判例タイムズ

寄附行為と虚偽表示規定民法９４条１項の類推適用

五十嵐清   

最高裁第三小法廷昭56.4.28

土地付分譲マンションの駐車場専用使用権分譲特約と公序良俗

岸上晴志   

最高裁第二小法廷昭56.1.30

５歳の年齢差がある男女別定年制と公序良俗違反

半田吉信   

最高裁第三小法廷昭56.3.24

自衛隊基地用地の取得契約と公序良俗

甲斐道太郎   

東京高裁昭56.7.7

クラブホステスの顧客未払金保証契約と公序良俗違反

菅野佳夫   

大阪高裁昭55.11.19

一区画の仮換地の一部の占有と時効取得

伊藤進   

最高裁第一小法廷昭56.6.4

地代の継続不払を一括した解除における解除権の消滅時効の起算点

半田正夫   

最高裁第三小法廷昭56.6.16

土地の分割・一部譲渡後における袋地・被通行地の取得者と民法２１３条の適用

松井宏興   

東京高裁昭56.8.27

建物の壁面に設置された広告用工作物と不動産の附合

中田昭孝   

大阪高裁昭56.3.19

建物区分所有法にいう構造上区分された建物部分の意義、ほか

丸山英気   

最高裁第一小法廷昭56.6.18

共用設備が設置されている車庫と建物区分所有法にいう専有部分

山口忍   

最高裁第二小法廷昭56.7.17

地代受領拒絶の態度と民法２６６条１項による地上権消滅請求ほか

村上博巳   

最高裁第二小法廷昭56.3.20

抵当建物の買主による競落前の有益費支出と留置権

清水元   

東京高裁昭56.4.28

売買代金債務者の破産宣告後における動産売買の先取特権の物上代位と差押の要否

北山元章   

東京地裁昭55.11.14

指名債権質設定の対抗要件となりうる承継の内容

小野寺規夫   

東京高裁昭55.12.17

債権担保の目的でされた代物弁済予約を原因とする所有権移転請求権保全の仮登記と民法３９５条

東海林邦彦   

最高裁第二小法廷昭56.7.17

処分非清算の特約のある譲渡担保と清算義務

岩城謙二   

東京地裁昭55.10.9

所有権留保売買における転売授権と転売人の過失

吉田眞澄   

東京地裁昭55.12.12

１　安全保証義務違反による賠償義務が遅滞となる時期　２　右義務違反による死亡と遺族固有の慰藉料請求権

後藤勇   

最高裁第一小法廷昭55.12.18

性能不良リース物件における損益相殺でのユーザーの利益および使用不能による損失負担者

近江幸治   

最高裁第一小法廷昭56.4.9

連帯債務者の二重弁済と民法４４３条２項による求償制度

森孝三   

大阪高裁昭56.2.27

１　訴訟告知と時効中断　２　主債務の時効消滅後連帯保証人に対する債権との相殺の可否

根本久   

大阪高裁昭56.1.30

相殺の順序を指定しない複数元本債権と相殺充当の方法

星野雅紀   

最高裁第一小法廷昭56.7.2

届出印と異なる代表者実印による偽造手形・小切手を支払った銀行の責任

石岡忠治   

大阪高裁昭55.10.23

民法５０２条１項にいう「債権者ト共ニ」の意義

石外克喜   

東京高裁昭55.10.20

建築制限特約にもとづく土地分譲会社の建築差止請求

平井一雄   

名古屋高裁昭55.6.12

借地法４条の正当事由の判定と建物賃借人の事情

林豊   

最高裁第三小法廷昭56.6.16

期間満了による借地明渡訴訟の係属中に主張時期より後に期間が満了した場合と借地法６条の異議

村田博史   

最高裁第二小法廷昭56.3.13

将来の賃料に関する協議約定と賃料増減請求の効カ

大島俊之   

最高裁第二小法廷昭56.4.20

受任者の利益でもある委任と民法６５１条による委任者の解除

椿寿夫   

最高裁第二小法廷昭56.1.19

リース契約の解除と損害賠償の予定および物件価格の控除義務

谷啓輔   

東京高裁昭56.8.26

ガス湯沸器の不完全燃焼による中毒死とガス会社・国の不法行為責任

潮海一雄   

札幌地裁昭55.4.28

傷害を受けた者に開頭手術を行う医師の説明義務の範囲

新美育文   

最高裁第二小法廷昭56.6.19

カラオケ騒音と人格権の侵害

斉藤博   

横浜地裁昭56.2.18

不法行為責任に関する２０年の期間制限

柳澤秀吉   

東京地裁昭56.2.23

子どもの火遊びによる失火と両親の重大な監督義務違反

上井長久   

大阪高裁昭56.4.15

経理担当被用者の手形偽造と使用者責任

神田孝夫   

東京地裁昭55.1.28

地震によるブロック塀の倒壊と土地工作物責任

國井和郎   

仙台地裁昭56.5.8

犬の飼主の管理責任および被害者の過失

目崎哲久   

東京高裁昭56.2.17

１　書籍発行者と出版元との共同不法行為責任　２　政治的、文化的活動を目的とする団体に対する名誉毀損

中井美雄   

東京高裁昭55.9.29

許可等の申請に対する違法な拒否処分と国の損害賠償責任

古㟢慶長   

最高裁第一小法廷昭56.2.26

ガードレールの不設置が道路の設置管理の瑕疵に当たる旨の判断と理由不備

石川善則   

最高裁第一小法廷昭55.12.11

泥棒運転と運行供用者責任ほか

西理   

名古屋地裁昭55.8.4

夫婦の一方に縁組意思を欠く夫婦養子縁組と他方に養親子関係を成立させる特段の事情

中川淳   

最高裁第二小法廷昭56.4.24

死亡退職金受給権と相続財産への帰属

有地亨   

最高裁第一小法廷昭55.11.27

遺産分割による不動産取得者と相続を理由とする他の相続人への移転登記請求

右近健男   

大阪高裁昭56.4.10

債務不履行を理由とする遺産分割協議の解除

副田隆重   

東京地裁昭56.3.25

遺言者の意思実現のため無効な遺言につき有効な外形を作出する行為と相続欠格

高木多喜男   

最高裁第二小法廷昭56.4.3

２個の日附を記載した自筆証書遺言の成立時期、方式違反の加除変更ほか

伊藤昌司   

東京高裁昭55.11.27

公正証書遺言における盲人の証人適格

山口和男   

最高裁第一小法廷昭55.12.4

登記申請権者の申請に基づかないでされた不実登記と商法１４条

伊沢和平   

最高裁第一小法廷昭55.9.11

自己の氏名を使用して手形を振出すことを許諾した者と商法２３条

米沢明   

福岡高裁昭55.5.29

船主責任制限法第２章の規定の合憲性

小島孝   

最高裁大法廷昭55.11.5

失念株と失念配当金の帰属及び統一慣習規則適用の商慣習の有無

松井一郎   

東京地裁昭56.6.25

不渡届の消印手続の依頼があったのにかかわらずこれを怠った銀行の責任

吉原省三   

東京高裁昭55.10.23

株式の略式質と物上代位権行使の手続　利益配当請求権に対する効力

神田秀樹   

東京高裁昭56.3.30

少数社員による社員総会招集のための持分保有期間　全員出席総会

長浜洋一   

仙台高裁昭54.7.31

取締役の競業避止義務違反・委任義務違反とその効果　山崎製パン事件

倉沢康一郎   

東京地裁昭56.3.26

無効な取締役会決議により選出された代表取締役と商法２６２条

渋谷達紀   

最高裁第二小法廷昭56.4.24

甲信用組合常務理事の自己取引と連帯保証人からの無効主張

岸田雅雄   

大阪高裁昭55.7.28

破綻に瀕した子会社に対する融資の継続と親会社取締投の注意義務

田村諄之輔   

福岡高裁昭55.10.8

取締役が支給を受くべき退職慰労金と商法２６９条の適用

蓮井良憲   

最高裁第二小法廷昭56.5.11

商法２８０条ノ３ノ２の新株発行事項の公告又は通知を欠く新株発行の効カ

近藤弘二   

大阪高裁昭55.11.5

過去の計算書類等閲覧請求権　株主名簿の閲覧請求権行使の要件とその立証責任

前田重行   

東京地裁昭55.9.30

会社の自己に対する貸付金の記載のある決算報告書提出と債務承認

栗山徳子   

最高裁第三小法廷昭56.6.30

手形の振出行為が会社の利益を害さない場合と商法２６５条

神崎克郎   

東京地裁昭55.11.28

振出日白地の確定日払手形の取立委任を受けた銀行と白地補充義務の有無

手塚尚男   

最高裁第三小法廷昭55.10.14

手形金額の変造ではなく白地補充権の濫用と認められた事例

前田庸   

福岡高裁昭55.12.23

不渡符箋のついた手形の裏書と手形法２０条の適用の有無

田辺光政   

最高裁第一小法廷昭55.12.18

手形偽造の悪意の取得者に対する手形上の責任

西尾信一   

最高裁第二小法廷昭55.9.5

宗教上の教義等が前提問題となっている具体的権利義務ないし法律関係をめぐる紛争と裁判所法３条にいう法律上の争訟

種谷春洋   

最高裁第三小法廷昭56.4.7

弁護士会からの前科照会に応じた市の回答が違法な公権力の行使にあたるとされた事例

田之上虎雄   

最高裁第三小法廷昭56.4.14

日本国内に営業所を有する外国法人に対する損害賠償請求訴訟とわが国の国際裁判管轄権

小林秀之   

最高裁第二小法廷昭56.10.16

住民団体の当事者能カ

小島武司   

東京地裁昭56.5.29

訴訟行為の一部のみの追認

花村治郎   

最高裁第二小法廷昭55.9.26

嫡出親子関係不存在確認の訴における父子関係と母子関係との合一確定の要否

牧山市治   

最高裁第三小法廷昭56.6.16

弁論再開をしないで判決をした控訴裁判所の措置が違法であるとされた事例

河野正憲   

最高裁第一小法廷昭56.9.24

裁判長の氏名の記載を欠く口頭弁論調書の効力

吉川義春   

最高裁第一小法廷昭55.9.11

控訴期間の不遵守と追完事由の存否についての職権調査

滝澤孝臣   

最高裁第三小法廷昭55.10.28

第三者に対する反訴の許否（ならびに人訴法７条２項但書の趣意）

住吉博   

東京高裁昭55.12.25

国の国家公務員に対する安全配慮義務違反を理由とする損害賠償請求と右義務違反の事実に関する主張・立証責任

春日偉知郎   

最高裁第二小法廷昭56.2.16

診療報酬請求権の主張立証責任

竜嵜喜助   

大阪地裁昭56.3.23

執行抗告の抗告状が直接に抗告裁判所に提出された場合と移送の要否

竹下守夫   

東京高裁昭56.2.17

頼母子講と公正証書作成嘱託の方法

五十部豊久   

最高裁第二小法廷昭56.1.30

抵当権と併用された短期賃貸借の物件明細書への記載の要否

東孝行   

東京高裁昭56.4.17

自賠法３条の損害賠償請求権を執行債権とする転付命令と同法１５条の保険金請求権の被転付適格

岡部崇明   

最高裁第三小法廷昭56.3.24

破産債権に基づく債権差押・転付命令に対し破産管財人が執行抗告を申し立てる利益の有無

長野益三   

東京高裁昭56.5.6

名誉毀損を理由とする雑誌の販売頒布等禁止の仮処分

石川明   

札幌地裁昭55.11.5

属地主義と外国の破産管財人のわが国における権限

竹下守夫   

東京高裁昭56.1.30

破産法所定の免責不許可事由に該当する場合と裁量による免責許可

伊藤眞   

大阪高裁昭55.11.19

和議開始前の保全処分により債権者の強制執行の申立てを禁止することの可否

千葉勝美   

大阪高裁昭55.11.20

売主が保全管理人に対して更正申立解除の特約に基づき契約解除を主張することの可否

山口和男   

東京地裁昭55.12.25

ローン提携自動車売買と会社更生法１０３条

加藤哲夫   

東京高裁昭56.5.14