日本法人の従業員等が外国法人である親会社から付与されたストックオプションの権利行使益を一時所得として申告したことにつき国税通則法65条4項にいう「正当な理由」があるとされた事例

髙須要子   

最高裁第三小法廷平成18年10月24日判決

内国法人の所得の計算に当たり，当該内国法人による租税特別措置法（平成10年法律第23号による改正前のもの）66条の6第1項所定の特定外国子会社等に生じた欠損の金額を損金の額に算入することの可否

髙須要子   

最高裁第二小法廷平成19年9月28日判決

平成21年度主要民事判例解説
132　行政法｜租税
東京地裁平成20年8月28日判決

髙須要子   

1　租税特別措置法（平14 法79 号改正前）40 条の4 第1 項は，日星租税協定7 条1 項に違反しないとされた事例 2　租税特別措置法40 条の4 第3 項が規定する適用除外要件のうち，非持株会社等基準を充足しないから同条1 項に基づく課税処分が適法とされた事例

年金払方式の生命保険金のうち有期定期金債権に当たる年金受給権に係る年金の各支給額すべてに所得税を課することは許されないとされた事例

髙須要子   

最高裁第三小法廷平成22 年7 月6 日判決