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＜高裁判例研究３＞未必の故意の起訴事実を通常の故意に認定するには訴因の変更を要するか
田原義衛
＜高裁判例研究７＞甲乙２個の起訴事実に対し甲事実は有罪として懲役刑に執行猶予を付せられ乙事実は無罪を宣せられたので無罪部分つき控訴となり控訴判決で有罪となり懲役刑に執行猶予を付する場合の適用法令
＜高裁判例研究１０＞刑法第１０条第３項にいわゆる「犯情」の意義
＜高裁判例研究１５＞使用後返還する意思で自動車を無断持ち出し乗用に供した場合と窃盗罪の成否
＜高裁判例研究２４＞民法第１９２条の占有と占有の改定
＜高裁判例研究３５＞暴行脅迫後に盗罪犯意を生じた場合と強盗罪の成否
＜高裁判例研究５１＞有期懲役刑について自首減軽を行いながら法定刑の短期以上の刑を言い渡すことの適否
＜高裁判例研究６４＞不法領得の意思があるとして窃盗罪の成立を認めた一事例
＜高裁判例研究８４＞１ 健康保険法に基づく健康保険組合の役職員は公務員か ２ 同組合の実施する入札は刑法第９６条の３に規定する「公ノ入札」にあたるか
＜高裁判例研究８０＞業務上過失傷害罪と要保護者遺棄致死罪の両罪の成立を認めた事例
＜高裁判例研究９１＞正当防衛と盗犯等の防止及び処分に関する法律第１条第１項との関係
＜高裁判例研究８９＞直接姦淫行為の一部に属しない暴行と強姦罪の着手
＜高裁判例研究９８＞撮影者不明の写真に証拠能力を付与し得る場合の要件
＜高裁刑事判例研究１０６＞強盗殺人の包括一罪が成立するとされた事例
＜高裁刑事判例研究１１３＞未現像のわいせつ映画フイルムと刑法第１７５条の適用
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