第二小法廷平21.9.15決定

［解　説］
　１　本件は，食肉販売等を営む株式会社の取締役及び食肉等の輸入販売等を営む株式会社の代表取締役などであった被告人が，（1）Ｃ食肉事業協同組合連合会（以下「Ｃ」という。）理事，Ｃの傘下組合であるＤ食肉事業協同組合の実質的統括者及び食肉販売等を営む上記会社（以下「本件会社」という。）の...

第三小法廷平21.9.15判決

《解　説》
１　本件は，宗教法人であるＸが，Ａ寺の庫裏及び本堂等（以下「本件各建物」という。）を占有してＡ寺の境内地（以下「本件土地」という。）を占有しているＹに対し，本件土地の所有権に基づき，本件各建物から退去して本件土地を明け渡すことを求める事案である。
２　Ｘの代表役員は，「Ｘを包括する...

民事執行判例・実務フロンティア2012年版
3　不動産執行〔保全〕
東京高決平成21年9月16日金法1916号121頁

浜秀樹    本田晃    瀬戸さやか    池田弥生    小池将和    伊東智和    猪股直子    清水光    行廣浩太郎   

根抵当権に基づき不動産競売が申し立てられた土地につき、申立ての前後を通じて完成された建物の収去等を命じた売却のための保全処分が維持された事例

タウンミーティングに応募した者の公正な抽選を受ける地位と国家賠償法上の保護される利益及び違法性

塩田直也   

大阪高裁平成21 年9 月18 日判決

大阪地平21.9.17判決

［解　説］
　１　本件は，電気掃除機について「SWIVEL SW EEPER」の登録商標（本件商標）を有し，ヘッド部分が回転する電気掃除機（原告商品）を販売している原告1（カナダ国法人）と，原告1から日本国内における独占的販売権を与えられ，本件商標を使用した各表示（原告各表示）が付された原告商...

横浜地平21.9.18判決

［解　説］
　１　訴外Ａ（大正13年生）は，平成17年9月，Ｙ保険会社との間で，横浜市港南区所在の木造2階建て店舗兼居宅（以下「本件建物」という。）について，店舗総合保険契約等を締結していたが，同年12月25日，本件建物の1階店舗から火災が発生し，本件建物が全焼状態になった。
　Ａは，平成18...

福利厚生施設、別荘等として分譲販売されたリゾートマンションの管理組合が、各居室の使用範囲を制限する規定及び当該制限範囲を超えて使用する者により高額の管理費等の支払義務を負担させる規定を制定したことが、建物の区分所有等に関する法律31 条1 項後段の「特別の影響を及ぼすべきとき」に該当するとされた事例

窪田俊秀   

東京高裁平成21 年9 月24 日判決

東京高平21.9.24判決

［解　説］
　１　本件マンションは，箱根仙石原にあり，昭和39年，法人や個人の福利厚生施設や別荘とするために各居室の区分所有権と共用施設及び敷地の賃借権の共有持分権が分譲されたものであって，40室の居室の多くは，面積約40平方メートルで厨房，浴室，洗面所等を備えており，共用施設としてロビー，温...

税理士が作成した相続税の申告書に不備があったため、納税者が修正申告と過少申告加算税等の支払を余儀なくされたことにつき、税理士の善管注意義務違反が認められた事例

酒井智之   

東京地裁平成21 年9 月25 日判決

個人タクシー事業者による運賃の値下げ等を内容とする変更認可申請を却下した地方運輸局長の処分が判決により取り消された後、再度、同申請を却下した処分について、裁量権の逸脱・濫用があるとして、同処分を取り消して、同申請の認可の義務付け及び国賠法に基づく損害賠償を認めた事例

片山健   

大阪地裁平成21 年9 月25 日判決

民事執行判例・実務フロンティア2011年版
6　不動産執行〔売却－売却取消等〕
東京高裁平成21年9月25日決定

大門匡    千葉和則    村上泰彦    松田浩養    瀬川裕香子    栗原志保    猪股直子    酒井智之    行廣浩太郎   

買受けの申出をする前に不動産が損傷した場合に民事執行法７５条１項が類推適用されるのは、買受人が買受けの申出前に損傷の存在を知り得なかった場合に限られ、評価書における記載から、買受人は当該事実を知り得たものとされた事例

東京地平21.9.25判決

［解　説］
　１　本件は，税理士であるＹが，亡Ａの共同相続人であるＸらから相続税の申告事務を受任し，税務署に相続税申告書を提出したところ，その後，同申告書に①相続財産である土地を0円と評価して計上した，②相続財産である借地権を相続財産として計上しなかった，③税理士費用等を債務として計上したとい...

東京高平21.9.25決定

［解　説］
　１　事案の概要
　（1） 本件基本事件においては，平成18年10月17日，最初の売却許可決定がされたが，その後，売却目的物件である建物（以下「本件建物」という。）内で，債務者（所有者）が入札期間前である平成17年12月ころに死亡していたことが判明したため，平成18年12月12日，...

京都地平21.9.25判決

［解　説］
　１　本件の事案の概要は，次のとおりである。
　（1）原告は，平成15年4月，不動産賃貸業等を営む被告との間で，建物の一室（以下「本件居室」という。）につき，賃料月額3万8000円，期間1年の約定で賃貸借契約を締結した（以下「本件契約」という。）。本件契約には，法定更新・合意更新を...

第二小法廷平21.9.25判決

《解　説》
１　本件は，暴力団の若頭代行であった被告人が，共犯者と共謀の上，ゴルフ場から暴力団員を閉め出した支配人の自宅に深夜侵入し，同人を刃物で刺して重傷を負わせたとされた住居侵入，殺人未遂等と，暴力団に従わない建設会社社長に怪我を負わせた傷害の事案である。本判決が，判示しているのは，そのう...

解雇無効の判決が確定した場合、使用者が労働者に対し、年金の被保険者資格の回復方法を合理的に選択できるよう、利害得失について具体的に説明しなかったことが債務不履行ないし不法行為に当たるとされた事例

日野直子   

宮崎地裁平成21 年9 月28 日判決

第三小法廷平21.9.28決定

［解　説］
　１　本件は，被告人が，その実質的に経営する会社の関係者らと共謀の上，会社事務所において，22回にわたり，宅配便により，覚せい剤結晶及び覚せい剤様の結晶合計約3.7㎏を譲り受けて，覚せい剤を譲り受ける行為と薬物その他の物品を規制薬物として譲り受ける行為を併せてすることを業とし，その...

宮崎地平21.9.28判決

［解　説］
　１　事案の概要
　信用金庫であるＹの従業員であるＸらは，以前，権限なく，Ｙ管理に係る顧客の信用情報が記載された文書を取得し，外部者に提供したこと等を理由として，Ｙから懲戒解雇（本件各解雇）されたものの，ＹのＸらに対する本件各解雇の無効を確認する判決が確定したことから，Ｙに本件各解...

東京地平21.9.29判決

［解　説］
　１　事案の概要
　本件は，Ｘが，Ｙの発行する週刊誌に記事及び写真を掲載されたことによりプライバシー権及び肖像権を侵害されたと主張し，Ｙに対し，不法行為に基づく損害賠償を求めた事案である。
　Ｘは，いわゆる「ロス疑惑」（昭和56年11月18日に米国ロサンゼルス市内で起きた銃撃殺人事...

知財高平21.9.29判決

［解　説］
　１　事案の概要
　原告は，「弾性ラミネート構造体とその製造方法」との名称の発明（本願発明）に係る原告の特許出願に対する拒絶査定を不服として審判請求をしたが，特許庁は，同請求は成り立たないとの審決をした。
　本件特許出願においては特許請求の範囲の記載について補正されていたため，本件...