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新会社更生法の理論と実務 更生手続開始決定後更生計画策定までの問題 関係人委員会の意義と任務
川嶋四郎
差止め・総論 差止的救済の有用性に関する一展望 新たな民事救済の世紀に寄せて
<ブック・レビュ->加藤新太郎編『民事訴訟審理』
<判例批評>遺言者の死亡前に提起された遺言無効確認の訴えの適否(最二小判平11・6・11判タ1009号95頁、金判1075号20頁)
<判例批評>建物賃貸借契約の継続中における敷金返還請求権の存在確認を求める訴えの適否
最一小判平11・1・21判タ995号73頁
大規模公害・環境訴訟における差止的救済の審理構造に関する予備的考察
第2 会社整理 2 会社整理の申立て・審理・開始 123 会社整理における検査役と検査命令
第1 破産手続 4 破産管財人の職務(2)(否認権とその行使) 42 破産法における否認の効果
民事訴訟法改正の基本問題と差止訴訟の帰趨
<判例評釈>1 管轄違いを本位的とし著しき損害を予備的とする移送の申立てとその効果 2 管轄違いに基づく移送の申立権の存否とそれが却下された場合の即時抗告の許否 3 予備的申立てによる移送決定に対する即時抗告と抗告審の審判対象 4 民事訴訟法31条における「著キ損害」の判断基準 (仙台高裁昭和63年12月21日決定、本誌690号235頁)