《解 説》
Xら一一名は旧国鉄の職員であったが、旧国鉄の分割・民営化に際し、新会社に採用されなかった。Xらは、新会社の一つであるY東日本旅客鉄道株式会社に対し、主位的に雇用契約上の権利を有することの確認、予備的に慰謝料の支払いを求める訴えを提起した。第一審千葉地判平4・6・25労民集四三巻...
《解 説》
一 昭和五九年二月一五日早朝、大しけのベーリング海上において、Y所有の漁船第一一協和丸(三四九トン)と安洋水産所有の漁船第一五安洋丸(二七九トン)が衝突し、協和丸の船体が傾斜し、浸水して沈没したため、その乗組員二四名中一四名が死亡し、二名が行方不明となって認定死亡とされた。
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《解 説》
Xは、Yに対し、平成三年二月ないし五月分の一般通話によるダイヤル通話料と有料情報サービス(いわゆるダイヤルQ2)利用によるダイヤル通話料(推計による)合計一四万円余を請求した。これに対しYは、ダイヤルQ2サービス利用は、Yの子が利用したものであり、情報料と有料情報サービス利用の...
《解 説》
Y1は、代表取締役Y2のいわゆるワンマン会社であり、これまで株主総会や取締役会が開催されたことはなかった。Y1の取締役であるXが同社を退職する際、Xの持株を二五〇万円と評価し、その他の株主に対し持株比率に応じて譲渡することとなり、また保険会社との間で被保険者をX、受取人をY1と...
《解 説》
一 本件は、参議院(比例代表選出)議員の選挙後に欠員が生じた場合の繰上補充による当選人の決定を争う当選訴訟であり、本来であれば繰上により当選人となるべき名簿登載者Xについて、当該名簿を届け出た日本新党から除名届が提出されていたために、選挙会が後順位の名簿登載者Aを当選人と定めた...
《解 説》
一 X1とX2は元夫婦であり、Yとの間でその製品の販売活動につき財産的価値のある一定の契約上の地位を共同名義で有していた(ディストリビューター契約)。ところが、X1とX2は離婚し、X2はX1に対し離婚に伴う夫婦の共有財産の所有権移転等を求める訴訟を提起し、アメリカ合衆国バージニ...
《解 説》
Aは、昭和六三年九月、Yから金銭の貸付を受けた際、ゴルフ会員権を譲渡担保に入れ、それぞれ日付白地の、届出印による譲渡裏書をした会員権についての預託金証書、譲渡欄白地の名義書換承認申請書、会員脱会届、債権譲渡通知書、印鑑証明等の必要書類をYに引き渡した。Aは、平成元年八月及び同二...
《解 説》
一 事案を簡略に説明すると、債務者Aは、Yのために本件土地につき第一順位の抵当権、本件建物につき第三順位の根抵当権を設定し、Xのために本件土地につき第二順位の、本件建物につき第一順位の各抵当権を設定している。Yの申立てにより本件土地建物について不動産競売手続が開始された。執行裁...
《解 説》
一 亡Aは、昭和四三年四月一日にバス運転の認定資格を取り、そのころからBの定期バス運転と貸し切りバス運転とを兼ねた業務に従事し、昭和五六年四月一日からは運転士班長に任命されている。Aは、昭和五八年七月三日午前一一時五〇分頃、貸切客を乗せたバスを運転して目的の旅館に到着後、駐車中...
《解 説》
AはBらと共謀し、法務局において他人の土地の登記簿原本の甲区欄を閲覧中に抜き取り、予め用意しておいたタイプライターと登記官名の印鑑を用いてAに所有権が移転したかのごとき記載し、もとの登記簿冊に挿入して謄本の交付を受けた。Aは、右登記簿謄本を金融業者であるXに示し、右土地に抵当権...
《解 説》
一 本件は、自動車事故によって死亡した同乗者Bの両親であるX1、X2が、右自動車に付保されていた自家用自動車保険契約の保険者(保険会社)であるYに対し、搭乗者傷害保険金五〇〇万円(X1、X2各二五〇万円)の支払を求める事案である。
本件における事実関係は、次のようなものである...