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69314件中 64321-64340件目を表示中
  • 平成21年度主要民事判例解説
    014 民法|物権
    大阪地裁平成20年10月31日判決

    樋口正樹   

    1 再生債務者は民法177 条「第三者」に当たるか 2 再生手続開始前に登記を経なかった根抵当権者による,(1)再生債務者に対する根抵当権設定登記手続,(2)監督委員に対するその登記手続への同意の各請求がいずれも棄却された事例

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:46
  • 平成21年度主要民事判例解説
    100 民事訴訟法|民事執行
    東京高裁平成20年10月31日決定

    宮永忠明   

    動産競売開始の許可決定の決定書正本による財産開示手続の可否(消極)

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:224
  • 平成21年度主要民事判例解説
    107 民事訴訟法|倒産手続
    大阪地裁平成20年10月31日判決

    内田義厚   

    委託を受けない保証人が主債務者の破産手続開始後に取得した事後求償権を自働債権とする相殺が認められた事例

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:238
  • 名古屋地平20.10.31判決

    [解 説]
     1 本件は,A(当時63歳の男性)が,肝臓がんの治療のため,Yが開設する病院で平成16年4月13日にラジオ波焼灼術(RFA)の,同年4月20日に経皮的エタノール注入療法(PEIT)の各治療を受けたが,感染症になって容態が悪化し,同年6月4日に多臓器不全で死亡したことについて,Aの...

    引用形式で表示 総ページ数:12 開始ページ位置:210
  • 大阪地平20.10.31判決

    《解  説》
     本件は,「酒の楽市」の屋号で酒類ディスカウント店を展開しているY1(株式会社前田)の民事再生手続に関し,再生手続開始前に登記していなかった根抵当権者X(商工中金)が,再生手続開始後に根抵当権設定登記手続を請求した事案である。Xは,再生債務者Y1に対し,根抵当権設定契約または根抵...

    引用形式で表示 総ページ数:7 開始ページ位置:205
  • 大阪地平20.10.31判決

    《解  説》
     1 枚方市職員給与条例(昭和23年枚方市条例第103号。平成13年枚方市条例第37号による改正後,平成17年枚方市条例第18号による改正前のもの。以下「本件給与条例」という。)は,「非常勤職員」(54条1項)に対し,「特別報酬」(54条2項)を,①6月1日及び12月1日に在職す...

    引用形式で表示 総ページ数:78 開始ページ位置:94
  • 東京高平20.10.31決定

    《解  説》
     1 事案の概要
     本件は,民事執行法190条2項に基づいて執行裁判所がした動産競売の開始の許可に係る決定書正本を有する金銭債権の債権者において,当該正本が民事執行法197条1項所定の債務名義の正本に当たるとして,財産開示手続の申立てを行ったところ,これを却下した原決定に対し,上...

    引用形式で表示 総ページ数:3 開始ページ位置:296
  • 大阪地平20.10.31判決

    《解  説》
     1 本件は,破産者A1ないしA14の破産管財人であるX1ないしX14が,銀行であるYに対して預金の払戻し等を求めたのに対し,Yが,A4,A6,A9,A11,A12,A13(以下「A4ら」という。)がBに対して負う買掛債務等を保証し,これらの債務を代位弁済したから,これにより取得...

    引用形式で表示 総ページ数:19 開始ページ位置:294
  • 最高三小平20.11.4決定

    《解  説》
     1 本件は,児童ポルノであるDVDを作成し,インターネット上で不特定の客に販売するなどしていた被告人が,児童買春,児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律(以下「児童ポルノ法」という。)違反,組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(以下「組織的犯罪処...

    引用形式で表示 総ページ数:5 開始ページ位置:80
  • 《解 説》
    1 本件は,X1及びX2(夫婦)が,保険会社Y(控訴人)に対し,Yの保険代理店であるZとの間でそれぞれ一時払保険料を500万円,6500万円,7000万円とする3個の傷害保険契約(本件各契約)を締結し(X1が一時払保険料500万円及び6500万円の各契約当事者,X2が同7000万円...

    引用形式で表示 総ページ数:10 開始ページ位置:257
  • 平成21年度主要民事判例解説
    092 民事訴訟法|民事執行
    [①事件]東京高裁平成20年11月6日決定(平20(ラ)1516号)
    [②事件]東京高裁平成20年11月6日決定(平20(ラ)1517号)

    浦木厚利   

    1 執行官の仮差押えの執行処分に対する執行異議の申立てを却下する裁判に対して,執行抗告をすることは許されない 2 追徴保全命令に基づく仮差押えの執行において,国の差押禁止動産の範囲変更を求める申立てが理由がないとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:208
  • 名古屋地平20.11.6判決

    《解  説》
     1 名古屋市は,名古屋市会政務調査費の交付に関する条例(以下「本件条例」という。)に基づき,市議会の会派Aに対し,平成13年度分の政務調査費として1億5840万円を支給した。本件条例等によれば,会派は前年度交付に係る政務調査費についての収支報告書を毎年4月末日までに市議会議長に...

    引用形式で表示 総ページ数:6 開始ページ位置:178
  • 《解  説》
     1 本件は,刑事事件(盗品等有償譲受被告事件)の被告人である相手方が任意提出して警察署に領置された現金(153万余円)を目的物として特定して発せられた追徴保全命令(組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律42条2項ただし書)に基づく仮差押えの執行において,担当執行官が...

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:293
  • 平成21年度主要民事判例解説
    098 民事訴訟法|民事執行
    東京高裁平成20年11月7日決定

    前澤利明   

    銀行の特定の普通預金口座に係る普通預金債権及び既発生利息債権を差し押さえるべき債権であるとしつつ,その時的範囲として,「命令送達の時から3 営業日以内に上記口座にかかる普通預金債権となる部分(本命令送達の時に存在する預金及び同日を含む3 営業日が経過するまでに受入れた金員によって構成される部分)」とした債権差押命令の申立てが,差押債権の特定を欠くとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:220
  • 《解 説》
    1 本件は,被告A(男)及び被告B(女)が,原告ら夫婦の娘Vに対する殺人及び死体遺棄の共犯として起訴され,それぞれ懲役13年の実刑判決を受けた事件について,原告らが,①被告A及び被告Bは,被告Bが居住する居室でVを監禁し,暴行等を加えてVを衰弱させ,医師による治療を受けさせなければ...

    引用形式で表示 総ページ数:23 開始ページ位置:125
  • 《解  説》
     1 事案の概要
     抗告人は,債務者に対して有する執行力ある債務名義の正本に基づき,債務者が第三債務者である都市銀行に対して有する預金債権の差押えを求めたものであるが(以下,この申立てを「本件申立て」という。),差し押さえるべき債権としては,口座名義人,口座番号が特定された特定の...

    引用形式で表示 総ページ数:5 開始ページ位置:304
  • 最高二小平20.11.7判決

    《解  説》
     1 本件は,深夜に電車の中で大学2年生の女性であったYに股間を擦りつけるように押し当てるという痴漢行為をしたという容疑で現行犯逮捕され,引き続き勾留されて21日間身柄を拘束された後に,嫌疑不十分による不起訴処分を受けたXが,Xから痴漢の被害を受けたというYの申告が虚偽であったと...

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:53
  • 平成21年度主要民事判例解説
    109 民事訴訟法|倒産手続
    東京地裁平成20年11月10日判決

    荒井章光   

    再生手続中に再生債務者である賃借人が不動産賃貸借契約の中途解約を申し入れた後,再生手続が廃止されて破産手続が開始された場合において,中途解約に伴う違約金債権は破産債権に該当するが,解約後の不動産占有を理由とする不当利得返還請求権は財団債権に該当するとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:242
  • 最高三小平20.11.10決定

    《解 説》
    1 本件は,いわゆる迷惑防止条例違反の事案であり,事実関係は,次のとおりである。すなわち,被告人は,正当な理由がないのに,ショッピングセンター1階の出入口付近から女性靴売場にかけて,女性客に対し,その後ろを少なくとも約5分間,40m余りにわたって付けねらい,背後の約1ないし3mの距...

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:110
  • 平成21年度主要民事判例解説
    040 民法|不法行為
    東京地裁平成20年11月12日判決

    松井雅典   

    1 警察署長が振り込め詐欺に使用されている疑いがあるとして,金融機関に対し,その管理する口座の取引停止(凍結)を依頼するに際して被害者と想定している者本人から事情を聴取するなどして,説明の真偽を確認すべき義務があるとされた事例 2 警察署長から振り込め詐欺に使用されている疑いがあるとして,その管理する口座の取引停止(凍結)を依頼された金融機関において,更に振り込め詐欺の疑いについて調査する義務はないとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:100