便利な詳細検索機能のご紹介
検索欄の「詳細ボタン」をクリックすることで、
より詳細な検索を行うことができます。
《解 説》
1 本件は，破産者A1ないしA14の破産管財人であるX1ないしX14が，銀行であるＹに対して預金の払戻し等を求めたのに対し，Ｙが，A4，A6，A9，A11，A12，A13（以下「A4ら」という。）がＢに対して負う買掛債務等を保証し，これらの債務を代位弁済したから，これにより取得...
《解 説》
1 本件は，児童ポルノであるDVDを作成し，インターネット上で不特定の客に販売するなどしていた被告人が，児童買春，児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律（以下「児童ポルノ法」という。）違反，組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（以下「組織的犯罪処...
《解 説》
１ 本件は，X1及びX2（夫婦）が，保険会社Ｙ（控訴人）に対し，Ｙの保険代理店であるＺとの間でそれぞれ一時払保険料を500万円，6500万円，7000万円とする3個の傷害保険契約（本件各契約）を締結し（X1が一時払保険料500万円及び6500万円の各契約当事者，X2が同7000万円...
1 執行官の仮差押えの執行処分に対する執行異議の申立てを却下する裁判に対して，執行抗告をすることは許されない 2 追徴保全命令に基づく仮差押えの執行において，国の差押禁止動産の範囲変更を求める申立てが理由がないとされた事例
《解 説》
1 名古屋市は，名古屋市会政務調査費の交付に関する条例（以下「本件条例」という。）に基づき，市議会の会派Ａに対し，平成13年度分の政務調査費として1億5840万円を支給した。本件条例等によれば，会派は前年度交付に係る政務調査費についての収支報告書を毎年4月末日までに市議会議長に...
《解 説》
1 本件は，刑事事件（盗品等有償譲受被告事件）の被告人である相手方が任意提出して警察署に領置された現金（153万余円）を目的物として特定して発せられた追徴保全命令（組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律42条2項ただし書）に基づく仮差押えの執行において，担当執行官が...
銀行の特定の普通預金口座に係る普通預金債権及び既発生利息債権を差し押さえるべき債権であるとしつつ，その時的範囲として，「命令送達の時から3 営業日以内に上記口座にかかる普通預金債権となる部分（本命令送達の時に存在する預金及び同日を含む3 営業日が経過するまでに受入れた金員によって構成される部分）」とした債権差押命令の申立てが，差押債権の特定を欠くとされた事例
《解 説》
１ 本件は，被告Ａ（男）及び被告Ｂ（女）が，原告ら夫婦の娘Ｖに対する殺人及び死体遺棄の共犯として起訴され，それぞれ懲役13年の実刑判決を受けた事件について，原告らが，①被告Ａ及び被告Ｂは，被告Ｂが居住する居室でＶを監禁し，暴行等を加えてＶを衰弱させ，医師による治療を受けさせなければ...
《解 説》
1 事案の概要
抗告人は，債務者に対して有する執行力ある債務名義の正本に基づき，債務者が第三債務者である都市銀行に対して有する預金債権の差押えを求めたものであるが（以下，この申立てを「本件申立て」という。），差し押さえるべき債権としては，口座名義人，口座番号が特定された特定の...
《解 説》
1 本件は，深夜に電車の中で大学2年生の女性であったＹに股間を擦りつけるように押し当てるという痴漢行為をしたという容疑で現行犯逮捕され，引き続き勾留されて21日間身柄を拘束された後に，嫌疑不十分による不起訴処分を受けたＸが，Ｘから痴漢の被害を受けたというＹの申告が虚偽であったと...
再生手続中に再生債務者である賃借人が不動産賃貸借契約の中途解約を申し入れた後，再生手続が廃止されて破産手続が開始された場合において，中途解約に伴う違約金債権は破産債権に該当するが，解約後の不動産占有を理由とする不当利得返還請求権は財団債権に該当するとされた事例
《解 説》
１ 本件は，いわゆる迷惑防止条例違反の事案であり，事実関係は，次のとおりである。すなわち，被告人は，正当な理由がないのに，ショッピングセンター1階の出入口付近から女性靴売場にかけて，女性客に対し，その後ろを少なくとも約5分間，40m余りにわたって付けねらい，背後の約1ないし3mの距...
1 警察署長が振り込め詐欺に使用されている疑いがあるとして，金融機関に対し，その管理する口座の取引停止（凍結）を依頼するに際して被害者と想定している者本人から事情を聴取するなどして，説明の真偽を確認すべき義務があるとされた事例 2 警察署長から振り込め詐欺に使用されている疑いがあるとして，その管理する口座の取引停止（凍結）を依頼された金融機関において，更に振り込め詐欺の疑いについて調査する義務はないとされた事例
《解 説》
１ 本件事案の概要
平成12年，被告Ｙは，原告との間で，会費を月額3150円として，原告が運営する会員制クラブ（以下「本件クラブ」という。）の会員契約を締結した。
原告は，平成18年11月6日付けで，本件クラブの未納会費10か月分合計3万1500円の支払を求める内容の被告Ｙ宛の...
《解 説》
１ 本件は，不動産（4階建てのビル及び敷地の借地権）の売却処分に関する法律問題及び助言等の委任を受けた弁護士である原告が，原告を解任した被告らに対し，委任の目的を達したものとみなして報酬を請求することができると主張して報酬金及び遅延損害金の支払を求めた事案である。
２ 本件ビルは知...
《解 説》
1 Ｘは，平成19年2月17日，赤倉観光リゾートスキー場のゲレンデを滑降していたところ，同ゲレンデをスノーボードで滑降してきたＹと衝突し，左脛骨プラトー骨折等の傷害を負い，入通院治療を余儀なくされるに至った。
そこで，Ｘは，Ｙに対し，前方不注視などの過失があったとし，不法行為...
［解 説］
１ 事案の概要
（1）本件は，約19年前に発生し，2名が死亡した一酸化炭素中毒死事故について，死亡事故の原因は，事故現場に設置されたガス湯沸器であるとして，その遺族である申立人らが，ガス湯沸器の製造会社及びガス事業者などに対し，不法行為に基づく損害賠償請求を求める本案訴訟にお...
1 金銭債権の債務名義について民事執行法23 条3 項を類推適用することの可否（消極） 2 権利能力なき社団の資産である不動産を目的とする強制執行のための執行文付与の方法
ガイド
シリーズ
マイページ