《解 説》
1(1) 本訴は,XがY1及びAとの間で,X保有のAの優先株式をY1に対し300億円で譲渡することを合意し(本件契約),Y1の指定するY2に本件優先株式を引き渡して決済が行われたが,本件合意書において,Aの3月期決算書と9月期決算書をプロ・フォーマ修正基準により修正した修正値に...
[解 説]
1 訴外A(昭和25年生)は,白浜町の職員として採用され,平成10年ころから同町民生課係長として勤務していたが,平成11年7月7日に出張先の旅館で橋出血を発症した(以下「本件発症」という。)。
Aは,本件発症が公務上の災害に該当するとして,地方公務員災害補償基金和歌山県支部長に...
神社が宗教法人法に基づく法人格を取得した場合と法人格を取得する以前に国から無償で貸与を受けて境内地として占有していた土地に対する占有の性質の変更
《解 説》
1 宗教法人であるXが,神社の境内に所在するY(国)の所有名義の土地(本件土地)について,時効取得を主張して所有権移転登記手続を求めた事案である。第一審は,Xの請求を棄却した。そこで,Xがこれを不服として控訴した。
2 以下の事実は,争いがないか,証拠上,容易に認められる。
Xは...
1 抵当建物の使用者が、民法395 条2 項所定の使用対価を元所有者又はその管理者に支払ったとしても、買受人に支払ったとはいえず、建物引渡猶予制度による保護の適用を受けることはできないとされた事例(①事件) 2 平成15 年法律第134 号附則5 条が定める経過措置の適用を受ける賃貸借が、改正法施行後に開始された不動産競売開始決定を原因とする差押登記後に期間満了により更新されたことから、賃借人が、当該更新を抵当権者に対抗できず、抵当権者に対抗できない賃貸借により抵当建物を使用することになったとしても、建物引渡猶予制度による保護の適用を受けることはできないとされた事例(②事件) 3 不動産競売開始決定を原因とする差押登記後に抵当建物を賃借して占有を開始した者は、基本事件に関する事情を知らない善意の第三者であったとしても、建物引渡猶予制度による保護の適用を受けることはできないとされた事例(③事件)
[①事件]東京高裁平成20 年12 月19 日決定(平20(ラ)第1913 号)
[②事件]東京高裁平成21 年12 月16 日決定(平21(ラ)第2126 号)
[③事件]東京高裁平成21 年9 月3 日決定(平21(ラ)第1386 号)
民法395条2項所定の使用対価を元所有者又はその管理者に支払ったとしても、対象建物の引渡猶予を受けることはできないとされた事例
[解 説]
1 事案の概要
本件は,A社(IXI)→B社→原告→被告→A社という循環取引あるいは環状取引がされた疑いのある商流について,A社からの紹介を受けて,商流に介入して売買契約を締結した被告に対し,原告が,売買代金約8億円の支払を求めた事案である。本件売買契約の目的物は各種システム等...
《解 説》
1 競売建物の買受人である相手方は,代金納付後,根抵当権に劣後する賃借権に基づいて本件建物を使用する抗告人に対し,本件建物の使用対価として1箇月以内に当月分の12万円を支払い,その後も同様に月額12万円の使用対価を支払うよう催告した。抗告人は,これを受け,当月分の使用対価12万円を...
《解 説》
1 本件は,東京都港区(Y)がした①地区計画を変更する決定及び②第1種市街地再開発事業に関する都市計画の決定について,①の決定に係る地区計画の区域内に不動産を所有する者らであるXら(ただし,Xらは,②の決定に係る市街地開発事業の施行区域内に不動産を所有する者らではない。)が,主...
1 不動産売買契約が,売主の意思無能力を理由として無効とされた事例 2 売主の意思無能力を理由として無効とされた不動産売買契約の買主との間で抵当権設定契約を締結した抵当権者につき,民法94 条2項を類推適用すべきではなく,売主は抵当権者に対して当該不動産の所有権が買主に移転していないことを主張することができるとされた事例
《解 説》
1 本件は,Y1名義の所有権移転登記とY2名義の根抵当権設定登記及び同仮登記を経由している土地及び建物(以下,併せて「本件不動産」という。)の前所有名義人であるXが,Y1との間で本件不動産の売買契約(以下「本件売買契約」という。)を締結したことはなく,仮に本件売買契約を締結して...
《解 説》
1 芸能人であるXは,Aが経営するB美容整形外科(以下「B」という。)の広告宣伝業務を行っていたCと,広告の範囲をすべての広告物,出演契約料(以下「本件出演料」という。)を年間126万円とする広告出演契約(以下「本件契約」という。)を締結した。Cは,本件契約に基づき,Bのホーム...
[解 説]
1 事案の概要
(1)原告は,不動産競売事件で建物(以下「本件建物」という。)及び底地を買い受けた者であるが,同事件における現況調査報告書及び評価書には,本件建物における白蟻被害に関する記載はなされていなかった。原告は,本件建物及び底地を第三者に転売したが,転売先から本件建物に...
親子関係不存在確認請求控訴事件判決「藁の上からの養子」に対する親子関係不存在確認請求が著しく不当な結果をもたらすとまではいえず,権利の濫用にあたらないとして,請求が認容された事例
《解 説》
1 本件は,独立行政法人都市再生機構(以下「都市再生機構」という。)が施行する第一種市街地再開発事業の施行地区内に土地建物を所有している原告らが,①被告国に対し,都市再生機構が定めた施行規程及び事業計画(以下「事業計画等」という。)の変更に関する国土交通大臣の認可は,それに先行する...
《解 説》
1 本件は,発明の名称を「レーダ」とする本願発明について,拒絶査定不服審判請求をしたXが,不成立審決をしたY(特許庁長官)を被告として,審決取消訴訟を提起した事案である。
Yは,概要,引用発明から出発して,本願発明に到達することが容易であると判断した。
本願発明は,簡単に説明す...
《解 説》
1 事案の概要
本件は,大阪府教育委員会が教職員の勤務評定制度として教職員に自己申告票を提出させることなどを内容とする評価育成システムを定めたところ,公立学校の教員である原告らが,同システムに基づいて自己申告票の提出を義務付けることは,教育に対する不当な支配であり,原告らの教育の...