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《解 説》
１ 事案の概要
本件は，安定型産業廃棄物最終処分場の建設予定地の周辺住民が，人格権（身体的人格権，平穏生活権）による妨害予防請求権に基づき，処分場の建設・使用・操業の差止を求めた事案である。
最終処分場は，搬入される廃棄物の種類に応じて遮断型，管理型，安定型に分類されるとこ...
《解 説》
本件は，漁業協同組合所属の組合員ら222名が港湾環境整備事業実施に伴う区画漁業権の一部放棄の対価として取得した補償金の分配について，その放棄により現実に損失を被っていない組合員にも配分するという不公平な配分が行われたとして，理事らに対し，水産業協同組合法37条3項の理事の第三者...
《解 説》
１ 事案の概要
(1) 本件は，宗教団体X1及びその会長X2が，出版社Yに対し，Yの出版した雑誌の平成15年5月15日号及び同年6月19日号に掲載された各記事等によって名誉を毀損されたと主張して，不法行為に基づき損害金等の支払及び謝罪広告の掲載を求めたのに対し，Yが真実性及び...
《解 説》
１ 事案の概要
本件の事案の概要は，次のとおりである。Ａ女は，Y1が所有・賃貸し，Y2が管理するマンションの一室（以下，「本件居室」という。）を賃借していたが，平成10年12月７日，本件居室内において一酸化炭素中毒により，死亡した。
本件居室には，ガス瞬間湯沸器（以下，「本...
《解 説》
１ エヌ・ティ・ティ中央パーソナル通信網株式会社（以下「NTTパーソナル」という。）は，自社のPHS回線とNTTの電話網をNTT所有のエントランス回線により相互接続することによって，PHSサービスを提供していた。NTTパーソナルは，上記相互接続のため，エントランス回線1回線につ...
《解 説》
１ 本件事案の概要は次のとおりである。X労働組合は，Y鉄道会社の労働者約1000名で組織されている組合である。Yは，地方機関としてO市内に関西支社を置き，同支社の現業機関として第1ないし第3車両所を置いている。第1車両所には約56名で組織されたXの下部組織である分会（以下「本件...
《解 説》
（１）有明海において漁業を営む漁業者106名は，国営諫早湾土地改良事業の工事により，漁業権，漁業行使権，人格権，環境権及び自然享受権が侵害されているとして，各権利に基づく妨害排除請求権を被保全権利とする工事差止めを求める仮処分を申し立てた。佐賀地方裁判所は，平成16年８月26日...
《解 説》
１ 事案の概要
(1) Xは，弁護士であり，債権回収にまつわる法律問題に関し簡潔かつ平易な記述をもって解説する文献（原告文献1），署名・捺印にまつわる法律問題に関し簡潔かつ平易な記述をもって解説する文献（原告文献2）及び手形・小切手にまつわる法律問題に関し簡潔かつ平易な記述を...
《解 説》
１ 訴外A（昭和42年生）は，気管支炎等の治療のため，平成9年10月15日から，Yの経営するB医院に通院していたところ，4月27日，ビブラマイシン等の点滴静注を受けたが，その直後容態が急変し，急性循環不全及び呼吸不全に陥ったため，救急車で総合病院に搬送されたが，アナフィラキシー...
《解 説》
１ 控訴人（原審被告）Yはゴルフクラブを経営する会社であり，被控訴人（原審原告）Xは預託金を支払って，同クラブに入会した者である。Xは，Yに対する預託金返還請求訴訟（別件訴訟）において，平成14年6月25日，1300万円及びそれに対する遅延損害金の請求を認める仮執行宣言付判決（...
《解 説》
１ 本件は，抗告人（基本事件原告）が，基本事件における鑑定人について，鑑定書が2頁しかなく，医学的資料の添付や用語の説明がないこと，原告からの書面による質問に応じないこと，鑑定内容が被告病院のカルテの一部の記載に偏った偏頗なものであることなどを理由として，鑑定人について誠実に鑑...
《解 説》
１ 本件は，原告（当時の商号は株式会社日本長期信用銀行）の平成10年３月期の決算配当（配当総額71億円余）とそれに先立つ平成９年９月期の中間配当（配当総額71億円余）が，商法290条１項（決算配当），もしくは商法293条ノ５第３項（中間配当）に違反しており，配当可能利益がないに...
《解 説》
１ 事案の概要
X1は，組立マンホールであるユニホールの規格の制定，設計施工に関する規準の整備及び技術の調査研究等の事業を行う全国ユニホール工業会を設立した唯一の特別会員であり，X2はその賛助会員である。Xらは，ユニホール工業会向けの商品として，判決添付の原告商品目録記載のマ...
《解 説》
１ 本件は，いわゆる同和団体の支部役員の地位にあった被告人4名において，被告人のうち1名がその勤務先の会社から解雇通告を受けるなどしたことを契機として，部落差別による不当解雇の糾弾を装って同社から解雇予告手当名下に金員を喝取しようと企て，同社を訪問の上，応対した同社担当者に対し...
《解 説》
１ 国民年金法（昭和56年法律第86号による改正前のもの。以下「旧法」という。）7条１項は，国民年金の被保険者資格等について，いわゆる国籍要件を設けて，日本国籍を有しない者を除外していた。その後，難民の地位に関する条約を批准したことに伴い制定された難民の地位に関する条約等への加...
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