神戸地尼崎支平13.3.14決定

《解　　説》
　一　本件は執行官の手数料の額が争われた事案である。Ｘは、土地の引渡命令を債務名義として、執行官に対し土地引渡しの強制執行を申し立てた。Ａ執行官はＸの代理人とともに現地に臨場したが、動産類が多数置かれており、作業員の手配等が必要なため、その日は動産類の搬出に着手せず、続行期日を指...

（１）医療法人の理事長である院長について、労働者としての地位を否定したうえ、職員退職金規程によるのと同額の退職金請求を認容した事例　（２）医療法人の理事である事務長について、労働者としての地位の併有を認め、職員退職金規程による退職金請求を認容した事例

藤井聖悟   

名古屋高裁平13.3.15

有限会社に対する出資の時価の評価について、財産評価基本通達に定める評価方法によらず、法人税額等相当額を控除しないでされた贈与税に係る決定処分及び無申告加算税賦課決定処分が適法とされた事例

森冨義明   

東京高裁平13.3.15

名古屋高平13.3.15判決

《解　　説》
　一　本件は、診療所を経営する医療法人（Ｙ）に対し、その元理事長・院長（Ｘ１・医師）と元理事・事務長（Ｘ２・非医師）とが、医療法人を自主退職したことに伴い職員退職金規程に従って退職金を請求したところ、ＹがＸらに退職金請求権は存せず、そうでないとしても権利濫用であるとして争った事案...

自動継続特約付きの定期預金債権に対する仮差押えの執行と同特約に基づく自動継続の成否

塩崎勤   

最高裁第二小法廷平13.3.16

最高二小平13.3.16判決

《解　　説》
　一　本件は、Ｙ銀行に対して有していた、自動継続定期預金等多数の定期預金債権の仮差押えを受けたＸが、仮差押えが取り下げられた後に、Ｙ銀行に対し、それまでの間の定期預金利息として一億一四〇〇万円余の支払等を求めている事件である。
　これら定期預金債権は、平成二年四月三日にＸの債権者...

破産手続において、破産管財人が、根抵当権の目的不動産を根抵当権を付けたまま第三者に譲渡しても、当該根抵当権の被担保債権である破産債権は、その行使について別除権付破産債権として不足額責任主義による制約を受けるとされた事例

植田智彦   

大阪地裁平13.3.21

大阪地平13.3.21判決

《解　　説》
　一　Ｘの母は、Ｙとの間で、Ｘを死亡保険金受取人とする生命保険契約（本件契約）を締結していたが、平成一二年一月六日に脳梗塞で倒れて入院し、同年二月二八日に入院先の病院で死亡した。その間、Ｘの母と同居していた甲を通じてＹに対し、本件契約の死亡保険金受取人を甲に変更したいとの申入れが...

大阪地平13.3.21決定

《解　　説》
　一　異議申立人は、破産者Ａ株式会社に対して破産債権を有するものであるが、Ａが破産宣告を受けた当時、破産者所有に係る本件不動産について、当該破産債権を被担保債権とする根抵当権を有していた。
　破産管財人は、第三者Ｂとの間で、本件不動産を根抵当権付のまま売る旨の合意をし、Ｂは、これ...

浦和地平13.3.21判決

《解　　説》
　一　本件各犯行はいずれも複雑な経過を辿っているが、その概要は次のとおりである。
　被告人甲乙は、Ｘという名称で犬猫等繁殖販売業等を共同経営していた夫婦（両名は本件各犯行前に協議離婚したが、それは税金対策のための偽装離婚であったと認定されている）であるが、かねてから顧客に対して嘘...

福岡地平13.3.22判決

《解　　説》　一　本件は、北九州市の住民であるＸらが、北九州市が協議、懇談に際して支出した食糧費につき、出席者一人あたりの金額が六〇〇〇円を超えるか又は一人あたりの酒量が二本を超える飲食は違法であるとして、①市長に対し地方自治法二四二条の二第一項四号前段に基づく損害賠償請求として協議、懇談の飲...

前橋地高崎支平13.3.22判決

《解　　説》
　Ｘらの子Ａは、生まれつき心房中隔欠損症であったため、大学病院で手術や治療を受けていたが、Ｙの経営するＢ病院を受診した際、僧帽弁閉鎖不全症と診断され、人工弁置換手術を受けることになって、平成八年九月二四日、Ｂ病院に入院し、翌二五日、Ｙの執刀により右手術を受けた。ところが、右手術後...

京都地平13.3.22判決

《解　　説》
　一　本件は、Ｙ２銀行の行員であったＸが、勤務先の支店長であるＹ１からいわゆるセクハラ行為を受け、その結果、Ｙ２銀行を退職せざるを得なくなったなどと主張して、Ｙ１に対しては不法行為に基づき、Ｙ２に対しては、不法行為、労働契約上の債務不履行に基づいて損害賠償及び謝罪広告を請求したと...

東京地平13.3.22判決

《解　　説》
　本件は、いわゆる青色申告承認取消益がほ脱所得に含まれるかどうかが争われた法人税法違反事件において、ほ脱の故意のほか実行行為と結果との間の因果関係についても検討が加えられ、積極の判断が示された事案である。
　青色申告の承認取消益をほ脱所得に含めることができるかについては、本判決も...

破産宣告決定の送達を受けた破産者の同決定に対する即時抗告期間が、同決定の公告のあった日から起算して２週間であるとされた事例

堀禎男   

最高裁第二小法廷平13.3.23

釧路地帯広支平13.3.23判決

《解　　説》
　１　Ｘは、自己所有の建物（本件建物）において飲食店を営んでおり、Ｙ１保険会社との間で本件建物を目的とする店舗総合保険契約を、Ｙ２保険会社との間で本件建物内の什器備品等を目的とする店舗総合保険契約をそれぞれ締結していたところ、深夜に本件建物内から出火して火災が発生し、これにより本...

大阪高平13.3.23判決

《解　　説》
　一　被告は参加人銀行とカードローン契約をした。その契約は、被告は、参加人から交付されたカードを用いて、ローンとして現金自動支払機から払い出しを受けられるというものであった。被告はカードを勤務先の机抽斗に入れていたところ、泥棒にカードを盗まれ、泥棒がそれを用いて自動支払機からお金...

最高二小平13.3.23決定

《解　　説》
　一　本件は、破産宣告に対する破産者の即時抗告期間が争点とされた事案である。破産手続に関する裁判に対する不服申立てにつき、破産法一一二条（以下、「法」という。）は、利害関係者は即時抗告をすることができると規定している。即時抗告期間は、一般的には裁判の告知を受けた日から一週間である...

函館地平13.3.24決定

《解　　説》
　一　本件は、第一回公判前の平成一三年三月二三日にされた保釈許可決定後に、検察官から、当該勾留の基礎とされているパチンコ店に対する建造物侵入の公訴事実（被告人は、捜査段階から認めている。）に関して、右侵入に引き続いて行われたとするパチンコ玉の窃盗未遂（被告人は、捜査段階では否認し...

（１）会社の女子従業員が，男子従業員がのぞき見目的で会社の女子トイレ内に侵入しているのを発見した事案につき，会社に，職場環境配慮義務としての事実関係を迅速かつ正確に調査するとともに誠実かつ適切に対処する義務の懈怠による不法行為の成立が肯定された事例　（２）その後，当該女子従業員が会社を辞めたことについては，会社に解雇・退職回避義務違反はないとされた事例

白石史子   

仙台地裁平13.3.26