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雑誌
   
69099件中 61921-61940件目を表示中
  • 《解  説》
     1 Xは,ゴルフ場経営会社であるAとの間で,ゴルフコース新設等工事に係る請負契約を締結した。その後のAに係る和議申立ての間に,XとA及びY1の間で,Xが商事留置権を有することが確認され,完成後はゴルフ場経営のための使用を認める旨が合意された。裁判所がこの合意を許可した後,Xは,...

    引用形式で表示 総ページ数:6 開始ページ位置:127
  • 6 重度後遺障害事案の損害算定における問題点の概観 遷延性意識障害の事案を中心として

    宮﨑朋紀   

    第1 はじめに
    第2 裁判例の傾向
    第3 遷延性意識障害損害賠償事案の全体像
    1 遷延性意識障害について
    (1)遷延性意識障害の意義
    (2)治療法,予後等
    (3)遷延性意識障害患者の生活状況及び介護状況
    2 遷延性意識障害の事案における審理の特徴
    (1)主な損害項目
    (2)将来の損害費目について
    (3)審理の特徴ー現地進行協議期日
    第4 総論ー損害の把握について
    1 差額説+個別損害項目積み上げ方式
    (1)実務における通説
    (2)「差額説+個別損害項目積み上げ方式」 への批判と算定基準
    (3)検討
    2 損害賠償の範囲を画するための基準
    (1)判例の立場
    (2)検討
    3 将来予測を伴う損害算定の困難性
    (1)損害の算定の裁量性について
    (2)将来の損害の算定のフィクション性について
    (3)将来予測を伴う損害認定のあり方に関する最高裁判決
    (4)検討
    4 損害の発生時及び遅延損害金の起算日
    (1)判例の立場
    (2)検討
    第5 各論1ー重度後遺障害の事案に共通する問題点
    1 中間利息控除の方法及び利率の問題
    (1)ライプニッツ式と新ホフマン式
    (2)中間利息控除の際の利率
    (3)検討
    2 中間利息控除の基準時
    (1)判例の立場
    (2)検討
    3 既払金の充当
    (1)判例の立場
    (2)検討
    4 将来受給が見込まれる公的給付又は公的助成の控除又は考慮について
    第6 各論2ー遷延性意識障害の事案に特有の問題点
    1 遷延性意識障害患者の生存可能年数
    2 後遺障害逸失利益における生活費控除
    3 将来介護費
    (1)前提問題としての介護水準の相当性
    (2)裁判例において挙げられた考慮事情の例
    (3)将来介護費用を算定する上での主な考慮事情
    (4)家族介護と職業介護の区分による積み上げ計算について
    (5)諸事情の総合考慮による介護費用日額の算定について
    4 住宅改築費,車両改造費,将来介護器具
    5 将来介護雑費
    第7 定期金賠償方式
    第8 まとめ

    引用形式で表示 総ページ数:42 開始ページ位置:193
  • 競売手続による売却の妨害を目的とする不動産占有者等の占有使用等による不法行為によって不動産担保権者に最低売却価額の低減額に相当する損害が生じたとしてその損害賠償請求が認められた事例

    佐藤陽一   

    福岡高裁平17.6.14

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:97
  • 《解  説》
     本件は,日本国内及び国外において音楽活動をしているロック歌手である原告が,パチンコ遊技機等の製造及び販売を行っている被告株式会社平和(以下「被告平和」という。)ほか,パチンコ店を経営する被告らに対し,お笑いタレントをモチーフにしたパチンコ機(以下「本件パチンコ機」という。)に原...

    引用形式で表示 総ページ数:8 開始ページ位置:310
  • 損害賠償額の算定に当たり,被害者の将来の逸失利益を現在価額に換算するために控除すべき中間利息の割合

    山下満   

    最高裁第三小法廷平17.6.14

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:102
  • 公開請求の対象を「公文書」と定めている旧岐阜県情報公開条例(平6岐阜県条例22号。平12岐阜県条例56号全部改正前)の下において公開請求に係る公文書に請求者が公開を求めていなかった情報が記録されている部分があることなどを理由として当該部分を公開しないことの許否

    杉山正己   

    最高裁第三小法廷平17.6.14

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:276
  • 《解  説》
     1 本件は,債権者から根抵当権の譲渡を受けたXが,その目的となる土地建物の競売開始後に競売建物の占有を開始したY1と,競売土地に隣接して競売建物の付属建物の敷地として利用されている土地の所有権移転登記をしたY2が共同して根抵当権に基づく不動産競売を妨害し,当初1200万円以上で...

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:174
  • 《解  説》
     本件では,LPガスの供給販売業者であるX(被控訴人)が,弁当の製造販売等を業とするY(控訴人)とLPガスの供給販売契約を締結したが,Xは,その際,Yの承諾を受けて,その店舗敷地内に大規模なLPガス貯蔵・供給設備及び消費設備(バルク設備と称されるもので,以下「本件設備」という。)...

    引用形式で表示 総ページ数:5 開始ページ位置:304
  • 5 逸失利益の算定における中間利息の控除割合と年少女子の基礎収入

    大島眞一   

    1 はじめに
    2 中間利息の控除割合
    3 年少女子の基礎収人

    引用形式で表示 総ページ数:27 開始ページ位置:111
  • 最高三小平17.6.14判決

    《解  説》
     1 本件は,岐阜県(以下「県」という。)の住民であるXほか9名が,旧岐阜県情報公開条例(平成6年岐阜県条例第22号。平成12年岐阜県条例第56号による全部改正前のもの。以下「本件条例」という。)に基づき,複数回にわたり,本件条例の実施機関である県知事Yに対し,県の大垣土木事務所...

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:153
  • 最高三小平17.6.14判決

    《解  説》
     第1 事案の概要
     1 Xらの子であるA(当時9歳)は,Yの過失によって発生した交通事故(以下「本件事故」という。)により死亡した。
     Xらは,本件事故によるAのYに対する損害賠償請求権を法定相続分である各2分の1の割合で相続により取得した。本件においては,損害賠償額の算定に当...

    引用形式で表示 総ページ数:5 開始ページ位置:109
  • ニレコ新株予約権(ポイズン・ピル)発行差止仮処分事件 敵対的企業買収の事前防衛策として既存の株主に割り当てておく方法で行われた新株予約権の発行が「著しく不公正な」方法によるものであるとしてその差止めが認められた事例

    佐賀義史    澤村智子   

    東京高裁平17.6.15

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:164
  • 《解  説》
     第1 事案の概要
     本件の債務者Yはジャスダックに上場する制御機器メーカーであり,債権者XはY株式約3%を保有する投資ファンドであるが,本件は,XがYに対し,いわゆる平時導入・有事発動型の敵対的買収防衛策としての新株予約権の発行(いわゆるポイズン・ピル)について,(1)商法が定...

    引用形式で表示 総ページ数:30 開始ページ位置:254
  • フリージャーナリストの薬害エイズに関する医学者を批判する雑誌及び単行本の記事が医学者の名誉を毀損しないとされた事例

    飯田恭示   

    最高裁第一小法廷平17.6.16

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:106
  • 《解  説》
     1 事案の概要
     Xは,B振出しの額面3500万円の本件手形を所持し,満期日にY銀行(Z支店)に支払呈示したが,契約不履行を理由に支払を拒絶された。
     Bは,同日,Yに対し3500万円の異議申立預託金(本件預託金)を預託し,YはT手形交換所に対し同額の異議申立提供金(本件異議申...

    引用形式で表示 総ページ数:8 開始ページ位置:119
  • 《解  説》
     1 X(原告,被控訴人)は,夫である債務者Aと別居中であったため婚姻費用分担の調停を申立てたところ,平成6年7月,AがXに対し婚姻費用分担金として月額12万円を支払う等の調停が成立した。しかし,その後Aが同債務の一部しか履行しなかったため,Xは,平成14年7月,Aを債務者,当時...

    引用形式で表示 総ページ数:6 開始ページ位置:293
  • 最高一小平17.6.16判決

    《解  説》
     1 本件は,血液学を専門とする医学者であり帝京大学医学部長であったX(安部英)が,「櫻井よしこ」の名前で活動しているフリーのジャーナリストであるY(櫻井良子)が執筆した雑誌の記事と単行本の記載によって名誉を毀損されたとして,不法行為に基づき,損害賠償と謝罪広告の掲載を求める事案...

    引用形式で表示 総ページ数:8 開始ページ位置:157
  • 専用実施権を設定した特許権者の差止請求権

    松本直樹   

    最高裁第二小法廷平17.6.17

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:184
  • 《解  説》
     1 事案の概要
     Xは,訴外A社の社員であり,A社とYは,共同で低周波治療器の開発をし,Xもこれに関与した。Yは,この共同開発終了後,一時は,A社に被告製品の回路基板実装及び組立てを委託し,製品の納入を受けていた。Yは,低周波治療器(被告製品)を製造,販売している。その後,Xは...

    引用形式で表示 総ページ数:16 開始ページ位置:284
  • 最高二小平17.6.17判決

    《解  説》
     1 本件は,発明の名称を「生体高分子―リガンド分子の安定複合体構造の探索方法」とする本件特許の特許権者であるX1が,本件特許の専用実施権者であるX2とともに,ソフトウェアの輸出入等を業とするYに対し,本件特許権の侵害(間接侵害)を理由として,Yの輸入及び販売する分子モデリングシ...

    引用形式で表示 総ページ数:3 開始ページ位置:208