検索欄の「詳細ボタン」をクリックすることで、 より詳細な検索を行うことができます。
詳細検索では、「フリーワード検索」「種別」「裁判所名」 「裁判年月日」「事件番号」から検索を行えます。ぜひお試しください。
今後表示しない
最も長い歴史をもつ判例実務誌
商品やサービスに関する疑問など、 こちらからお問い合わせください。
サブディーラーとの自動車所有権留保特約によるディーラーのユーザーに対する引渡請求と権利濫用
長尾治助
東京高裁昭54.11.29
春分秋分には海没する干潟と所有権の客体適格
甲斐道太郎
名古屋高裁昭55.8.29
いわゆるマルチ商法と公序良俗違反
伊藤進
大阪地裁昭55.2.29
会社代表者による金員借入と顕名
森泉章 土屋良一
東京高裁昭55.7.3
無権代理行為の追認と民法125条の類推適用
遠田新一
最高裁第二小法廷昭54.12.14
他主占有から自主占有への転換による国有地の時効取得
遠藤浩
東京高裁昭55.4.15
時効による土地所有権取得の対抗と登記の要否
生熊長幸
東京高裁昭54.12.26
不動産の二重売買における売主の相続人及び第二買受人の第一買受人に対する責任
大谷種臣
名古屋高裁昭54.7.30
登記利害関係人に対し抹消承諾を求めえない真正所有者の移転登記請求
石田喜久夫
福岡高裁昭55.4.24
借地上建物に根抵当権が設定された場合と借地権の混同
宇佐見大司
東京高裁昭54.12.11
1 通行地役権設定契約、囲繞地通行権の否定例 2 通行地役権の時効取得
林豊
東京地裁昭55.2.18
債権質設定について第三債務者のした質権者を特定しない承諾の効力
鳥谷部茂
東京地裁昭54.8.15
1 虚偽仮装の原抵当権に基づく転抵当と通知承諾がない場合の抹消承諾義務 2 民法94条2項における第三者の善意の判定時期
高島平蔵
最高裁第一小法廷昭55.9.11
民法395条但書の解除請求が認められた例
松井宏興
福岡地裁昭55.3.26
譲渡担保提供者の受戻権の消滅時効期間
伊藤英樹
名古屋高裁昭54.11.22
譲渡担保の受戻と民法580条3項、仮登記担保法11条但書前段の類推適用
吉田眞澄
東京高裁昭55.1.23
所有権留保付自動車の転売の法律関係
近江幸治
大阪高裁昭54.8.29
土地の一部売買における買受部分の特定と選択債権規定の適用
平井一雄
最高裁第三小法廷昭55.9.30
具体化前の財産分与請求権と債権者代位の許否
森孝三
最高裁第二小法廷昭55.7.11
債権成立前の不動産物権の譲渡につき債権成立後に登記が経由された場合と詐害行為
目崎哲久
最高裁第一小法廷昭55.1.24
離婚による財産分与と詐害行為
三和一博
大阪地裁昭54.10.30
二重の指名債権譲渡に際する通知の同時到達と一譲受人の弁済請求権
椿寿夫
最高裁第三小法廷昭55.1.11
記名式定期預金担保貸付後の相殺と民法478条の類推適用
中馬義直
東京高裁昭54.12.18
書面によらない未登記建物の贈与契約に基づく受贈者名義の所有権保存登記と贈与の履行終了
中川淳
最高裁第一小法廷昭54.9.27
他人の農地売買における許可申請協力請求権の消滅時効の起算点
高木多喜男
最高裁第二小法廷昭55.2.29
民法576条但書にいう相当な担保を提出したときの意義
半田吉信
東京高裁昭55.7.30
換地処分等の無効と換地を前提とする従前地売買契約の効力
東條敬
最高裁第一小法廷昭55.3.6
エアコンのローン提携販売と割賦販売法6条
高橋弘
大阪高裁昭55.2.29
1 日本住宅公団の賃貸住宅の使用関係の性質 2 日本住宅公団法施行規則15条1項にいう特別の必要がある場合と賃借人に対する公団の義務
上井長久
最高裁第二小法廷昭55.5.30
賃借人の相続人の一人に対する解除の効力
山下末人
東京高裁昭55.6.18
東京都内における借地権更新料授受の慣習法ないし事実たる慣習の存否
梶村太市
東京高裁昭55.5.27
非組合的な頼母子講講員の無催告解除を認めた事例
石外克喜
大阪高裁昭55.4.24
商行為たる金銭貸借で支払われた制限超過利息・損害金の不当利得返還請求権の消滅時効期間
半田正夫
制限超過利息の不当利得返還請求権と非債弁済
大河純夫
大阪高裁昭55.1.30
上下二つの宅地造成地からの土砂流出による溜池埋没事故補償と求償の割合
村上博巳
福岡高裁昭55.5.13
甲・乙両自動車による交通事故につき乙自動車の関係で自賠責保険金が得られる場合と逃走した甲自動車の関係での保障金請求の可否
倉沢康一郎
最高裁第三小法廷昭54.12.4
未熟児網膜症と小児科医師の過失
新美育文
最高裁第三小法廷昭54.11.13
加熱による火災・死亡事故とサウナ風呂の開発・製作者、経営者、ビル所有・管理者の責任
潮海一雄
東京地裁昭55.4.25
モンタージュ写真の作成・発行と著作者人格権の侵害
斉藤博
最高裁第三小法廷昭55.3.28
サラ金業者の債権取立行為と不法行為責任
伊藤眞
大阪地裁昭55.2.18
経理担当社員の偽造小切手による当座預金引出しと会社の使用者責任
國井和郎
東京高裁昭55.2.25
河岸に接した堆積土の上で遊んでいた6歳の児童の転落水死事故と河川管理の瑕疵
古崎慶長
最高裁第一小法廷昭55.7.17
新聞社に対する反論文掲載請求権
安次富哲雄
東京高裁昭55.9.30
同一交通事故によって生じた物的損害賠償債権相互間の相殺
神田孝夫
最高裁第二小法廷昭54.9.7
自動二輪車の同乗者と共同不法行為における幇助者
浅野直人
福岡高裁昭54.10.25
死後遺族年金の受給資格を得させるための婚姻の届出と婚姻意思
上野雅和
名古屋高裁昭55.6.30
離婚訴訟係属中の婚姻費用分担義務
人見康子
東京高裁昭55.3.7
別居調停後に婚外関係をもった夫からの離婚請求
高木積夫
東京高裁昭55.5.29
虚偽の認知届と養子縁組の成否
有地亨
最高裁第二小法廷昭54.11.2
嫡出否認の訴及びその出訴期間を定めた民法の規定と憲法13条・14条1項
福永有利
最高裁第一小法廷昭55.3.27
相続放棄取消申述受理事件における審理の範囲
岩井俊
札幌高裁昭55.7.16
相続開始前共同相続人の1人の無権代理行為によって相続財産を取得した第三者と民法909条但書
泉久雄
遺言処分の対象に含まれると解釈される財産の範囲
伊藤昌司
福岡高裁宮崎支昭55.3.24
被許諾者が営業を営まなかった場合と手形行為への商法23条の類推適用の可否
永井和之
最高裁第三小法廷昭55.7.15
運送人側に重過失のあるときは、賠償額制限約款は援用できないとされた事例
小島孝
東京高裁昭54.9.25
荷渡指図書による占有移転と即時取得
平出慶道
東京高裁昭54.11.27
生命保険契約に附加された特約による給付金等と商法662条の適用の有無
吉川吉衞
最高裁第一小法廷昭55.5.1
信用照会を受けた銀行が取引停止処分を看過して回答した場合の責任の有無
西島梅治
東京地裁昭55.1.31
株主総会決議無効確認の訴の提起と決議取消の訴の出訴期間の遵守
田中昭
最高裁第二小法廷昭54.11.16
商法266条ノ3による損害賠償責任が否定された事例
酒巻俊雄
名古屋高裁昭54.9.20
知らない間に取締役就任登記をなされた者と商法266条ノ3の責任
渋谷達紀
浦和地裁昭55.3.25
株主総会が議決した役員報酬額を超えた報酬の支給の効力
神田秀樹
福岡高裁昭55.1.31
法人格否認の法理
蓮井良憲
東京地裁昭55.2.20
商号及び代表を同一にする法人が複数存在する場合の手形の振出の法律関係
加藤勝郎
東京地裁昭55.3.24
被裏書人欄の記載の抹消と手形法16条1項
渋谷光子
千葉地裁昭55.2.26
支払呈示期間内に適法な呈示がなかった場合と手形法所定の利息
前田庸
手形の書替による新旧両手形の所持人の地位
手塚尚男
最高裁第二小法廷昭54.10.12
約束手形の振出人に対する債権の時効消滅と手形買戻請求
田辺光政
大阪高裁昭54.9.5
約束手形の所持人と裏書人との間の支払猶予の特約と消滅時効の起算点
近藤弘二
推定相続人の廃除を家事審判事件とすることの合憲性
林屋礼二
最高裁第一小法廷昭55.7.10
住職たる地位の確認を求める訴の適否
新堂幸司
弁護士会の懲戒処分と国家賠償
宮原守男
東京地裁昭55.6.18
1 沖縄における血縁団体である門中と、権利能力なき社団((イ)事件) 2 権利能力なき社団の代表者の提起した総有権確認訴訟の適否((ロ)事件)
上原敏夫
最高裁第二小法廷昭55.2.8
訴訟告知の被告知者に対し判決の効力の及ぶ客観的範囲
佐上善和
仙台高裁昭55.1.28
所有権移転経過の認定と弁論主義
小林秀之
最高裁第一小法廷昭55.2.7
判決の事実摘示欄に証拠関係の記載を全く欠く場合と判決に影響を及ぼす違法
本間義信
最高裁第一小法廷昭54.12.20
上告審における被上告人からの民訴法198条2項の申立の許否
花村治郎
売買を請求原因とする所有権確認判決の遮断効と詐欺を理由とする取消
上田徹一郎
最高裁第一小法廷昭55.10.23
外国でなされた訴取下契約の準拠法
上村明広
東京地裁昭55.6.13
代位形式の住民訴訟と民訴法312条3号後段の「挙証者」の範囲
小島武司
高松高裁昭55.3.10
控訴審で全部勝訴判決を得た当事者と附帯上告の許否
遠藤功
四会連合協定の請負契約約款に基づく仲裁契約の成立
内山尚三
最高裁第一小法廷昭55.6.26
強制執行開始の要件としての反対給付の提供と相殺
三宅弘人
東京高裁昭54.12.25
執行文付与に対する異議の訴において請求異議事由を主張することの可否
竹下守夫
将来の診療報酬債権と差押の可否
栂善夫
東京高裁昭54.9.19
給料債権の差押を受けた従業員が一旦退職し再雇傭された場合と差押の効力
石川明
最高裁第二小法廷昭55.1.18
第三債務者の支払意思の表明と相殺権の放棄の有無
吉原省三
最高裁第二小法廷昭55.5.12
競売法27条2項の規定と憲法29条
住吉博
最高裁第三小法廷昭55.6.19
保管金規則1条所定の期間の性質と競売における剰余金交付請求権
東孝行
東京高裁昭55.3.26
満足的仮処分の執行後被保全権利に関して生じた事実状態の変動と本案の裁判
松浦馨
最高裁第三小法廷昭54.4.17
詐害行為取消訴訟で勝訴した債権者の得た転付命令の否認
麻上正信
大阪高裁昭54.11.29
振込指定と破産法104条2号但書
谷啓輔
名古屋地裁昭55.6.9
破産債権者の届出債権に異議のあった場合と民法152条
加藤哲夫
福岡高裁昭54.11.1
保全管理人による管理命令の登記後に更生会社の代表者のした処分行為の効力
長野益三
大阪高裁昭55.2.21
更生会社の一般財産が共益債権総額の弁済に足りない場合にした滞納処分と不当利得
山口和男
大阪地裁昭55.8.25
更生会社に対する担保権の被担保債権のうち更生債権とされたものの手続終了後の処遇
青山善充
横浜地裁昭55.7.30