名古屋高平3.10.30判決

《解　　説》
　一　Ｘの夫Ａは、昭和四二年四月教員として採用され、昭和五三年四月から尾張旭市立瑞鳳小教校教諭として勤務していたが、昭和五三年一〇月二八日、同市内の別の小学校で行われたポートボールの練習試合で審判として指導中、気分が悪いと訴えて倒れ、同年二月九日、脳内出血により死亡するに至った。...

名古屋高平3.10.30判決

《解　　説》
　Ｘの保有する自動車が時速約一〇キロメートルで走行中、その右前部が、Ｙ１が運転し、Ｙ２が同乗していた自動車の左後部に擦過するように接触した。Ｙらはそろってその翌々日から一八日間入院し、その後、Ｙ１は二三三日間（実日数八九日）、Ｙ２は四三日間（実日数一八日）通院治療を受けた。Ｘは、...

東京高平3.10.30判決

《解　　説》
　一　本件はマニラにおける被保険者の死亡が保険金殺人の疑いが濃厚として保険金請求が排斥された事例で、その判文中に原告（保険者）が保険金目当てに甲を被保険者とする本件保険金契約を結んだとの疑いを払拭することができないとの説示をしており、これが新聞等に広く報じられたものである。
　二...

米国籍の夫婦の離婚事件について、離婚・親権者指定・離婚給付の各準拠法をいずれも日本民法とした事例

島田充子    前田昌宏   

横浜地裁平3.10.31

有限会社において、取締役が２名おり、その両名の対立が根深く、意見の一致を見る余地がない上、その両名が出資口数を５０パーセントずつ有する場合について、有限会社法７１条ノ２第１項１号により、解散判決がされた事例

川畑正文   

東京高裁平3.10.31

１　根抵当権の被担保債権の範囲を定める場合の取引の当事者の意義　２　証書貸付取引に保証取引が含まれるか

廣田民生   

東京地裁平3.10.31

東京地平3.10.31判決

《解　　説》
　一　Ｙ１は商品先物取引の取次業を営み、Ｙ２は小豆の先物取引市場を開設しているものである。Ｘらは、Ｙ１と小豆の先物取引をＹ１の外務員Ａを通じて行ってきた。ＸらのＹ１との取引方法は、Ｘ１及びＸ２がその他のＸらの分をとりまとめ、主としてＸ１がＡを通じて注文するというものであった。Ｘら...

東京地裁平3.10.31判決

《解　　説》
　Ａから土地を賃借りし建物を所有していたＹ１は、Ｙ２に対し借地権付建物として同建物に抵当権を設定した。Ｙ２の申立てにより開始された同建物の競売手続において、Ｘは、物件明細書等の借地権付建物との記載を信じ、同建物を競落し、Ｙ２は、配当を受けた。しかし、Ｘの競落直後で代金納付前に、Ａ...

福岡高平3.10.31判決

《解　　説》
　Ｙ１は農村地域工業導入促進法に基づく工業団地を誘致するために、工業団地用地買収事務を行い、Ｙ２はこれに協力していた。当初の完了見込み時期であった昭和五二年末までに、買収予定地の大部分（面積にして約九五パーセント）の買収は終了していたが、中心部にある二〇数名の地権者所有の土地（Ｘ...

東京地平3.10.31決定

《解　　説》
　債権者Ｘは、Ｙ所有の建物にＹを根抵当債務者として、被担保債権の範囲を証書貸付取引、手形債権、小切手債権とする根抵当権の設定を受けていた。根抵当権者Ｘは、第三者Ａに対して、証書貸付をし、根抵当債務者Ｙは、Ａの貸金債務について、Ｘに対して連帯保証した。Ｘは、Ｙに対する手形債権のほか...

気仙沼簡平3.11.5判決

《解　　説》
　本件被告人は、レンタル・ビデオ店から借りた盗み撮りビデオを観賞しているうちに自分も女性の排泄行為の盗み撮りをしてみたくなり、スーパーマーケットの来客用女子便所に忍び込み、携行した八ミリ・ビデオカメラを床に置いて隣の便所との間の仕切板の下側隙間から隣の便所内の女性の姿態などの盗み...

大阪高平3.11.6判決

《解　　説》
　一　本件は、中核派の活動家である被告人二名が、それぞれ数名の者と共謀の上、警察関係等の自動車を割り出して、その所有者の氏名・住所等の情報を入手するために、偽名を用いて多数の自動車登録事項等証明書の交付を受けたという事案であるが、捜査段階におけるパソコン用フロッピーディスクの適否...

（①事件）東京地裁平成3年11月7日決定（②事件）東京地裁平成3年11月7日決定

債務者等に対する不動産競売開始決定の正本の送達ができなかった場合に，申立債権者が執行裁判所から債務者等の住所を補正すべきことを命じられたにもかかわらず補正しなかったとして，不動産競売の手続が取り消された事例

弁論終結の決定に対して特別抗告を申し立てることはできないとした事例

古閑裕二   

最高裁第三小法廷平3.11.7

債権者が債務者の住所に関する補正命令に応じなかったとして競売手続が取り消された事例

堤邦博   

東京地裁平3.11.7

１　法人税法３７条の寄付金の認定基準　２　関連会社に対する売掛金の値引きについて寄付金該当性を肯定した事例　３　関連会社支援のための買い入れ譲渡による売買損失について寄付金該当性を否定した事例

榮春彦   

東京地裁平3.11.7

東京地平3.11.7判決

《解　　説》
　Ｘ社はある事業年度の法人税の所得金額を三億〇五二〇万円余であるとして確定申告したところ、Ｙ税務署長はこれを五億二〇三八万円余であると認定して更正処分及び過少申告加算税の賦課決定をした。Ｘ社とＹ署長との見解の相違は、Ｘ社が子会社Ａ社に対して二億二二〇〇万円の売上値引きをしたこと及...

最高三小平3.11.7決定

《解　　説》
　1　本件は、原審が、口頭弁論期日においてした弁論の終結が不公正であり、憲法三二条に違反するとして、右事件の原告が、特別抗告を申し立てたものである。
　本決定は、本件抗告がその対象としている原審のした弁論終結の決定は、訴訟指揮の裁判に属するものであって、これに不服のある者は終局判...

大阪地平3.11.7判決

《解　　説》
　本件は、争点判断の冒頭に要約してあるように、被告人が弁護士でないのに、自己と同姓同名のＡ弁護士の名前を偽って、弁護士の肩書を付した報酬金請求書、振込依頼書等の書面を作成して行使したことが、有印私文書偽造、同行使罪に該当するかどうかが争われた事案である。
　本判決は、被告人とＡ弁...

東京地平3.11.7決定

《解　　説》
　執行手続の実務上、開始決定正本が債務者または所有者に対し「転居先不明」若しくは「宛所に尋ね当たらず」を理由として不送達となった場合、申立債権者に対しその旨の連絡がされる。裁判所から連絡を受けた申立債権者が債務者等の住所・居所または就業場所を調査し、判明した場合には、判明した資料...