民事実務研究

はしがき

佐々木茂美   

１　証券取引における適合性原則について

堀部亮一   

第１　はじめに
第２　事案の概要と本判決の判決要旨等
１　事案の概要
２　一審判決
３　原審判決
４　本判決の判旨
第３　適合性原則の従前の位置づけ
１　法令等
２　裁判例
３　学説
４　小括
第４　本判決の判旨について
１　著しい逸脱
２　考慮要素
３　二分論との関係
４　小括
第５　適合性原則に関する今後の審理について
１　説明義務違反との関係
２　過当取引概念との関係
３　適合性原則違反の具体的判断について
４　過失相殺について
第６　おわりに

２　相続人の一部が共同相続財産を単独で占有使用する場合の法律関係について

奥野寿則   

第１　はじめに
第２　明渡請求の可否
１　問題の所在
２　昭和41年判決
第３　不当利得返還請求の可否
１　問題の所在
２　最二小判平12.4.7裁判集民198号1頁・判タ1034号98頁
３　平成8年判決
第４　相続人の占有権原
１　「同居」事案
２　学説・判例評釈
３　若干の分析的検討
４　その他の相続に起因する共有者間の紛争事案
第５　使用利益の分配
第６　おわりに

３　人身傷害補償保険による損害填補及び代位の範囲についての考察

植田智彦   

第１　はじめに
１　人身傷害補償保険
２　考察する問題
３　本考察の結論及び本稿の位置付け等
第２　人身傷害補償保険
１　人身偽害補償保険の開発
２　保険商品の営業活動における説明内容
３　約款の規定
４　保険金支払額
第３　問題状況
１　過失相殺のない事例
２　過失相殺のある事例
３　請求の先後による被害者受領額の違い
４　問題状況のまとめ
第４　大阪地裁と東京地裁の判決
１　大阪地裁判決ー平成18年6月21日判決・判夕1228号292頁
２　東京地裁判決ー平成19年2月22日判決・判夕1232号128頁
第５　人傷基準差額説（私見）について
１　私見の結論とその適用等
２　人傷基準差額説（私見）の根拠
３　実務上の問題点
第６　最後に

４　建築士の法的責任とその範囲

谷村武則   

第１　はじめに
第２　最二小判平15.11.14民集57巻10号1561頁（本件判決）について
第３　概念の整理
１　建築士の地位等
２　設計
３　工事監理
４　名義貸し
５　建築確認
６　中間検査
７　完了検査
第４　本件判決についての理解等
１　評釈
２　本件判決が出されるまでの建築士の名義貸しについての下級審の裁判例の状況
３　建築士の名義貸しについての学説
４　本件判決を踏まえた建築士の責任についての検討
５　最二小判平19.7.6民集61巻5号1769頁（平成19年判決）との関係
第５　本件判決が名義貸しに与える影響等
１　今後の名義貸しの動向
２　名義貸しをした建築士の行うべき行為
３　建築工事着手後の法律関係
４　建築主との関係
第６　本件判決により考えられる建築士の責任一般
１　不法行為責任について加重された要件の要否
２　設計について
３　工事監理について
第７　名義貸しをした建築士の責任の範囲
１　学説
２　裁判例
３　検討

５　非訟事件手続における民事訴訟法等の規定の類推適用についてー労働審判手続を念頭に

川畑正文   

第１　はじめに
第２　裁判所における手続で非訟事件手続法が準用されるもの（労働審判手続の位置づけ）
第３　申立て，管轄
１　補正命令
２　管轄など
３　その他
第４　当事者など
１　当事者能力， 訴訟能力（手続行為能力）など
２　多数当事者，参加
３　代理など
第５　手続の進行
１　中断
２　受継
第６　最後に
別表

６　労働基準法41条2号の管理監督者の範囲について

細川二朗   

第１　はじめに
第２　割増賃金に関する労基法の規定
１　規定の分類
２　小括
第３　管理監督者の判断方針
１　行政通達における解釈基準
２　労基法41条2号の趣旨
３　管理監督者性の判断の視点
第４　下級審裁判例の分析
１　結論との関係
２　企業規模等との関係
３　労働者の職位との関係
４　職務の内容，権限， 責任等との関係
５　勤務態様， 労働時間管理との関係
６　待遇との関係
第５　考察
１　判断の方針
２　各判断要素の具体的内容
３　各判断要素の検討方法について
４　主張立証責任， 審理の進行について
第６　終わりに
別表　管理監督者性に関する裁判例

７　医事関係訴訟における鑑定等の証拠評価についてー原審の過失判断に違法があるとして原判決を破棄した最近の最高裁判決を参考に

西岡繁靖   

第１　はじめに
第２　医事関係訴訟における医学的知見の必要性
１　悪しき結果に到る機序（事実的因果関係）
２　注意義務（医療水準論）
第３　医学的知見の証拠化
１　鑑定
２　私的鑑定
第４　証拠化された医学的知見の評価
１　学説
２　最近の最高裁判例
３　最近の下級審裁判例の概観（新しい鑑定方式を中心に）
第５　最後に

８　使用者責任の研究ー取引的不法行為における使用者への責任帰属の問題

中村修輔    森田亮    松浪聖一    森永亜湖    矢野紀夫    森千春    烏田真人    髙橋祐喜    玉田雅義    船所寛生    齊藤恒久    中村海山    中村美佐子   

はじめに
第１章　総論
第１　収集裁判例の概況の紹介
第２　使用者責任の意義・性質・機能
第３　取引的不法行為における使用者責任の要件事実
第２章　使用関係
第１　判例及び学説の状況
第２　収集裁判例の分析
第３章　事業執行性
第１　二段構えの構造
第２　使用者の「事業」の範囲
第３　被用者の「職務」の範囲
第４　まとめ
第４章　悪意•重過失
第１　判例及び学説の状況
第２　収集裁判例の分析
第５章　過失相殺
第１　問題の所在
第２　被用者との関係で過失相殺を行わない場合の使用者との関係での過失相殺の可否
第３　使用者との関係で過失相殺が行われる場合の考慮要素と過失割合
第４　職権による過失相殺
おわりに
別表１　個人的取引事案一覧
別表２　取引的不法行為・収集裁判例一覧
別表３　使用関係シート
別表４　職務の範囲・考慮要素シート
別表５　悪意•重過失， 過失相殺シート

９　居住用建物賃貸借契約における敷引特約に対する消費者契約法の適用につしヽて

鳥飼晃嗣   

第１　はじめに
第２　敷引特約の類型及び神戸地判の分析
１　裁判例等
２　神戸地判の分析
３　論点
第３　自然損耗分についての原状回復特約が定められていない場合の敷引特約に対する適条
１　自然損耗分についての原状回復特約の成立及び効力（前提）
２　自然損耗分についての原状回復特約が定められていない場合の敷引特約
第４　敷引特約についての任意規定
１　問題
２　敷引特約についての「任意規定」
第５　「信義則に違反し消費者の利益を一方的に害する」という要件の解釈等
１　要件の解釈
２　個々の要素についてのあてはめ
３　結論
第６　敷引特約について個別交渉を経た場合の法10条の適用の有無及びその影響
第７　消費者契約法施行前の賃貸借契約が施行後に更新された場合の 消費者契約法の適用
第８　法10条の効果（全部無効に限られるか）
第９　その余の問題
１　その他の要件事実等
２　債務不履行解除の場合
第１０　最後に
別表　敷引特約関係裁判例リスト