保険契約者であって被保険者ではない者が故意により保険事故を招致した場合においても、それが信義則及び公益に違反すると評価されるときは、故意免責により保険者には保険金支払義務はないとされた事例

安田大二郎   

東京高裁平成21 年10 月28 日判決

賃料不払による土地賃貸借契約解除につき、借地上の建物の抵当権者がした滞納賃料全額の代払申出等によりその効力が否定された事例

樋口正樹   

名古屋高裁金沢支部平成21 年10 月28 日判決

クラビット錠事件 特許権存続期間の延長登録がされた期間のうち、データ収集のために米国臨床試験に係る期間（1年8 月23 日）について、薬事法14 条1 項の承認等を受けることが必要であるために、その特許発明の実施をすることができない期間（特許法67 条2 項）に該当しないとされた事例

田中成志   

知的財産高裁平成21 年10 月28 日判決

東京高平21.10.28判決

［解　説］
　１　X1とＡ（X2の父）は，本件建物を建築するに際して，住宅金融公庫から融資を受け，連帯債務者となった。その際，X1とＡは，住宅金融公庫特約火災保険として，Ｙ（損害保険会社）との間で，被保険者をX1・X2，保険の目的を本件建物とする保険契約を締結した。X1・X2は夫婦であるがＡと...

知財高平21.10.28判決

［解　説］
　Ｘは，発明の名称を「ピリドベンゾオキサジン誘導体」とする本件特許権（医薬品販売名「クラビット錠」）を有していたが，同特許について，存続期間（4年11月7日）の延長登録を受けた。これに対して，Ｙらは延長登録無効審判請求をしたところ，特許庁は，「2年6月5日を超える期間の延長登録を無...

知財高平21.10.28判決

［解　説］
　１　本件は，「肌優」の漢字2文字からなる商標（本件商標）が，中段に漢字「優肌」，上段にひらがな「ゆうき」，下段に欧文字「YU―KI」を配した引用商標と称呼，外観及び観念のいずれにおいても類似しないから，商標法4条1項11号に該当しないとした無効不成立審決の取消訴訟である（審決では...

知財高平21.10.28判決

［解　説］
　１　中国法人であるＸは，電気通信役務利用放送事業者のY1及び同社から委託を受けた電気通信事業者Y2が中国のテレビドラマ「苦菜花」（以下「本件ドラマ」という。）についてCSデジタル放送（通信衛星〔CS〕を利用したデジタル多チャンネル放送）をした行為が本件ドラマについてＸの有する著作...

知財高平21.10.29判決

［解　説］
　１　事案の概要
　（1） 原告らは，発明の名称を「パンチプレス機における成形金型の制御装置」とする本件特許権を共有する者である。
　被告は，本件特許について，特許無効審判を請求し，当初，審判請求不成立の審決（前審決）がされたが，これを取り消す旨の判決（前判決）が確定した。再度の審...

東京地平21.10.29判決

［解　説］
　１　本件は，ＡがＹの開設する病院に腹痛を訴えて明け方に受診し入院したが，その日の午後に同病院で死亡したことにつき，Ａの相続人であるX1，X2が，Ｙには，Ａが絞扼性イレウスであることを疑い診察や検査をすべき義務があるのに，これを怠った過失があるなどと主張して，Ｙに対し，不法行為（民...

静岡地下田支平21.10.29判決

［解　説］
　１　本件は，地方公共団体である被告（西伊豆町）のみが指定ごみ袋を販売するものとして，被告が販売しているごみ袋と同一の規格・成分のごみ袋であっても民間業者がそれを指定ごみ袋として販売することを認めないことは，憲法22条1項が保障する営業の自由を侵害するもので違法であること，及び，被...

第一小法廷平21.10.29判決

《解　説》
１　本件は，英国に本拠を置く多国籍製薬企業集団に属する内国法人Ｘ社が，シンガポールにおけるその子会社の未処分所得につき，Ｙ税務署長から，いわゆるタックス・ヘイブン対策税制である租税特別措置法（平成12年法律第97号による改正前のもの。以下「措置法」という。）66条の6第1項を適用さ...

私債権甲に優先する公債権乙に対して実施された配当金を公債権丙に充当した後、公債権乙をもって改めて配当を受けることは許されるか

滝澤孝臣   

大阪高裁平成21 年10 月30 日判決

大阪地平21.10.30判決

［解　説］
　１　Ｘらは税理士であるが，通信機器の販売会社Ａの従業員らを通じてリース業者であるＹとの間で，X1について平成17年9月13日に電話機（X1契約）の，X2について平成15年9月25日に電話機（X2第1契約）及び同年11月6日にファックス（X2第2契約）の，リース契約をそれぞれ締結し...

鹿児島地名瀬支平21.10.30判決

《解　説》
１　事案の概要
　奄美ひまわり基金法律事務所は，弁護士過疎問題の解消のために，日弁連ひまわり基金によって平成17年3月に奄美市に初めて設立された公設事務所であり，初代所長は，平成17年3月から平成20年4月までの間，多数の多重債務者の救済を中心に奄美群島における司法過疎の解消に取り...

名古屋地平21.11.5判決

［解　説］
　１　事案の概要
　児童福祉法45条1項は，厚生労働大臣は，児童福祉施設の設備及び運営について，最低基準を定めなければならない旨規定し，これを受けて定められた児童福祉施設最低基準（昭和23年厚生省令第63号。以下「最低基準」という。）11条1項は，助産施設を除く児童福祉施設において...

民法704 条後段の規定の趣旨

吉田尚弘   

最高裁第二小法廷平成21 年11 月9 日判決

東京地平21.11.9判決

［解　説］
　１　本件は，大相撲に関する週刊誌の記事について，出版社等の名誉毀損の責任の成否が問題となった事案である。
　X1は，元横綱であり，本件記事出版当時X2（財団法人日本相撲協会）の理事長を務めていた。Y1は，週刊現代を発行している出版社であるところ，平成19年6月9日号（以下「本件週...

第三小法廷平21.11.9決定

［解　説］
　１　本件事案の詳細は決定に示されたとおりであるが，要するに，拓銀の代表取締役頭取が，実質倒産状態にあったＡグループの各社に対し，赤字補てん資金等を実質無担保で追加融資したという事案である。なお，本件の原判決である札幌高判平18.8.31判タ1229号116頁も参照されたい。
　２...

第二小法廷平21.11.9判決

《解　説》
１　事案の概要
　本件は，借主であるＸが，貸金業者であるＹに対し，Ｙとの間の継続的な金銭消費貸借契約に基づいてした弁済につき，利息制限法所定の制限を超えて利息として支払われた部分を元金に充当すると過払金が発生しており，かつ，それにもかかわらず，Ｙが残元金の存在を前提とする支払の請求...

認知した父が、真実に反する認知をしたことを理由として、認知無効確認の訴えを提起することの可否

清水節   

大阪高裁平成21 年11 月10 日判決