特集・先物取引法の展開と課題
1　わが国における先物取引法の形成と問題点

堀口亘   

特集・先物取引法の展開と課題
2　商品先物取引をめぐる制度改革

上村達男   

特集・先物取引法の展開と課題
3　先物取引市場の整備と課題
a　証券

大武泰南   

特集・先物取引法の展開と課題
3　先物取引市場の整備と課題
b　金融

杉江雅彦   

特集・先物取引法の展開と課題
3　先物取引市場の整備と課題
c　商品

木原大輔   

特集・先物取引法の展開と課題
4　先物取引に関する判例

河内隆史   

特集・先物取引法の展開と課題
5　先物取引被害の実態と救済　付－先物取引年表

浅井岩根   

特集・先物取引法の展開と課題
6　アメリカにおける先物紛議処理制度と最近のケース

髙橋弘   

特集・先物取引法の展開と課題
7　先物取引をめぐる刑事責任

神山敏雄   

特集・先物取引法の展開と課題
8　文献紹介

土橋正   

＜随想＞創生期の回顧

近藤完爾   

夫婦財産制と反致

海老沢美広   

東京高裁昭和61年1月30日判決の場合

アメリカ合衆国連邦裁判所における検察関係損害賠償請求訴訟について

片岡弘   

＜「家族と法」研究レポート21＞子の氏変更事件を通してみた子と別居親の交流状況

寺戸由紀子    須田重昭   

＜銀行実務と民事裁判220＞破産法104条2号但書の「前ニ生ジタル原因」と手形の取立委任

西尾信一   

＜判例評釈＞報道機関の取材ビデオテープに対する捜査機関の差押処分が憲法21条に違反しないとされた事例（最高裁平成元年1月30日第二小法廷決定、本誌690号252頁）

田口守一   

＜判例評釈＞1　管轄違いを本位的とし著しき損害を予備的とする移送の申立てとその効果
2　管轄違いに基づく移送の申立権の存否とそれが却下された場合の即時抗告の許否
3　予備的申立てによる移送決定に対する即時抗告と抗告審の審判対象
4　民事訴訟法31条における「著キ損害」の判断基準
（仙台高裁昭和63年12月21日決定、本誌690号235頁）

川嶋四郎   

法人格否認の法理適用の具体的要件

後藤勇   

旧会社の債務を新会社に請求する場合について

正当防衛における侵害の急迫性および防衛行為の認定に関する一考察

前原捷一郎   

＜西東間話＞有子夫婦の離婚の実務的課題

佐藤隆夫   

離婚方式の実務的運用を中心に