名古屋地平7.5.19判決

《解　　説》
　一　平成元年三月二六日、兵庫県姫路市のＡ蒲鉾会社の一階原料解凍室において、電気温風機の異常過熱に起因するとみられる火災が発生し、右解凍室内全部及び隣接建物の一部が焼失したため、Ａは、約二〇〇〇万円の損害を被った。
　Ｘは、Ａ会社との間でＡ会社を被保険者とする火災保険契約を締結し...

大阪地平7.5.19判決

《解　　説》
　本件は、原動機付自転車と普通乗用自動車が衝突して、原動機付自転車の運転者が右膝関節顆間隆起部骨折等の傷害を負い、その二か月後肺炎によって死亡した件に関し、被害者の相続人が、普通乗用自動車の運転者、その雇用者に対して、死亡に基づく損害賠償を請求した事案である。この件においては、被...

大阪地平7.5.19判決

《解　　説》
　一　原告らは、大阪市及びその周辺でタクシー事業を営んでいるものであり、消費税施行後も運賃を改定していなかったが、消費税が施行されてから二年を経過した平成三年三月になって、消費税（タクシー運賃の三パーセント相当額）を顧客に転嫁するため、消費税相当分の運賃の値上げをすることにし、同...

東京地平7.5.19判決

《解　　説》
　Ｙ１は小説家であり、小説「名もなき道を」を新聞七紙に連載した後、出版社Ｙ２に単行本の出版を許諾し、既に第八刷を重ねた。本件小説は、大学を卒業後、司法試験を二〇回受けて変死した主人公Ａとその恩師らとのかかわりを書いたものであるが、Ｘら夫婦は本件小説にＡの妹夫婦として描かれた人物の...

拘置所の独居房の窓の外側に設置された遮へい板が日照・採光・通風・眺望を違法に妨げるとしてなされた国家賠償請求が棄却された事例　－独居房遮へい板訴訟控訴審判決

宇田川基   

東京高裁平7.5.22

東京地平7.5.22判決

《解　　説》
　一　本件は、Ａ会社がＢ会社に対して有するテレビ番組の製作代金債権をＹに対して債権譲渡したところ、Ａ会社はその後破産宣告を受け、同社の破産管財人であるＸが、右譲渡を破産法七二条四号により否認し、Ｂ会社が債権者不確知を理由として供託した供託金の還付請求権を有することの確認を求めた事...

東京高平7.5.22判決

《解　　説》
　一　本件は、被告人が被疑者として取調べを受けた際、供述調書署名欄に他人の氏名を記載したうえその名下に自己の左示指で指印したという事案である。起訴状の公訴事実及び第一審判決には、ともに署名偽造の点のほか自己の指印の点も記載されていたが、公訴事実は「もって他人の署名を偽造したもので...

東京高平7.5.22判決

《解　　説》
　Ｘは昭和五九年一一月に強盗殺人罪等により逮捕され、同六二年一〇月死刑判決の言い渡しを受け、平成五年七月上告を取り下げ、同判決が確定した者である。Ｘは、平成元年五月から同五年七月までの間、東京拘置所の旧舎の北三舎の独居房に拘禁されていた。北三舎からは、運動場及び北一舎の房が見通せ...

大阪地平7.5.23判決

《解　　説》
　一　事案の概要
　本件は、外旗大学の日本校に入学したＸらが、同校の誘致が当該外国犬学（Ｙ１）と地方公共団体（Ｙ２）との共同事業によるものであり、同校に関するＹらの表示説明を信頼して同校に入学したにもかかわらず、その実態が右表示説明と著しく相違するものであったばかりか、遂には同校...

東京高平7.5.23判決

《解　　説》
　Ｘら一一名は旧国鉄の職員であったが、旧国鉄の分割・民営化に際し、新会社に採用されなかった。Ｘらは、新会社の一つであるＹ東日本旅客鉄道株式会社に対し、主位的に雇用契約上の権利を有することの確認、予備的に慰謝料の支払いを求める訴えを提起した。第一審千葉地判平４・６・25労民集四三巻...

横浜地平7.5.24判決

《解　　説》
　一　昭和五九年二月一五日早朝、大しけのベーリング海上において、Ｙ所有の漁船第一一協和丸（三四九トン）と安洋水産所有の漁船第一五安洋丸（二七九トン）が衝突し、協和丸の船体が傾斜し、浸水して沈没したため、その乗組員二四名中一四名が死亡し、二名が行方不明となって認定死亡とされた。
　...

広島高平7.5.24判決

《解　　説》
　Ｘは、Ｙに対し、平成三年二月ないし五月分の一般通話によるダイヤル通話料と有料情報サービス（いわゆるダイヤルＱ２）利用によるダイヤル通話料（推計による）合計一四万円余を請求した。これに対しＹは、ダイヤルＱ２サービス利用は、Ｙの子が利用したものであり、情報料と有料情報サービス利用の...

３０　取締役・取締役会（報酬・退職慰労金（１））　総会決議を欠く同族会社取締役に対する退職慰労金の支給

石田宣孝   

東京高裁平7.5.25

他人の土地上の建物につき譲渡担保を取得して所有権移転登記を経由した者は、譲渡担保権設定者が土地に対する占有権原を喪失した場合には、土地所有者に対し、建物収去土地明渡しの義務を負う

井上哲男   

大阪高裁平7.5.25

同族会社の代表者が退職取締役との間で退職金を支払う旨の合意をした場合に、株主総会の決議があったと同視でき、決議のないことを主張して支払を拒むことは信義則上許されないとされた事例

小林邦夫   

東京高裁平7.5.25

参議院（比例代表選出）議員の選挙後に名簿届出政党から名簿登載者の除名届が提出された場合における繰上補充による当選人の決定につき、右除名が不存在又は無効であることは、当選無効の原因となるか（消極）　－日本新党繰上当選無効訴訟上告審判決

金子順一   

最高裁第一小法廷平7.5.25

東京高平7.5.25判決

《解　　説》
　Ｙ１は、代表取締役Ｙ２のいわゆるワンマン会社であり、これまで株主総会や取締役会が開催されたことはなかった。Ｙ１の取締役であるＸが同社を退職する際、Ｘの持株を二五〇万円と評価し、その他の株主に対し持株比率に応じて譲渡することとなり、また保険会社との間で被保険者をＸ、受取人をＹ１と...

最高一小平7.5.25判決

《解　　説》
　一　本件は、参議院（比例代表選出）議員の選挙後に欠員が生じた場合の繰上補充による当選人の決定を争う当選訴訟であり、本来であれば繰上により当選人となるべき名簿登載者Ｘについて、当該名簿を届け出た日本新党から除名届が提出されていたために、選挙会が後順位の名簿登載者Ａを当選人と定めた...

東京地平7.5.29判決

《解　　説》
　一　Ｘ１とＸ２は元夫婦であり、Ｙとの間でその製品の販売活動につき財産的価値のある一定の契約上の地位を共同名義で有していた（ディストリビューター契約）。ところが、Ｘ１とＸ２は離婚し、Ｘ２はＸ１に対し離婚に伴う夫婦の共有財産の所有権移転等を求める訴訟を提起し、アメリカ合衆国バージニ...

東京地平7.5.29判決

《解　　説》
　Ａは、昭和六三年九月、Ｙから金銭の貸付を受けた際、ゴルフ会員権を譲渡担保に入れ、それぞれ日付白地の、届出印による譲渡裏書をした会員権についての預託金証書、譲渡欄白地の名義書換承認申請書、会員脱会届、債権譲渡通知書、印鑑証明等の必要書類をＹに引き渡した。Ａは、平成元年八月及び同二...