害意を抱いた結果、かつて肉体関係...

津地平12.1.27判決

《解　　説》
　一　事案の概要
　本件は、三重県住民が、水資源開発公団が建設した長良川河口堰の建設負担金について三重県が一般会計から工業用水道事業会計（特別会計）に支出するのは違法であるとして、被告三重県知事及び被告三重県出納長にその支出命令及び支出の差し止めを求め、既に支出した部分については...

最高一小平12.1.27判決

《解　　説》
　一　Ｘは、Ａを父としＢを母として、両者の婚姻中に出生したが、その後両者は協議離婚した。一方、ＡとＺとの間には非嫡出子であるＣがいる。
　Ａの死亡後、Ｙ（信用金庫）の支店に存在したＺ名義の預金（本件預金）について、預金者はＡであり、本件預金はＡの相続財産に属すると主張して、Ｘが、...

東京高平12.1.27判決

《解　　説》
　一　本件は、「ＦＭ信号復調装置」に関する米国特許権を有するＸが、Ｙの日本国内における行為がＸの米国特許権の間接侵害行為（米国特許法二七一条（ａ）、同条（ｃ））に当たると主張して、Ｙに対し、Ｙ製品を米国に輸出する目的で我が国で製造する行為、Ｙ製品を米国に輸出する行為、及び子会社そ...

最高一小平12.1.27判決

《解　　説》
　一　事案の概要
　（一）　身分関係は、次のとおりである。
　（二）　甲は、本件各不動産を所有していたが、昭和27年に死亡し、現在は、上告人浩志、同朋子がそれぞれ単独の登記名義人である（各不動産の登記名義人である各上告人らを、以下「Ｙ」という。なお、乙（増田卓夫）の相続人間では遺...

最高一小平12.1.27判決

《解　　説》
　一　本件は、建築基準法四二条二項のみなし道路指定がされた土地の一部に、その所有者であるＹらが金属製ポールを設置したことから、右道路の向かい側の土地の所有者であるＸらが、自動車の通行が不可能となったとして、通行地役権又は通行の自由権（人格権）に基づき、右金属製ポールの撤去を求めた...

最高一小平12.1.27判決

《解　　説》
　一　事案の概要
　１　被告は、「クロム酸鉛顔料およびその製法」という名称の本件発明の特許権者であった（特許権は、期間満了により既に消滅している。）。原告ら及び訴外日本無機化学工業㈱は、それぞれ被告特許の無効審判を請求し、これら審判手続が併合された上、一通の請求不成立審決がされた...

最高一小平12.1.27判決

《解　　説》
　一　事案（身分関係図参照）
　韓国人のＡは韓国人の妻Ｂとの間にＹ３（男）、Ｙ４（女）、Ｙ５（女）の三人の子をもうけた。Ａは、その一方で日本人のＤとも男女関係を持ち、Ｙ１、Ｙ２をもうけた。その後Ａは、Ｂと離婚し、韓国人のＣと昭和三六年九月に婚姻した。
　Ａは、昭和三八年二月に日本...

高松高平12.1.28判決

《解　　説》
　Ｘら四名は、Ｙ県に所属する公務員であり、県職労の役員であったが、いずれも平成七年三月一三日午前八時三〇分（始業時）から二九分のストライキに参加した。Ｘらは、同日中の一時間の年休を請求したが（但し、Ｘ１のみスト参加後に請求）、いずれも上司から年休を認めない旨告げられ、一時間分の賃...