特集・先物取引法の展開と課題
8　文献紹介

土橋正   

＜随想＞創生期の回顧

近藤完爾   

夫婦財産制と反致

海老沢美広   

東京高裁昭和61年1月30日判決の場合

アメリカ合衆国連邦裁判所における検察関係損害賠償請求訴訟について

片岡弘   

＜「家族と法」研究レポート21＞子の氏変更事件を通してみた子と別居親の交流状況

寺戸由紀子    須田重昭   

＜銀行実務と民事裁判220＞破産法104条2号但書の「前ニ生ジタル原因」と手形の取立委任

西尾信一   

＜判例評釈＞報道機関の取材ビデオテープに対する捜査機関の差押処分が憲法21条に違反しないとされた事例（最高裁平成元年1月30日第二小法廷決定、本誌690号252頁）

田口守一   

＜判例評釈＞1　管轄違いを本位的とし著しき損害を予備的とする移送の申立てとその効果
2　管轄違いに基づく移送の申立権の存否とそれが却下された場合の即時抗告の許否
3　予備的申立てによる移送決定に対する即時抗告と抗告審の審判対象
4　民事訴訟法31条における「著キ損害」の判断基準
（仙台高裁昭和63年12月21日決定、本誌690号235頁）

川嶋四郎   

法人格否認の法理適用の具体的要件

後藤勇   

旧会社の債務を新会社に請求する場合について

正当防衛における侵害の急迫性および防衛行為の認定に関する一考察

前原捷一郎   

＜西東間話＞有子夫婦の離婚の実務的課題

佐藤隆夫   

離婚方式の実務的運用を中心に

＜刑事法ノート143＞最近における公害規制立法について

山口裕之   

罰則規定を中心として

＜銀行実務と民事裁判219＞抵当権の物上代位と賃料等の問題点

菅野佳夫   

＜刑事法判例時評56＞憲法上の権利の衝突　取材の自由と刑事司法

河上和雄   

最高裁平成元年1月30日第二小法廷決定（本誌690号252頁）最高裁平成元年3月8日大法廷判決（本誌689号294頁）

＜事実認定に関する裁判例の総合的研究1＞贓物の近接所持と窃盗犯人の認定

渡邊忠嗣   

＜銀行実務と民事裁判218＞信取4条4項に基づく代手代り金の相殺と破産法104条2号但書

石井眞司   

最三小判昭63・10・18をめぐって

＜民法判例レビュー25＞〔契約〕1　今期の主な裁判例
2　建物建築請負契約において瑕疵修補に代えて賠償請求しうる損害額は瑕疵による建物の交換価値の減少を基準とすべきであり、建替費用相当額ではない（神戸地判昭63・5・30）

岡孝   

＜民法判例レビュー25＞〔担保〕1　今期の主な裁判例
2　ゴルフクラブ会員権譲渡に関する判例について（大阪高判昭63・3・31、ほか3件）

堀龍兒   

＜民法判例レビュー25＞〔不動産〕
1　今期の主な裁判例
2　共同賃借人相互間での妨害排除請求（東京地判昭63・2・26）

鎌田薫   

＜民法判例レビュー25＞〔民事責任〕1　今期の主な裁判例
2　荷降ろし作業中の人身事故と自動車損害賠償保障法所定の運行供用者責任（①最判昭63・6・16、②最判昭63・6・16）

國井和郎