平成19 年度全国学力・学習状況調査(本件調査)における各中学校別平均点の情報(本件情報)公開請求につき,枚方市情報公開条例(本件条例)6 条4 号の「市が国,他の地方公共団体又はこれらに準ずる団体(国等)と協力して行う事務事業又は国等から依頼,協議等を受けて行う事務事業に関して作成し,又は取得した情報であって,公開することにより,市と国等との協力関係を著しく損なうと認められるもの」(国等協力関係情報)に該当するとした非公開決定が適法とされた事例
[解 説]
1 本件は,マスコミによって大きく報道された,いわゆる福岡飲酒運転3児死亡事故の控訴審判決であり,被告人がアルコールの影響により正常な運転が困難な状態で自動車を走行させたか否かという危険運転致死傷罪の成否が問題となった事案である。
検察官は,被告人がアルコールの影響により正常な...
[解 説]
1 本件は,亡Aの相続財産管理人Xが,亡Aの相続財産法人を代表して,Yに対し,亡Aが生前に行ったYを養子とする養子縁組(本件縁組)の無効確認を求めた訴訟である。亡Aの相続財産法人(Xがその代表者である。)が養子縁組無効確認訴訟の原告となり得るかという訴訟法上の論点と,本件縁組が縁...
《解 説》
週刊誌の記事が名誉毀損に該当するとして提起された損害賠償等請求訴訟において記事の真実性,これがあると信じる相当理由の存在が問題となった事案である。記事は,「『人権擁護派』X Z大学教授『学内セクハラ』を被害者が告発!」という見出しのもと,大きく6つの内容からなっていた。①Aが愛人...
《解 説》
1 事案の概要等
本件は,文部科学省が全国の小学校6年生及び中学校3年生を対象にして行った平成19年度全国学力・学習状況調査に関し,原告が枚方市情報公開条例(本件条例)に基づいて,同条例所定の実施機関である枚方市教育委員会の委任を受けた枚方市教育委員会教育長に対し,「平成19年度...
[解 説]
1 本件は,信号待ち停止車両に追突する自損事故(以下「本件事故」という。)を起こした原告が,保険会社である被告に対し,自動車保険契約に基づき,車両保険金を請求した事案である。原告は,本件事故後の飲酒検知の結果,呼気1リットル中に0.1mgのアルコールを保有していること(いわゆる政...
《解 説》
1 本件事案の概要
X(昭和41年生まれの女性)は,平成2年4月,A会社(本件会社)に雇用され,液晶生産技術プロセス開発などの業務に従事し,平成12年4月ころからは,B工場で,新規の液晶生産ライン開発プロジェクトの業務に従事していたが,平成13年4月ころ,精神障害を発症し,その後...
《解 説》
1 本件は,Aが胸痛等を訴えてYが経営する病院に入院し,その翌日に死亡したことについて,Aの相続人であるXらがYに対し,医師の過失・注意義務違反を主張して,損害賠償を求めた事案である。
2 争点の一つが,医師が心肺停止状態に陥っているAに対し,既にセレネース(一般名ハロペリドール)...
《解 説》
1 本件は,契約等の解釈上,元代表取締役の競業避止義務の存否が争われた案件である。
本件では,当初,X1社の子会社であるX2社の元代表取締役であったYが,X1及びX2に対し,各競業避止義務等の不存在確認を求める訴え(本訴)を提起したところ,これに対し,X1及びX2が当該各義務が存...
無剰余であることを理由に強制競売手続が取り消されても、抗告審において優先債権者の同意を得たことが証明されるに至った場合には、強制競売手続を取り消す必要がないとして、原決定が取り消された事例
共用サーバホスティングサービスの利用者にプログラムの作成管理を委託していた者等が,同ホスティングサービス事業会社に対し,サーバの故障によってプログラム及びデータが消失したことにつき,不法行為による損害賠償を求め,これが棄却された事例
無剰余を理由として強制競売の手続を取り消した決定に対する執行抗告において,優先債権者の同意を得たことが抗告審で証明されたことから,強制競売の手続を取り消す必要がないとして,原決定が取り消された事例
[解 説]
本件は,各種飲食店及び社員食堂等を運営する株式会社において,給食事業料理長(給食事業部門の管理職)として勤務していたAが,うつ病を発症し,自殺したことについて,Aの子であるXらが,Aのうつ病発症及び死亡は業務に起因するものであるとして,渋谷労働基準監督署長がXらに対してした遺族補...
《解 説》
1 本件は,Xらが,Yと契約関係にある者と契約を締結の上,Yの共用サーバホスティングサービスを利用してWEB上のサイトに係るプラグラムを運営していたところ,上記サーバの障害事故が生じ,Xらのプログラム及びデータが消失した(本件事故)ことにつき,YはXらのプログラム及びデータの消失を...
《解 説》
1 事案の概要
Xは,Yに対する仮執行宣言付支払督促を債務名義として,Y所有不動産に対する強制競売を申し立て,執行裁判所は,その開始決定をした。
執行裁判所は,現況調査及び評価並びに債権調査を経て,手続費用が約36万円,抵当権の被担保債権額が約930万円であるにもかかわらず,買...