[解 説]
1 本件は,通信事業に関するソフトウェア製品の開発等を行っていた株式会社であった原告の取締役を務め,原告の一事業部(本件事業部)の事業部長でもあった被告Aが,原告を退社して原告の競業会社である被告会社に移籍する際に,原告において同一事業部に所属していた従業員を勧誘し,被告会社に移...
[解 説]
1 事案の概要
原告は,審決書別紙第1のとおりの本願意匠に係る部分意匠(物品「呼吸マスク」)の登録出願をしたところ,引用意匠と類似するとして,意匠法3条1項3号を根拠に拒絶査定を受けた。その不服審判請求が成り立たないとする本件審決がされたため,原告が同審決の取消しを求める事案で...
[解 説]
1 本件は,中国のA社が製造した冷凍食品(以下「本件商品」という。)を被告から購入し,本件商品を原材料として使用した食品を製造・販売していた原告が,A社が本件商品と同じ工場で製造していた冷凍餃子に有機リン系殺虫剤のメタミドホスが混入し,これを食べた消費者が一時意識不明の重体に陥る...
[解 説]
1 事案の概要
本件は,X(相手方)の株主であるY(抗告人)らは,Xの株主総会において,Xのテレビ放送事業及び映像・文化事業に関して有する権利義務を,Xの完全子会社である吸収分割承継会社に承継させ自らをその持株会社とする旨の吸収分割に反対した上,買取請求権行使期間の最終日にXに...
[解 説]
1 本件は,破産した株式会社であるAの破産管財人Xが,主位的には,AとYとの間の預託金返還請求権質権設定契約につき,破産法162条1項2号に基づく否認権を行使したことを前提に,Yに対する再生債権として,預託金返還請求権に基づく預託金債権を有することの確定を,予備的には,Yが上記預...
[解 説]
1 本件は,Y1(被告大阪府)が所有しY2(被告八尾市)が管理する土地(道路供用予定地であり,以下「本件土地」という。)に隣接する工場(以下「本件建物」という。)でプラスチック加工業を営んでいたX(原告)が,本件土地に放置された可燃性廃棄物に何者かが放火して本件建物に延焼し工作機...
[解 説]
1 本件は,X1会社の経理事務を担当していたYによる横領等があったとして,X1会社,X1会社の代表者であるX2,同代表者の子であるX3,X4が,Yに対し,不法行為に基づく損害賠償等合計約2721万円を請求する本訴を提起したのに対し,Yが,Xらによる本訴の提起が不法行為に当たるとし...
〔解 説〕
1 事案の概要
本件は,原告Xが登録を受けた後記本件商標(判文中に掲載)につき運動靴等の製造販売で著名な補助参加人Y社が登録異議を申し立てたところ,特許庁が本件商標の登録を取り消すとの決定をしたので,Xがこの決定の取消しを求めた事案である。本判決に至るまでには,後記のとおり複数...
[解 説]
1 本件は,被上告人Yが,商法(平成17年法律第87号による改正前のもの。以下同じ。)に基づく新設分割の方法により,自社の事業部門につき会社の分割をしたことによって労働契約が分割により設立された会社に承継されるとされた労働者Xらが,上記労働契約は,その承継手続に瑕疵があるので上記...
[解 説]
1 一審原告(昭和9年3月生)は,藤沢薬品工業(当時)を定年退職し,自己の所有する土地,建物において一人暮らしをしていたが,従業員持株制度により取得していた同会社の株式2000株を,姪の勤務していた一審被告を通じて売却したことから,一審被告から株式等の取引を勧誘されるようになり,...
[解 説]
1 本件は,原告が,被告に対し,商業ビルの厨房排水除害施設について,被告の開発した新たな方式による厨房排水除害施設及び中水製造施設に構造を変更する工事を発注したところ,その工事後の厨房排水除害施設及び中水製造施設には設計目標値を達成していないなどの問題があって,被告の債務の履行は...
〔解 説〕
1 事案の概要
被控訴人は,ノンフィクション等の執筆を業とする者であるが,明治11年に箱根で創業した「富士屋ホテル」の創業者である山口仙之助(以下「仙之助」という。),その娘婿(仙之助の長女である孝子の夫)で実質的な2代目の経営者である山口正造(以下「正造」という。ただし,正造...
〔解 説〕
1 事案の概要
(1) Xは,洋菓子販売店のフランチャイズ事業を営むYとの間で,Yをフランチャイザー,Xをフランチャイジーとして,①Yが,Xに対し,商標,サービス・マーク等を使用し,経営ノウハウ及び商品等の継続的な提供を受ける権利を付与するとともに,Yの洋菓子チェーン店の経営を行...
〔解 説〕
本件は,被告人が,住み込み左官職人として居住していた従業員寮内で管理人的存在であった知人を包丁で刺殺したという殺人の事案において,被告人に心神耗弱とともに誤想過剰防衛が成立するとした原判決には,被告人が誤想したとする具体的な急迫不正の侵害についての事実の認定判示を欠いた理由不備の...
[解 説]
1 事案の概要
本件は,愛知県の住民である原告らが,愛知県知事に対して,愛知県の行政委員会(教育委員会,公安委員会,選挙管理委員会,人事委員会及び労働委員会については,愛知県知事に被告適格がないとして却下。収用委員会,海区漁業調整委員会及び内水面漁場管理委員会について本案判決を...
[解 説]
1 本件は,本件建物の共有者であるXが,本件建物のうちX居住部分を取り壊したうえで,その敷地に当たる本件土地を第三者に譲渡したことに対する課税処分について,当該譲渡は居住用財産の譲渡所得の特別控除の要件を満たすとして更正請求をしたところ,Y税務署が更正をすべき理由がないとして通知...