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［解 説］
１ 本件は，交通事故により両下肢完全麻痺等の重度の後遺障害が残存したX1（事故当時16歳の男性），父X2及び母X3が，同事故の加害車両の運転者であり保有者であるＹに対し，自賠法3条本文又は民法709条に基づき損害の賠償を求めた事案であり，①過失相殺，②被告が賠償義務を負うべきX1...
《解 説》
１ 事案の概要
本件は，渋谷区神宮前所在の建物及び土地（本件不動産）を所有するＸが，建物の賃借人であるY1会社に対し，本件不動産の明渡し及び本件不動産に係る賃貸借契約（本件賃貸借契約）解除後の賃料相当損害金の支払を求める訴訟（前訴）を提起して勝訴判決を得，同判決後，Y1会社が控訴...
いわゆるフルペイアウト方式のファイナンス・リース方式のファイナンス・リース契約においてユーザーに民事再生手続開始の申立があったことを解除事由とする特約の効力
《解 説》
１ 本判決は，被告人が，高級リゾートマンションにおいて，薬物を用いて外国人を含む10名という多数の女性に対し準強姦を繰り返し，うち2名を死亡させたなどとして準強姦，準強姦致傷，準強姦致死，わいせつ誘拐，死体損壊・遺棄の罪により起訴され社会の耳目を集めた特異な事件に関する控訴審判決で...
《解 説》
１ 弁護士Ｘは，平成8年にＡ社からインドでの本件仲裁事件の代理事務を受任し，これを雇用していた外国法事務弁護士Ｙに担当させた。その後，ＸとＹは，平成14年に本件仲裁事件の事務処理についてＸがＹに対して特別に加算した報酬を支払う旨合意し，平成15年にＸの報酬を更に加算する旨合意した。...
《解 説》
1 本件は，リース業者から営業等の譲渡を受けたＸが，リース契約（以下「本件リース契約」という。）のユーザー（飲食店業等）につき民事再生手続開始の申立てがあったことから，このような申立てがあったときは，リース業者は催告をしないで契約を解除することができる旨の特約（以下「再生解除特...
《解 説》
１ 本件は，台風等が原因で発生した集中豪雨により，北海道十勝支庁管内を流れる居辺川に架けられた居辺橋の取付道路の路体が流失し（以下「本件被災」という。），同流失部分から居辺川に転落した自動車に乗車していた5名全員が死亡した事故（以下「本件事故」という。）につき，上記5名の相続人であ...
《解 説》
１ 事案の概要
原告が，被告の商標（本件商標）は，商標法4条1項11号又は15号に該当するからその商標登録は無効とされるべきであるとして，無効審判請求をしたところ，特許庁は同無効審判請求は成り立たないとの審決をした。
本件は，無効審判請求人である原告が，審決の取消を求めた事案で...
《解 説》
1(1) 本訴は，ＸがY1及びＡとの間で，Ｘ保有のＡの優先株式をY1に対し300億円で譲渡することを合意し（本件契約），Y1の指定するY2に本件優先株式を引き渡して決済が行われたが，本件合意書において，Ａの3月期決算書と9月期決算書をプロ・フォーマ修正基準により修正した修正値に...
［解 説］
１ 訴外Ａ（昭和25年生）は，白浜町の職員として採用され，平成10年ころから同町民生課係長として勤務していたが，平成11年7月7日に出張先の旅館で橋出血を発症した（以下「本件発症」という。）。
Ａは，本件発症が公務上の災害に該当するとして，地方公務員災害補償基金和歌山県支部長に...
神社が宗教法人法に基づく法人格を取得した場合と法人格を取得する以前に国から無償で貸与を受けて境内地として占有していた土地に対する占有の性質の変更
《解 説》
１ 宗教法人であるＸが，神社の境内に所在するＹ（国）の所有名義の土地（本件土地）について，時効取得を主張して所有権移転登記手続を求めた事案である。第一審は，Ｘの請求を棄却した。そこで，Ｘがこれを不服として控訴した。
２ 以下の事実は，争いがないか，証拠上，容易に認められる。
Ｘは...
1 抵当建物の使用者が、民法395 条2 項所定の使用対価を元所有者又はその管理者に支払ったとしても、買受人に支払ったとはいえず、建物引渡猶予制度による保護の適用を受けることはできないとされた事例（①事件） 2 平成15 年法律第134 号附則5 条が定める経過措置の適用を受ける賃貸借が、改正法施行後に開始された不動産競売開始決定を原因とする差押登記後に期間満了により更新されたことから、賃借人が、当該更新を抵当権者に対抗できず、抵当権者に対抗できない賃貸借により抵当建物を使用することになったとしても、建物引渡猶予制度による保護の適用を受けることはできないとされた事例（②事件） 3 不動産競売開始決定を原因とする差押登記後に抵当建物を賃借して占有を開始した者は、基本事件に関する事情を知らない善意の第三者であったとしても、建物引渡猶予制度による保護の適用を受けることはできないとされた事例（③事件）
［①事件］東京高裁平成20 年12 月19 日決定（平20（ラ）第1913 号）
［②事件］東京高裁平成21 年12 月16 日決定（平21（ラ）第2126 号）
［③事件］東京高裁平成21 年9 月3 日決定（平21（ラ）第1386 号）
民法３９５条２項所定の使用対価を元所有者又はその管理者に支払ったとしても、対象建物の引渡猶予を受けることはできないとされた事例
［解 説］
１ 事案の概要
本件は，Ａ社（IXI）→Ｂ社→原告→被告→Ａ社という循環取引あるいは環状取引がされた疑いのある商流について，Ａ社からの紹介を受けて，商流に介入して売買契約を締結した被告に対し，原告が，売買代金約8億円の支払を求めた事案である。本件売買契約の目的物は各種システム等...
《解 説》
１ 競売建物の買受人である相手方は，代金納付後，根抵当権に劣後する賃借権に基づいて本件建物を使用する抗告人に対し，本件建物の使用対価として1箇月以内に当月分の12万円を支払い，その後も同様に月額12万円の使用対価を支払うよう催告した。抗告人は，これを受け，当月分の使用対価12万円を...
《解 説》
1 本件は，東京都港区（Ｙ）がした①地区計画を変更する決定及び②第1種市街地再開発事業に関する都市計画の決定について，①の決定に係る地区計画の区域内に不動産を所有する者らであるＸら（ただし，Ｘらは，②の決定に係る市街地開発事業の施行区域内に不動産を所有する者らではない。）が，主...
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