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1 担保不動産収益執行開始決定の効力により管理人が取得する権限
2 担保不動産収益執行開始決定の効力発生後における担保不動産の賃借人による抵当権設定登記前に取得した賃貸人に対する債権と賃料債務との相殺の可否（積極）
《解 説》
１ 本件は，建物に設定された抵当権に基づく担保不動産収益執行の開始決定がされ，その管理人に選任されたＸが，同建物の過半数の共有持分権者からその一部を賃料月額700万円で賃借しているＹに対し，9か月分の賃料6300万円と遅延損害金の支払を求める事案である。Ｙは，開始決定に係る抵当権の...
［解 説］
１ 本件は，妄想型統合失調症にり患していた対象者が，自宅において同居中の実父を刃物で殺害したという事案であり，原審が対象者について心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（以下「医観法」という。）42条1項1号（以下「本号」という。）所定の場合に当た...
［解 説］
１ 本件は，被告人が実母及び実弟を殺害したという事案である。
原審では，責任能力が争われ，弁護人は，被告人は本件当時アスペルガー症候群に罹患して統合失調症様の状態にあったから心神喪失又は心神耗弱の状態であったと主張した。原判決は，弁護人の主張を排斥し，被告人は特定不能のパーソナ...
土地付き戸建分譲を主たる事業とする再生債務者所有の販売用土地が，担保権消滅請求における「当該財産が再生債務者の事業の継続に欠くことができないもの」との要件を充たすとされた事例
市議会の会派に交付する政務調査費の使途を「会派が行う」調査研究活動と定める函館市議会政務調査費の交付に関する条例施行規則（平成13 年函館市規則第4 号）の下で，会派の代表者の承認を得て政務調査費が会派から所属議員に支出された場合において，議員が行う調査研究活動は所属会派の代表者の承認があるだけでは「会派が行う」ものとはいえないとし，上記の支出は上記の定めに適合しないとした原審の判断に違法があるとされた事例
［解 説］
１ 事案の概要
（1）Ｘ（原告・控訴人）は，交通事故に遭って頚椎及び腰椎を捻挫し，上下肢の知覚障害や運動障害が見られたため，平成11年4月，大学病院で第3頚椎から第7頚椎までの脊柱管拡大固定術及び骨移植の手術を受け，さらに，平成13年8月には，腰部椎間板ヘルニアの治療として，第...
《解 説》
１ 本件は，被告人が，児童買春，児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律（以下「児童ポルノ法」という。）における児童ポルノであり，かつ，わいせつ図画でもあるDVDと，児童ポルノには当たらない単なるわいせつ図画であるDVDを，多数回にわたり販売し，また，これらを販売目...
《解 説》
１ 事案の概要
Ｘは，平成6年に設立され，土地付き戸建分譲，マンション分譲及び不動産賃貸等の事業を展開してきた業者である。業況が不調となり，平成20年8月東京地方裁判所に民事再生手続開始の申立てを行い，同年9月4日，民事再生手続開始決定がされた。Ｘは，自身を再生債務者とする民事再...
《解 説》
１ 本件は，函館市の住民であるＸらが，函館市議会の会派が平成13年度にＹから交付を受けた政務調査費について使途基準に違反する違法な支出を行っており，各会派は市に対してその支出額に相当する金員を不当利得として返還すべきであるのに，Ｙはその返還請求を違法に怠っているとして，地方自治法2...
《解 説》
１ 本件は，複数の区分所有建物（本件各建物）について根抵当権の設定を受けた相手方が，根抵当権に基づく物上代位権の行使として，本件各建物を賃借してこれを転貸している抗告人の各第三債務者に対する転貸賃料債権について差押命令（原決定）を得たところ，抗告人が，本件は抵当不動産の転貸人を所有...
［解 説］
１ 本件は，東京証券取引所マザーズ市場に上場されていた株式会社Y1（被告ライブドア）発行の株
式（ライブドア株式）又はY1の子会社（LD子会社）発行の株式を取得したＸらが，Y1が関東財務局長に提出した平成16年9月期の有価証券報告書の重要な事項に虚偽記載があったため，損害を被った...
［解 説］
１ 本件は，弁護士法人であるＸが，①Ｘが弁護士法人化する前に，当時の代表者Ａ（現在のＸの代表社員）が，社会保険労務士Y1に対し，中小企業基盤人材確保助成金（以下「本件助成金」という。）の給付に係る事務処理等を委任したところ，Y1はＸに対し上記支給要件の正確な説明をしなかったり，支...
《解 説》
１ 事案の概要
（1）新潟県の住民である一審原告（被控訴人，被上告人。以下「一審原告」という。）は，新潟県情報公開条例（平成13年新潟県条例第57号。以下「本件条例」という。）に基づき，実施機関である新潟県警察本部長（以下「新潟県警本部長」という。）に対し，「凶悪重大犯罪等に係る...
《解 説》
１ 本件は，ソフトウェア開発及び販売等を業とするＹ社（東証2部上場）の従業員らが，営業成績を上げる目的で架空の売上げを計上したため，Ｙ社の有価証券報告書に不実の記載がされていたところ，その後不正行為が発覚し，Ｙ社が同事実を公表した結果，Ｙ社の株価が下落したことについて，公表の数か月...
法人税の確定申告において配当等に係る所得税額控除の計算を誤って控除金額を過少に記載したことを理由とする更正の請求が認められた事例
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