投資勧誘と不法行為（三）

清水俊彦   

損失負担または利益保証特約による勧誘

境界確定訴訟をめぐる若干の問題点

石川明   

最高裁平成7年3月7日第三小法廷判決をめぐって

＜倒産実務上の問題点-法改正に向けて17＞倒産手続遂行機関の第三者性

四宮章夫    上甲悌二   

＜成年後見制度の実務の現状と展望3＞高齢者等の依頼による事件処理の実情

高岡信男   

知的障害のある成年とその高齢の母をめぐる相続問題

＜家族法実務研究9＞人工生殖と親子法

石井美智子   

離婚後の親子交流の実情

瓜生武    真板彰子   

＜独占禁止法ガイドライン事例解説12＞特許・ノウハウライセンス契約における不公正な取引方法の規制に関する運用基準（平成元年二月）

荒井弘毅    中里浩   

＜特別刑法判例研究31＞食品衛生法4条2号にいう「有害な物質」と明確性の原則

萩原滋   

東京高判平7・10・31 （判時1566号134頁）

＜銀行実務と民事裁判375＞原因欠缺の振込による普通預金の成否

菅野佳夫   

最二小判平8・4・26 （判タ910号80頁、金判995号3頁）

裁判官の判断におけるスジとスワリ（7）

松村良之    太田勝造    岡本浩一   

＜民事実務研究＞不法行為責任、債務不履行責任を負う複数者間の求償関係

佐賀義史   

最二判平成3年10月25日が残したいくつかの間垣点について

ドイツ仲裁手続法の『政府草案』について

春日偉知郎   

＜成年後見制度の実務の現状と展望2＞任意後見と法的後見のあり方

大塚明   

＜銀行実務と民事裁判374＞詐害行為が成立した場合に詐害行為取消権によって保全される債権の額と詐害行為後に発生した遅延損害金

松本崇   

最一小判平8・2・8（判タ906号237頁、金判994号3頁）

アメリカ最高裁の審理手続

島谷六郎   

＜民法判例レビュ－55＞〔契約〕今期の主な裁判例

消滅時効の中断（1最判平8・3・28　2最判平7・9・5　3東京高判平8・4・23　4福岡高判平7・12・26）

野村豊弘   

＜民法判例レビュ－55＞〔担保〕今期の主な裁判例

更地の抵当権者が同土地上に建築された建物に土地と同順位の共同抵当権の設定を受けた場合における法定地上権の成否（東京地判平8・6・11）

三者間にまたがる二個の債権を相殺する旨の相殺予約と第三者による債権差押え（最三小判平7・7・18）

荒木新五   

＜民法判例レビュ－55＞〔不動産〕今期の主な裁判例

鎌田薫   

＜民法判例レビュ－55＞〔民事責任〕今期の主な裁判例

國井和郎   

＜民法判例レビュ－55＞〔家族〕今期の裁判例

右近健男