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69314件中 60921-60940件目を表示中
  • 取得時効の援用により不動産の所有権を取得してその旨の登記を有する者が当該取得時効の完成後に設定された抵当権に対抗するためその設定登記時を起算点とする再度の取得時効を援用することの可否

    平林慶一   

    最高裁第二小法廷平15.10.31

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:16
  • 東京地平15.10.31判決

    《解  説》
     1 本件は,換気口用フィルタに係る意匠権(本件意匠権)を有する原告X1及びX2が,被告に対し,被告商品(通気口用フィルタ)を製造販売する行為が主位的に意匠権侵害,予備的に民法709条所定の不法行為に該当するとして損害賠償を請求するとともに,本件意匠権の実施に係る商品である原告商...

    引用形式で表示 総ページ数:15 開始ページ位置:240
  • 最高二小平15.10.31判決

    《解  説》
     1 Xは,A所有の本件土地を昭和37年2月17日から20年間占有してその所有権を時効取得したが,時効を援用せずその旨の登記を了しないうちに,AからB会社が本件土地について本件抵当権の設定を受けて抵当権設定登記を了した。次いで,YがBから本件抵当権を被告担保債権と共に譲り受けて抵...

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:139
  • 最高二小平15.10.31判決

    《解  説》
     一 本件は、特許取消訴訟の取消請求を棄却した東京高裁の判決に対する上告・上告受理申立て事件が最高裁に係属する間に、当該特許につき特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正審決が確定した場合に、上告審としていかなる裁判をすべきかが問題とされた事件である(なお、本件には、平成一五年法律第...

    引用形式で表示 総ページ数:3 開始ページ位置:76
  • 説明義務・情報提供義務をめぐる判例と理論 金融取引 判例分析 オプション取引(EB) EB(他社株式転換特約付社債)の販売に際しての説明義務の範囲

    山崎敏彦   

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:57
  • 《解  説》
     1 本件は,被告の設置・運営する町立小学校第3学年に在学していた原告(女子児童)が同小学校の体育館内でソフトバレーボールをしていたところ,バスケットボールを使って追いかけっこをしていた第6学年の男子児童と衝突し,頭部を打って負傷した結果,てんかんと頭痛の後遺障害が残ったことにつ...

    引用形式で表示 総ページ数:7 開始ページ位置:238
  • 最高二小平15.11.4決定

    《解  説》
     1 本件は,駐車中の普通乗用自動車内において,覚せい剤約0.01グラムを含有する水溶液(ポリ容器入り)を所持したという事案である。
     事件の経緯は,次のとおりである。
     被告人は,以前から「とび口」1本を自己の普通乗用自動車の助手席足元の床上に隠し置き,一方,本件覚せい剤をセカ...

    引用形式で表示 総ページ数:3 開始ページ位置:267
  • 兼松事件 男女のコース別処遇の違法性及び労働協約の規範的効力

    小畑史子   

    東京地裁平15.11.5

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:300
  • (1)使用者の支配介入行為により不法行為が成立する場合 (2)使用者の行為が外形的に支配介入行為に当たるとしても不法行為が成立すると認められなかった事例

    泉寿恵   

    東京高裁平15.11.6

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:302
  • 《解  説》
     1 本件は,アニメの製作・供給等を業とするY1の委託に基づきアニメ作品の音声製作等を業とするY2が音声を製作したテレビ放送用アニメ作品に声優として出演したXら(出演者が死亡している場合の相続人を含む)が,その放送後,同作品がビデオ化されて販売されたことに伴い,Yらに対し,ビデオ...

    引用形式で表示 総ページ数:12 開始ページ位置:174
  • 説明義務・情報提供義務をめぐる判例と理論 不動産取引 判例分析 金融機関の責任 金融機関の従業員が顧客に対し融資を受けて宅地を購入するように勧誘する際に当該宅地が接道要件を具備していないことを説明しなかったことが当該宅地を購入した顧客に対する不法行為を構成するとはいえないとされた事例

    若林茂雄   

    引用形式で表示 総ページ数:3 開始ページ位置:168
  • 金融機関の従業員が融資を受けて宅地を購入するように積極的に勧誘する際,接道要件の不具備について説明しなかったことについて,説明義務違反に基づく不法行為の成立が否定された事例

    安部勝   

    最高裁第二小法廷平15.11.7

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:84
  • 最高二小平15.11.7判決

    《解  説》
     一 本件は、金融機関の従業員から勧められて、同金融機関の融資を受けて接道要件を具備しない宅地を購入した顧客が、同従業員に接道要件不具備についての説明義務を怠った過失があるなどと主張して、同金融機関に対し、不法行為に基づく損害賠償を求めたものである。
     二 Y信用金庫の従業員Aは...

    引用形式で表示 総ページ数:5 開始ページ位置:82
  • 進学塾の受講契約等の解除制限特約が消費者契約法10条により無効とされた事例

    木太伸広   

    東京地裁平15.11.10

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:66
  • 東京地平15.11.10判決

    《解  説》
     1 本件は,進学塾の受講契約を中途解約したXが,経営者のYに対し,不当利得返還請求権に基づき,講習未実施分の受講料の返還を求めた事案であり,受講契約の中途解約を一切許さない特約が消費者契約法10条により無効であるかが争点となった。
     Xは,平成14年春,大学医学部専門の進学塾を...

    引用形式で表示 総ページ数:5 開始ページ位置:153
  • (1)開業医の転送義務違反を認めた事例 (2)医師に転送義務を怠った過失がある場合において,転送が行われていたならば患者に重大な後遺症が残らなかった相当程度の可能性の存在が証明されるときは,医師は不法行為に基づく損害賠償責任を負うとされた事例

    白石史子   

    最高裁第三小法廷平15.11.11

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:74
  • 入札価額欄の記載に不備がある入札書による入札が無効とされた事例

    志田博文   

    最高裁第三小法廷平15.11.11

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:208
  • 最高三小平15.11.11判決

    《解  説》
     1 本件は,東京都大田区の住民であるXが,東京都大田区公文書開示条例(昭和60年東京都大田区条例第51号。以下「本件条例」という。)に基づき,Xが在籍した同区立小学校の小学校児童指導要録(以下「指導要録」という。)でXに係るもの(以下「本件要録」という。)の開示請求をしたところ...

    引用形式で表示 総ページ数:15 開始ページ位置:214
  • 最高三小平15.11.11判決

    《解  説》
     1 本件は,千葉県内に住所を有するXが,千葉県公文書公開条例(昭和63年千葉県条例第3号。以下「本件条例」という。)に基づき,県立高校のA校長に係る旅行命令票(以下「本件旅行命令票」という。)の公開を求めたところ,実施機関であるYがその全部を公開しない旨の決定をしたため,同決定...

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:229
  • 最高三小平15.11.11判決

    《解  説》
     一 本件は、患者Xが小児科開業医Yに対し、①YがXを適時に総合医療機関に転送すべき義務を怠ったため、Xに重い脳障害を残した、②仮に、Yの転送(転医)義務違反とXの重い脳障害との間に因果関係が認められないとしても、重い脳障害を残さない相当程度の可能性が侵害された旨を主張し、不法行...

    引用形式で表示 総ページ数:7 開始ページ位置:86