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69077件中 64321-64340件目を表示中
  • 最高二小平20.11.7判決

    《解  説》
     1 本件は,深夜に電車の中で大学2年生の女性であったYに股間を擦りつけるように押し当てるという痴漢行為をしたという容疑で現行犯逮捕され,引き続き勾留されて21日間身柄を拘束された後に,嫌疑不十分による不起訴処分を受けたXが,Xから痴漢の被害を受けたというYの申告が虚偽であったと...

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:53
  • 平成21年度主要民事判例解説
    109 民事訴訟法|倒産手続
    東京地裁平成20年11月10日判決

    荒井章光   

    再生手続中に再生債務者である賃借人が不動産賃貸借契約の中途解約を申し入れた後,再生手続が廃止されて破産手続が開始された場合において,中途解約に伴う違約金債権は破産債権に該当するが,解約後の不動産占有を理由とする不当利得返還請求権は財団債権に該当するとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:242
  • 最高三小平20.11.10決定

    《解 説》
    1 本件は,いわゆる迷惑防止条例違反の事案であり,事実関係は,次のとおりである。すなわち,被告人は,正当な理由がないのに,ショッピングセンター1階の出入口付近から女性靴売場にかけて,女性客に対し,その後ろを少なくとも約5分間,40m余りにわたって付けねらい,背後の約1ないし3mの距...

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:110
  • 平成21年度主要民事判例解説
    040 民法|不法行為
    東京地裁平成20年11月12日判決

    松井雅典   

    1 警察署長が振り込め詐欺に使用されている疑いがあるとして,金融機関に対し,その管理する口座の取引停止(凍結)を依頼するに際して被害者と想定している者本人から事情を聴取するなどして,説明の真偽を確認すべき義務があるとされた事例 2 警察署長から振り込め詐欺に使用されている疑いがあるとして,その管理する口座の取引停止(凍結)を依頼された金融機関において,更に振り込め詐欺の疑いについて調査する義務はないとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:100
  • 東京地平20.11.12判決

    《解 説》
    1 本件事案の概要
     平成12年,被告Yは,原告との間で,会費を月額3150円として,原告が運営する会員制クラブ(以下「本件クラブ」という。)の会員契約を締結した。
     原告は,平成18年11月6日付けで,本件クラブの未納会費10か月分合計3万1500円の支払を求める内容の被告Y宛の...

    引用形式で表示 総ページ数:8 開始ページ位置:117
  • 平成21年度主要民事判例解説
    073 民法|相続
    東京地裁平成20年11月13日判決

    東條宏   

    弁護士が関与して作成された公正証書遺言につき,遺言能力がなく,口授の要件を満たさないとして,無効とされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:166
  • 不動産の売却に関する事務を委任した弁護士を解任したのは当該弁護士が事務処理を遅滞したことによるものであるとして、みなし報酬の特約は効力を生じないとされた事例

    和根崎直樹   

    東京地裁平成20 年11 月14 日判決

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:92
  • 東京地平20.11.14判決

    《解 説》
    1 本件は,不動産(4階建てのビル及び敷地の借地権)の売却処分に関する法律問題及び助言等の委任を受けた弁護士である原告が,原告を解任した被告らに対し,委任の目的を達したものとみなして報酬を請求することができると主張して報酬金及び遅延損害金の支払を求めた事案である。
    2 本件ビルは知...

    引用形式で表示 総ページ数:7 開始ページ位置:225
  • さいたま地平20.11.14判決

    《解  説》
     1 Xは,平成19年2月17日,赤倉観光リゾートスキー場のゲレンデを滑降していたところ,同ゲレンデをスノーボードで滑降してきたYと衝突し,左脛骨プラトー骨折等の傷害を負い,入通院治療を余儀なくされるに至った。
     そこで,Xは,Yに対し,前方不注視などの過失があったとし,不法行為...

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:115
  • 名古屋地平20.11.17決定

    [解 説]
     1 事案の概要 
     (1)本件は,約19年前に発生し,2名が死亡した一酸化炭素中毒死事故について,死亡事故の原因は,事故現場に設置されたガス湯沸器であるとして,その遺族である申立人らが,ガス湯沸器の製造会社及びガス事業者などに対し,不法行為に基づく損害賠償請求を求める本案訴訟にお...

    引用形式で表示 総ページ数:12 開始ページ位置:270
  • 平成21年度主要民事判例解説
    093 民事訴訟法|民事執行
    東京地裁平成20年11月17日判決

    内藤和道   

    1 金銭債権の債務名義について民事執行法23 条3 項を類推適用することの可否(消極) 2 権利能力なき社団の資産である不動産を目的とする強制執行のための執行文付与の方法

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:210
  • 東京地平20.11.17判決

    《解  説》
     1 本件は,権利能力なき社団である在日本朝鮮人総聯合会(以下「朝鮮総聯」という。)に対する金銭債権の債務名義を有する原告が,被告が所有権の登記名義人になっている不動産(以下「本件不動産」という。)について,実質的な所有権は朝鮮総聯に帰属しており,本件不動産の登記はあくまで便宜上...

    引用形式で表示 総ページ数:6 開始ページ位置:306
  • 平成21年度主要民事判例解説
    150 労働法|個別労働関係
    東京地裁平成20年11月18日判決

    木村元昭   

    1 会社を退職した従業員の会社に対する競業避止義務が認められるとされた事例 2 競業避止義務に基づき退職した従業員が本判決確定から2 年間上記会社が施工ないしフランチャイズ事業化している技術と同一内容の技術を用いた事業を行うことの差止請求等が認容された事例

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:328
  • 東京高平20.11.18判決

    《解  説》
     1 本件は,被告人が普通乗用自動車を運転し,進路前方を同方向に進行中の普通乗用自動車を右側から追い越して左方に戻る際,更にその前方を同方向に進行中の被害者運転の原動機付自転車右側部に自車左側部が衝突し,被害者の死亡を招いたが,救護義務,報告義務を怠った,という業務上過失致死,道...

    引用形式で表示 総ページ数:11 開始ページ位置:307
  • 東京地平20.11.18判決

    《解  説》
     1(1) 原告は,米国会社2社との間で,これら会社が事業化している車両外装のリペア(修復)を中心とした事業及び家具・車両内装のリペアや色替えを中心とした事業について,日本国内における独占的実施契約を締結し,上記契約に基づき,日本国内において上記各事業をフランチャイズ商品化して加...

    引用形式で表示 総ページ数:8 開始ページ位置:216
  • 東京地平20.11.18判決

    《解  説》
     1 本件は,夫婦である原告(夫)と被告(妻)が,婚姻後に購入したマンション(以下「本件マンション」という。)につき原告5分の4,被告5分の1の共有持分割合で共有しているところ,原告が被告に対し,本件マンションの共有物分割を請求した事案である。
     原告と被告は既に別居している。原...

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:307
  • 東京地平20.11.19判決

    《解  説》
     1 本件は,Xが,Y1から買い受け,Aに売った本件土地から,環境基準値を大幅に超える高濃度のヒ素が検出されたことにつき,売主であるY1が,①ヒ素の存在する隠れた瑕疵のある本件土地を売却したとして,民法570条,566条に基づき,②完全に浄化された土地を引き渡す義務(汚染浄化義務...

    引用形式で表示 総ページ数:18 開始ページ位置:217
  • 東京高平20.11.20判決

    《解 説》
    1 本件は,救命救急センターにおいて,比較的軽い患者を扱う第1次及び第2次救急の当直医をしていた被告人が,綿あめの割りばしがのどに刺さったとして運び込まれた幼児の診察・治療を担当したものの,折れた割りばしが頸静脈孔から小脳に嵌入していたことに気付かず,翌日,幼児が死亡するに至ったと...

    引用形式で表示 総ページ数:12 開始ページ位置:304
  • 平成21年度主要民事判例解説
    089 民事訴訟法|判決手続
    最高裁第三小法廷平成20年11月25日決定

    武田瑞佳   

    1 金融機関を当事者とする民事訴訟の手続の中で,当該金融機関が顧客から守秘義務を負うことを前提に提供された非公開の当該顧客の財務情報が記載された文書につき,文書提出命令が申し立てられた場合において,上記文書が民訴法220 条4 号ハ所定の文書に該当しないとされた事例 2 金融機関を当事者とする民事訴訟の手続の中で,当該金融機関が行った顧客の財務状況等についての分析,評価等に関する情報が記載された文書につき,文書提出命令が申し立てられた場合において,上記文書が民訴法220条4 号ハ所定の文書に該当しないとされた事例 3 事実審である抗告審が民訴法223 条6 項に基づき文書提出命令の申立てに係る文書をその所持者に提示させ,これを閲読した上でした文書の記載内容の認定を法律審である許可抗告審において争うことの許否

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:200
  • 平成21年度主要民事判例解説
    138 行政法|行政法一般
    最高裁第三小法廷平成20年11月25日判決

    杉山正己   

    建築基準法第3 章の規定が適用されるに至った際,幅員4m 未満の道のうち一方の端から特定の地点までの部分には現に建築物が立ち並んでいたが,同地点から他方の端までの部分には建築物が存在しなかった場合において,後者の部分が同法42 条2 項にいう現に建築物が立ち並んでいる道に当たらないとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:300