判例タイムズ

＜乱帙録＞実態把握

古城民也   

刑事再審の管轄について

藤野英一   

借地・借家法の問題点（４）

高島良一   

＜高裁判例研究３＞静脈注射を施す医師の業務上の注意義務

相沢正重   

＜高裁判例研究３＞１　弁護人を必要とする事件において絡始弁護入のないままで審理判決した訴訟手続の法令違反と無罪の判決への影響の有無　２　弁護人を必要とする事件において絡始弁護人のないままで審理判決した原審の訴訟手続の法令違反が原判決が無罪の判決であったため原判決の破棄事由とならない場合には控訴裁判所は原審における審理の内容を資料として原判決の事実の誤認の有無を判断することができるか

戸田弘   

＜高裁判例研究３＞ダフ屋の所為と物価統制令１３条ノ２違反罪の成立

下関忠義   

＜高裁判例研究３＞家畜の飼料とする目的をもって酒税法第８条にいわゆるもろみを製造する場合と免許の要杏

佐藤千速   

＜高裁判例研究３＞未必の故意の起訴事実を通常の故意に認定するには訴因の変更を要するか

田原義衛   

＜高裁判例研究３＞東京特別調達局管財部長は刑法第７条所定の公務員か

龍岡資久   

＜高裁判例研究３＞１　出入国管理令第５２条による収容は刑法第２１条にいう未決勾留にあたるか　２　算入すべき未決勾留日数皆無の場合未決勾留日数２０日を本刑に算入する旨言い渡した判決は擬律錯誤であり判決に影響を及ぼすとした事例

安村和雄   

法における因果関係（４・完）

西村克彦   

＜保全訴訟雑感１７＞続・攻守ー異議と取消とー

三宅正雄   

金銭を目的として弁済供託された供託物（供託金）取戻請求権と差押転付命令

間中彦次   

＜続・弁護士の弁＞鹿を追う猟師山を見ず

安田幹太   

東京高裁昭33.2.5

１　不動産の仮差押執行に対する第三者異議事件係属中、債権が判決により確定しこれにもとずく強制執行が管轄を異にする裁判所で行われている場合に、仮差押異議を強制執行異議の訴に変更できるか　２　右の場合の管轄裁判所への移送

東京高裁昭33.2.17

仮処分命令に対する異議の取下と債権者の同意

東京高裁昭33.2.7

東京都中央卸売市場における施設使用の権利を指定者以外の者に譲渡する契約の効力

東京高裁昭33.3.10

間接占有と占有の侵奪

東京高裁昭33.3.17

民法第６１２条の転貸借に当らない一事例

東京高裁昭33.3.21

控訴審で強制執行停止決定を得るため保証を立てた場合に第一審で立てた保証について担保の事由が止むか

東京高裁昭33.2.27

国税徴収法第１４条による財産取戻請求と差押処分取消の訴

東京高裁昭33.2.24

刑法第３６条第１項所定の正当防衛行為、同条第２項所定の過剰防衛行為並びに盗犯等防止及処分ニ関スル法律第１条第２項所定の無処罰行為の関係

東京高裁昭33.3.4

使用後返還する意思で自動車を無断持ち出し乗用に供した場合と窃盗罪の成否

東京高裁昭33.3.5

先行する自転車を追い越す場合の自動車運転手の注意義務　十分な間隔を保持しないで追い越した為自転車が震動風圧等により自動車に接触し乗用車を路上に顛倒させ死亡するに至らしめた場合

東京高裁昭33.3.5

判決を宣告した公判期日の調書の欠缺と判決に影響を及ぼすべき訴訟手続の法令違反

東京高裁昭33.3.10

通話者が持ち帰ることのできるようになっている硬貨を持ち帰らないで公衆電話機内に存置させておいた場合にその硬貨を不法に収得する行為と窃盗罪

東京高裁昭33.3.19

刑事訴訟法第９３条第３項にいわゆる「その他適当と認める条件」の意義

東京高裁昭33.3.20

１　白紙委任状数通を偽造し、その一部を行使して詐欺の手段に供した場合と行使されなかった白紙委任状偽造罪との罪数関係　２　一所為数法として法令を適用したのを併合罪であると主張することは適法な被告人の控訴理由となるか

福岡高裁昭33.2.19

１　第三債務者に対する民訴第１７０条第２項、第１７３条前段の適用の有無　２　第三債務者と債権差押、取立命令に対する異議の申立

福岡高裁昭33.2.18

焼ちゅう密造の目的を以てこうじの製造をした場合とその適条

札幌高裁昭33.2.11

１　少年審判規則第４３条第２項にいわゆる抗告趣意明示の程度　２　右明示を欠く抗告申立書による抗告は不適法か

名古屋高裁昭32.12.12

執行文付与の手続の瑕疵と授権決定に対する抗告理由

名古屋高裁昭32.12.14

約束手形の振出につき名義使用を黙認した者の責任

名古屋高裁昭33.1.11

和解無効確認の訴と強制執行の停止

名古屋高裁昭32.11.13

刑事訴訟法第９９条にいわゆる証拠の範囲

東京地裁昭32.11.1

退任した取締役の選任決議の無効確認を求める訴は法律上の利益を欠き不適法である

東京地裁昭32.11.9

執行交付与に対する異議の訴において、民訴５１８条２項の条件の履行が争われているときは、同法５２０条の裁判長の命令の有無を争うことができない

東京地裁昭32.11.19

建物収去土地明渡請求権は金銭的補償によって仮処分の目的を達することができない

東京地裁昭32.11.25

不動産の二重売買における信義則の適用

東京地裁昭32.11.26

家屋の売渡担保に伴って賃貸借契約がなされたとき、賃料は利息とみるべく、その額は債権額を基準とし利息制限法の制限内で定めるべきである

東京地裁昭32.11.27

更新拒絶による賃貸借の終了を原因とする建物明渡請求には解約の申入も包含するものと解すべきである

東京地裁昭32.12.6

賃料不払のまま所在不明となった賃借人に対する賃貸借契約解除の意思表示の送達方法

東京地裁昭32.12.13

罹災都市借地借家臨時処理法第１０条に所謂「借地権を有するもの」の意義

東京地裁昭32.12.17

借地権を譲り受けたものがその地上に残存する物置について所有権取得の登記手続を経由しても右物置が罹災のため屋根を失い物置としてその用に堪え得ない状況にあるときは建物保護法による対抗要件を取得することはできない　罹災浴場の残存物件たるコンクリート煙突、火焚場を買受ける契約をしてもこれによって直ちにこれ等物件の所有権を取得することはできない

東京地裁昭32.12.7

債権者が債務者所有の不動産を取得したと主張する第三者を相手方として提起した所有権不存在確認の訴と確認の利益

大阪地裁昭33.1.21

年をもって賃料を定めた場合における破産法第６３条第１項にいう当期および次期

東京地裁昭33.4.26

電話加入権の時効取得

横浜地裁昭33.5.20

飼犬の暴行と飼主の損害賠償義務

横浜地裁昭33.4.26

株式会社の不存在確認事件

大阪地裁昭33.4.10

年次有給休暇請求権の性質

東京地裁昭33.4.30

打揚花火による京都御所内小御所焼失事件の判決

盛岡地裁昭33.5.6

未墾地買収無効確認判決の被売渡人に及ぼす効力

青森地裁昭33.5.8

農地賃貸借の解除と賃借人の信義則違反

京都地裁昭33.2.12

警察官の権限逸脱行為による賠償責任