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銀行の特定の普通預金口座に係る普通預金債権及び既発生利息債権を差し押さえるべき債権であるとしつつ，その時的範囲として，「命令送達の時から3 営業日以内に上記口座にかかる普通預金債権となる部分（本命令送達の時に存在する預金及び同日を含む3 営業日が経過するまでに受入れた金員によって構成される部分）」とした債権差押命令の申立てが，差押債権の特定を欠くとされた事例
《解 説》
１ 本件は，被告Ａ（男）及び被告Ｂ（女）が，原告ら夫婦の娘Ｖに対する殺人及び死体遺棄の共犯として起訴され，それぞれ懲役13年の実刑判決を受けた事件について，原告らが，①被告Ａ及び被告Ｂは，被告Ｂが居住する居室でＶを監禁し，暴行等を加えてＶを衰弱させ，医師による治療を受けさせなければ...
《解 説》
1 事案の概要
抗告人は，債務者に対して有する執行力ある債務名義の正本に基づき，債務者が第三債務者である都市銀行に対して有する預金債権の差押えを求めたものであるが（以下，この申立てを「本件申立て」という。），差し押さえるべき債権としては，口座名義人，口座番号が特定された特定の...
《解 説》
1 本件は，深夜に電車の中で大学2年生の女性であったＹに股間を擦りつけるように押し当てるという痴漢行為をしたという容疑で現行犯逮捕され，引き続き勾留されて21日間身柄を拘束された後に，嫌疑不十分による不起訴処分を受けたＸが，Ｘから痴漢の被害を受けたというＹの申告が虚偽であったと...
再生手続中に再生債務者である賃借人が不動産賃貸借契約の中途解約を申し入れた後，再生手続が廃止されて破産手続が開始された場合において，中途解約に伴う違約金債権は破産債権に該当するが，解約後の不動産占有を理由とする不当利得返還請求権は財団債権に該当するとされた事例
《解 説》
１ 本件は，いわゆる迷惑防止条例違反の事案であり，事実関係は，次のとおりである。すなわち，被告人は，正当な理由がないのに，ショッピングセンター1階の出入口付近から女性靴売場にかけて，女性客に対し，その後ろを少なくとも約5分間，40m余りにわたって付けねらい，背後の約1ないし3mの距...
1 警察署長が振り込め詐欺に使用されている疑いがあるとして，金融機関に対し，その管理する口座の取引停止（凍結）を依頼するに際して被害者と想定している者本人から事情を聴取するなどして，説明の真偽を確認すべき義務があるとされた事例 2 警察署長から振り込め詐欺に使用されている疑いがあるとして，その管理する口座の取引停止（凍結）を依頼された金融機関において，更に振り込め詐欺の疑いについて調査する義務はないとされた事例
《解 説》
１ 本件事案の概要
平成12年，被告Ｙは，原告との間で，会費を月額3150円として，原告が運営する会員制クラブ（以下「本件クラブ」という。）の会員契約を締結した。
原告は，平成18年11月6日付けで，本件クラブの未納会費10か月分合計3万1500円の支払を求める内容の被告Ｙ宛の...
《解 説》
１ 本件は，不動産（4階建てのビル及び敷地の借地権）の売却処分に関する法律問題及び助言等の委任を受けた弁護士である原告が，原告を解任した被告らに対し，委任の目的を達したものとみなして報酬を請求することができると主張して報酬金及び遅延損害金の支払を求めた事案である。
２ 本件ビルは知...
《解 説》
1 Ｘは，平成19年2月17日，赤倉観光リゾートスキー場のゲレンデを滑降していたところ，同ゲレンデをスノーボードで滑降してきたＹと衝突し，左脛骨プラトー骨折等の傷害を負い，入通院治療を余儀なくされるに至った。
そこで，Ｘは，Ｙに対し，前方不注視などの過失があったとし，不法行為...
［解 説］
１ 事案の概要
（1）本件は，約19年前に発生し，2名が死亡した一酸化炭素中毒死事故について，死亡事故の原因は，事故現場に設置されたガス湯沸器であるとして，その遺族である申立人らが，ガス湯沸器の製造会社及びガス事業者などに対し，不法行為に基づく損害賠償請求を求める本案訴訟にお...
1 金銭債権の債務名義について民事執行法23 条3 項を類推適用することの可否（消極） 2 権利能力なき社団の資産である不動産を目的とする強制執行のための執行文付与の方法
《解 説》
1 本件は，権利能力なき社団である在日本朝鮮人総聯合会（以下「朝鮮総聯」という。）に対する金銭債権の債務名義を有する原告が，被告が所有権の登記名義人になっている不動産（以下「本件不動産」という。）について，実質的な所有権は朝鮮総聯に帰属しており，本件不動産の登記はあくまで便宜上...
1 会社を退職した従業員の会社に対する競業避止義務が認められるとされた事例 2 競業避止義務に基づき退職した従業員が本判決確定から2 年間上記会社が施工ないしフランチャイズ事業化している技術と同一内容の技術を用いた事業を行うことの差止請求等が認容された事例
《解 説》
1 本件は，被告人が普通乗用自動車を運転し，進路前方を同方向に進行中の普通乗用自動車を右側から追い越して左方に戻る際，更にその前方を同方向に進行中の被害者運転の原動機付自転車右側部に自車左側部が衝突し，被害者の死亡を招いたが，救護義務，報告義務を怠った，という業務上過失致死，道...
《解 説》
1(1) 原告は，米国会社2社との間で，これら会社が事業化している車両外装のリペア（修復）を中心とした事業及び家具・車両内装のリペアや色替えを中心とした事業について，日本国内における独占的実施契約を締結し，上記契約に基づき，日本国内において上記各事業をフランチャイズ商品化して加...
《解 説》
1 本件は，夫婦である原告（夫）と被告（妻）が，婚姻後に購入したマンション（以下「本件マンション」という。）につき原告5分の4，被告5分の1の共有持分割合で共有しているところ，原告が被告に対し，本件マンションの共有物分割を請求した事案である。
原告と被告は既に別居している。原...
《解 説》
1 本件は，Ｘが，Y1から買い受け，Ａに売った本件土地から，環境基準値を大幅に超える高濃度のヒ素が検出されたことにつき，売主であるY1が，①ヒ素の存在する隠れた瑕疵のある本件土地を売却したとして，民法570条，566条に基づき，②完全に浄化された土地を引き渡す義務（汚染浄化義務...
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