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＜高裁判例研究２＞継続犯の中間に他罪の確定判決のある場合と刑法４５条後段適用の有無
下関忠義
＜高裁判例研究３＞ダフ屋の所為と物価統制令１３条ノ２違反罪の成立
＜高裁判例研究６＞法人に対する略式手続の告知とその法人に対する公訴の効力 刑訴３３９条１項４号の「被告人たる法人が存続しなくなったとき」の意義
＜高裁判例研究１２＞刑訴法第３１３条第１項にいわゆる弁論の意味と多数被告人事件における１人の被告人のみについての弁論再開の可否
＜高裁判例研究１６＞第一審判決が実存する日数以上の未決勾留日数算入の言渡をした場合に上訴審でそれを正しく変更することと不利益変更禁止（刑訴４０２条）との関係
＜高裁判例研究３０＞同一の日時場所において同一の機会に郵便為替証書３０通を偽造した行為と包括一罪
＜高裁判例研究３７＞余罪について執行猶予を言い渡す場合には併合罪となる各罪の刑期を合算したものが刑法２５条所定の刑期の範囲内であることを要するか
＜高裁判例研究４２＞職務質問のために進行中の自動車の運転者に停車を命じ、その自動車の扉に手をかけた警察官を、そのまま引きずった行為と公務執行防害罪の成否
＜高裁判例研究５５＞事実誤認ありとして第一審判決を破棄差戻をした控訴審判決の判断の尓後の第一審ならびに控訴審裁判所に対する拘束力
＜高裁判例研究６３＞１ 外国人登録申請の免責期間に関し訴因変更手続を要しないとした一事例 ２ 寄港地上陸許可期間経過後本邦に残留する外国人の登録申請免責期間
＜高裁判例研究６８＞土地の所有者がその地上に他人が無断で設置した板塀を損壊した行為と、土地の賃借人が賃借地上に放置された他人の建物を損壊撤去した行為とにつき、それぞれ正当防衛の成立を認めた二つの判決について
＜高裁判例研究７３＞刑法第２６条第３号に「猶予ノ言渡前他ノ罪二付キ禁錮以上ノ刑二処セラレタルコト発覚シタルトキ」の意義
＜高裁判例研究８５＞刑訴法第２３５条第１項にいわゆる「犯人を知る」の意義
＜高裁判例研究９８＞火薬類不法投棄の罪と事実の錯誤
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