違法な高金利を理由に金銭消費貸借契約それ自体が公序良俗に違反し無効であるとされ、貸金返還請求が棄却された事例

髙島由美子   

名古屋地裁平成21 年10 月23 日判決

特別養護老人ホームの職員からの情報提供等を端緒として同施設の入所者に対する虐待行為に関する新聞記事が掲載されたことにつき、同施設を設置・経営する法人が、虐待行為について複数の目撃供述等が存在していたにもかかわらず、上記情報は虚偽であるとして同職員に対してした損害賠償請求訴訟の提起が違法な行為とはいえないとされた事例

蛭川明彦   

最高裁第二小法廷平成21 年10 月23 日判決

名古屋地平21.10.23判決

［解　説］
　１　事案の概要（なお，略称は，本判決の略称に従う。）
　（1）本件は，被控訴人が，控訴人との間で，利息を月2割とする約定で，控訴人に100万円を貸し付けたと主張して，控訴人に対し，本件貸付金等の返還を求めたところ，控訴人は，本件利息約定は，出資の受入れ，預り金及び金利等の取締りに...

第二小法廷平21.10.23判決

《解　説》
１　事案の概要
　（1） 本件は，特別養護老人ホーム（以下「本件施設」という。）の入所者に対して虐待行為が行われている旨の新聞記事が同施設の介護職員である被上告人らからの情報提供等を端緒として掲載されたことにつき，本件施設を設置経営する社会福祉法人である上告人が，虐待行為につき複数...

東京地平21.10.26判決

［解　説］
　Ｘは，不動産賃貸等を営む者であり，税理士であるＹに対し，平成11年度から平成17年度までの所得税の確定申告にかかる青色申告決算書及び確定申告書の作成を委任し，作成された確定申告書等を提出して確定申告を行ったところ，平成18年に至り，税務署による税務調査を受け，上記各年度の不動産収...

東京地平21.10.26判決

［解　説］
　Ｘは，平成17年7月から平成19年10月にかけて，株式会社Y1の従業員Y2の勧誘により，海外の投資会社との間で，同会社が出資金を運用する金融商品への出資を行う旨の複数の匿名組合契約（本件各匿名組合契約）を締結し，出資金及び契約手続・管理サービス報酬として合計8450万4659円を...

戸籍法施行規則60 条に定める文字以外の文字である「玻」の字を子の名に用いることの可否

二本松利忠   

名古屋高裁平成21 年10 月27 日決定

保険契約者であって被保険者ではない者が故意により保険事故を招致した場合においても、それが信義則及び公益に違反すると評価されるときは、故意免責により保険者には保険金支払義務はないとされた事例

安田大二郎   

東京高裁平成21 年10 月28 日判決

賃料不払による土地賃貸借契約解除につき、借地上の建物の抵当権者がした滞納賃料全額の代払申出等によりその効力が否定された事例

樋口正樹   

名古屋高裁金沢支部平成21 年10 月28 日判決

クラビット錠事件 特許権存続期間の延長登録がされた期間のうち、データ収集のために米国臨床試験に係る期間（1年8 月23 日）について、薬事法14 条1 項の承認等を受けることが必要であるために、その特許発明の実施をすることができない期間（特許法67 条2 項）に該当しないとされた事例

田中成志   

知的財産高裁平成21 年10 月28 日判決

東京高平21.10.28判決

［解　説］
　１　X1とＡ（X2の父）は，本件建物を建築するに際して，住宅金融公庫から融資を受け，連帯債務者となった。その際，X1とＡは，住宅金融公庫特約火災保険として，Ｙ（損害保険会社）との間で，被保険者をX1・X2，保険の目的を本件建物とする保険契約を締結した。X1・X2は夫婦であるがＡと...

知財高平21.10.28判決

［解　説］
　Ｘは，発明の名称を「ピリドベンゾオキサジン誘導体」とする本件特許権（医薬品販売名「クラビット錠」）を有していたが，同特許について，存続期間（4年11月7日）の延長登録を受けた。これに対して，Ｙらは延長登録無効審判請求をしたところ，特許庁は，「2年6月5日を超える期間の延長登録を無...

知財高平21.10.28判決

［解　説］
　１　本件は，「肌優」の漢字2文字からなる商標（本件商標）が，中段に漢字「優肌」，上段にひらがな「ゆうき」，下段に欧文字「YU―KI」を配した引用商標と称呼，外観及び観念のいずれにおいても類似しないから，商標法4条1項11号に該当しないとした無効不成立審決の取消訴訟である（審決では...

知財高平21.10.28判決

［解　説］
　１　中国法人であるＸは，電気通信役務利用放送事業者のY1及び同社から委託を受けた電気通信事業者Y2が中国のテレビドラマ「苦菜花」（以下「本件ドラマ」という。）についてCSデジタル放送（通信衛星〔CS〕を利用したデジタル多チャンネル放送）をした行為が本件ドラマについてＸの有する著作...

知財高平21.10.29判決

［解　説］
　１　事案の概要
　（1） 原告らは，発明の名称を「パンチプレス機における成形金型の制御装置」とする本件特許権を共有する者である。
　被告は，本件特許について，特許無効審判を請求し，当初，審判請求不成立の審決（前審決）がされたが，これを取り消す旨の判決（前判決）が確定した。再度の審...

東京地平21.10.29判決

［解　説］
　１　本件は，ＡがＹの開設する病院に腹痛を訴えて明け方に受診し入院したが，その日の午後に同病院で死亡したことにつき，Ａの相続人であるX1，X2が，Ｙには，Ａが絞扼性イレウスであることを疑い診察や検査をすべき義務があるのに，これを怠った過失があるなどと主張して，Ｙに対し，不法行為（民...

静岡地下田支平21.10.29判決

［解　説］
　１　本件は，地方公共団体である被告（西伊豆町）のみが指定ごみ袋を販売するものとして，被告が販売しているごみ袋と同一の規格・成分のごみ袋であっても民間業者がそれを指定ごみ袋として販売することを認めないことは，憲法22条1項が保障する営業の自由を侵害するもので違法であること，及び，被...

第一小法廷平21.10.29判決

《解　説》
１　本件は，英国に本拠を置く多国籍製薬企業集団に属する内国法人Ｘ社が，シンガポールにおけるその子会社の未処分所得につき，Ｙ税務署長から，いわゆるタックス・ヘイブン対策税制である租税特別措置法（平成12年法律第97号による改正前のもの。以下「措置法」という。）66条の6第1項を適用さ...

私債権甲に優先する公債権乙に対して実施された配当金を公債権丙に充当した後、公債権乙をもって改めて配当を受けることは許されるか

滝澤孝臣   

大阪高裁平成21 年10 月30 日判決

大阪地平21.10.30判決

［解　説］
　１　Ｘらは税理士であるが，通信機器の販売会社Ａの従業員らを通じてリース業者であるＹとの間で，X1について平成17年9月13日に電話機（X1契約）の，X2について平成15年9月25日に電話機（X2第1契約）及び同年11月6日にファックス（X2第2契約）の，リース契約をそれぞれ締結し...