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69207件中 51621-51640件目を表示中
  • 《解  説》
     一 Aは、妻Y1(被告・控訴人)と不和となって別居し、夫と死別していた職場の同僚の女性X(原告・被控訴人)及びその娘二人とで暮らすようになって約一〇年経過後、Xに遺産全部を包括遺贈(本件遺贈)する旨の公正証書遺言をし、その約一年後に死亡した。ところが、遺産の不動産甲・乙について...

    引用形式で表示 総ページ数:9 開始ページ位置:257
  • 借地借家法の正当事由の判断基準 判例における正当事由 借家関係 営利目的の借家・その他(保安管理不十分) 管理不十分と正当事由

    新堀亮一   

    引用形式で表示 総ページ数:3 開始ページ位置:134
  • 1 和議債権者の債権者集会における議決権行使額を届出債権額の2分の1と定めたことが適法とされた事例 2 和議債権者が特別利害関係人に当たらないとされた事例 3 和議条件によらずに特別利益を供与する行為に当たらないとされた事例 4 和議の決議が和議債権者の一般の利益に反しないとされた事例

    山田知司   

    東京高裁平4.9.14

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:264
  • 請負契約に基づき派遣された他企業の労働者を自己の作業秩序の中に組み込み自己の労働者と同様に指揮監督してその業務に従事させているラジオ・テレビ放送会社は右派遣された労働者の「就労に関する諸条件」について労組法7条2号の「使用者」に当るとした救済命令が違法とされた事例

    林豊   

    東京高裁平4.9.16

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:344
  • 名古屋地平4.9.16判決

    《解  説》
     一 Xらは、土地区画整理組合により所有地について換地処分を受け、さらに同組合から「宅地整備補償金」の名目で保留地予定地の処分に係る余剰金の交付を受けたものであるが、本件は、右金員が課税所得に当たるか、また譲渡所得か一時所得かが争われた事案である。
     Xらの被相続人である亡Aは、...

    引用形式で表示 総ページ数:7 開始ページ位置:149
  • 《解  説》
     本件は、マンションの売買について、瑕疵担保責任に基づく解除が問題になった事案である。
     原告は被告から、新築後まもないマンション及びその敷地、並びにそれに隣接する土地を一括して買い受けたが、右マンションは著しい雨漏りや水道管の破裂事故・浄化槽からの汚水漏れ等が発生する欠陥建物で...

    引用形式で表示 総ページ数:7 開始ページ位置:252
  • 《解  説》
     X信用保証協会はYに対し、信用保証契約に基づき、一〇三万円余の求償金債権を有しており、第一審において昭和六二年二月二〇日、Y欠席によりX勝訴の判決が言い渡された。しかし、Yに右判決が送達されないうちにYは同年六月一〇日死亡した。Xは、Yの戸籍謄本を調べ、Yの子としてA及びZの二...

    引用形式で表示 総ページ数:3 開始ページ位置:269
  • 《解  説》
     一 本件は、昭和天皇の大喪の礼が予定されていた平成元年二月二四日に、大阪市立大阪城音楽堂(以下「本件音楽堂」という。)において集会開催を企画したXが、Y1(大阪市)教育委員会社会教育課長Y2らに、本件音楽堂の使用許可申請の受理を拒否されたため、Y2に対しては民法七〇九条に基づき...

    引用形式で表示 総ページ数:9 開始ページ位置:102
  • 《解  説》
     一 X(原告・控訴人)は、ラジオ及びテレビの放送業を営む会社であるが、Xの番組制作の現場においてアシスタント・ディレクター、音響効果、スタジオ・カメラ、照明業務に従事している下請三社の従業員で組織するA労働組合(補助参加人)の申入れによる「就労に関する諸条件」についての団体交渉...

    引用形式で表示 総ページ数:5 開始ページ位置:213
  • 《解  説》
     一 本件は、土地に対する担保権実行としての競売事件において、売却のための保全処分(民執五五条一項)として、債務者兼所有者A、賃借権仮登記権者B、その移転仮登記を得たC、及びBから転借したと主張するDに対し、これらの者が執行妨害を目的として競売土地上に土砂を搬入し、建物を建築した...

    引用形式で表示 総ページ数:5 開始ページ位置:258
  • 《解  説》
     一 大阪に本店を置き海上運送事業・港湾運送事業等を営むX会社は、関東進出を意図して、港湾運送事業法に基づく一般港湾運送事業免許を有するA社の買収(資本参加)をすることにし、その株式をY1及びY3会社から買った(Y2は、その売買に関与)。ところが、A社は、会社更生手続開始の申立て...

    引用形式で表示 総ページ数:8 開始ページ位置:146
  • 最高三小平4.9.18判決

    《解  説》
     一 本件は、ロッキード事件のうち、全日空ルートの被告人若狹に対する上告審判決である。ロッキード事件は、三ルート(丸紅ルート、全日空ルート、児玉・小佐野ルート)に分かれて審理されたが、全日空ルートの関係では、社長であった被告人ほか全日空の関係者五名が議院証言法違反ないし外為法違反...

    引用形式で表示 総ページ数:3 開始ページ位置:76
  • 《解  説》
     本件を判決理由との関係で事案整理すると次のようになる。
     Xは、昭和三〇年にL字型の申請敷地(L字型の縦線にあたる部分=本件敷地延長部分で公道に接し、建築基準法四三条一項の接道義務を充たしていた。)で建築確認を受けた本件建物を所有していた(ただし、本件敷地延長部分の所有権は有し...

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:201
  • 差止め・行政(3)原子炉 原子炉設置許可処分の無効確認訴訟の補充性

    内山衛次   

    最高裁第三小法廷平4.9.22

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:226
  • 委任者が受任者との間でした自己の死後の事務を含めた法律行為等の委任契約と委任者の死亡による契約の終了

    金山直樹   

    最高裁第三小法廷平4.9.22

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:66
  • 1 被相続人と相続人との間の贈与契約の成立が否定された事例 2 「相続させる」趣旨の遺言について、何らの行為を要せずして、被相続人の死亡の時に直ちに当該遺産が当該相続人に承継されるとの効果を認めることのできない特段の事情があるとされた事例

    西口元   

    東京地裁平4.9.22

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:158
  • 婚姻費用分担義務は、夫婦間の扶養義務に関するものとして、扶養義務の準拠法に関する法律により、扶養権利者の常居所地法により規律される

    南敏文   

    神戸家裁平4.9.22

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:174
  • 1 高速増殖炉から約29ないし58キロメートルの範囲内に居する者は当該炉の設置許可処分の無効確認を求める法律上の利益を有する者に当たるとされた事例 2 高速増殖炉の周辺に居住する住民が当該炉の建設ないし運転の差止めを求める民事訴訟を提起している場合において右住民が提起した右炉の設置許可処分無効確認の訴えの適法性(積極) -もんじゅ行政訴訟上告審判決

    太田幸夫   

    最高裁第三小法廷平4.9.22

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:306
  • 《解  説》
     一 本件は、タクシー会社に運転手として勤務していた被告人が、強引に退職させられたこと等に憤激し、同社の売上金を強取しようと企て、売上金を押送する同社営業課長の運転する自動車に同乗し、途中、売上金の入ったビニール袋をつかんで奪い取ろうとしたしたところ、逆に奪い返されたため、所携の...

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:281
  • 《解  説》
     X1、Y1及びY2の先代AはBから土地を賃借し、その上に建物を建築して生活していた。Aはその後Bとの間で自己の有する借地権と賃借している土地の一部(本件土地)の所有権を交換する契約を締結し、本件土地の所有者となった。X1はAの承諾を得て本件土地上に建物(本件建物)を建てA夫婦と...

    引用形式で表示 総ページ数:5 開始ページ位置:266