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物件明細書中の「買受人が負担することとなる他人の権利」の欄において、賃借人として記載された法人と同一商号の法人が複数存在していたとしても、本件における物件明細書の記載のほか、評価書の記載も合わせれば、当該売却物件の権利関係に影響を及ぼす情報の提供としては十分であり、本件物件明細書の記載に重大な誤りがあるとはいえないと判断された事例
《解 説》
１ 本件は，担保不動産競売事件において，目的不動産である本件各不動産の最高価買受申出人が，本件売却許可決定を受けたところ，本件各不動産のうち，本件建物についての物件明細書の記載に重大な誤りがあるとして（民執71条6号），本件売却許可決定の取消しを求め，執行抗告を申し立てた事案である...
［解 説］
１ 本件の本案事件は，原告（相手方）Ｂが，母親である被告Ｙに対して，株式会社Ｃ・Ｄの株式（本件株式）の贈与を受けたとして，贈与契約（本件贈与契約）に基づき株券引渡等を求めた事案であり，Ｙのもう1人の子であり，Ｙから全財産を相続させる旨の公正証書遺言（本件遺言）の作成を受けていると...
《解 説》
1 Ｙは，我が国で自動車産業を営む主要な企業であり，Ｘらは，Ｙとの間で有期の労働契約を締結し，平成20年9月に契約期間を同年10月8日から平成21年4月7日までとして契約を更新し，栃木工場の生産現場で就労していた。Ｙは，平成20年11月17日，栃木工場のＸらを含む155名，藤沢...
《解 説》
１ 本件は，原告が，「ISU世界フィギュアスケート選手権大会2007東京」（本件大会）について，被告から，①東京都及び東京都議会との交渉，調整業務，②東京体育館の製氷費用の削減，補修費及び営業補償費の免除交渉，③東京体育館の借上げ料値下げ交渉（事前），④東京都との調整及び仕様調整に...
《解 説》
１ 事案の概要
本件は，被告との間で事業活動包括保険契約（以下「本件契約」という。）を締結していた原告が，原告の経営する自動車修理工場（以下「本件工場」という。）が火災に遭い，商品や什器が焼損する被害を被ったとして，保険金1億4000万円等の請求をしたのに対し，被告が同火災は原告...
［解 説］
１ 本件は，共同住宅2棟及びそれらの敷地につき担保不動産収益執行が開始されたものの，原審（執行裁判所）が，うち共同住宅1棟及びその敷地（本件土地建物）について，民事執行法106条2項所定の「配当等に充てるべき金銭を生ずる見込み」がないとして，本件土地建物に係る手続を取り消したとこ...
1 土地賃借人と賃貸借土地所有権の取得時効の援用の可否 2 土地及び賃借権の取得時効完成後に当該賃貸借土地を強制競売により取得して所有権移転登記を了した者が，土地賃借人に対する関係で背信的悪意者に当たるとされた事例
［解 説］
１ 本件は，インターネット専業の証券会社であるＸが，多額の損失が発生した株式信用取引（以下，「本件取引」という。）が行われた株式信用取引口座（以下「本件口座」という。）の名義人であるＹに対して差損金1億8401万1982円の支払を請求したところ，Ｙが，本件口座の開設や本件取引はＹ...
《解 説》
１ 本件は，平成19年3月に強制競売（本件競売）の対象土地（本件土地。413番8）を売却により取得したＸが，本件土地の隣接地（400番1の一部）を他から借地（本件賃貸借）して建物（本件建物）を所有し，その敷地を使用しているＹらに対し，売却により取得した本件土地の一部にＹら所有の本件...
平成19 年度全国学力・学習状況調査（本件調査）における各中学校別平均点の情報（本件情報）公開請求につき，枚方市情報公開条例（本件条例）6 条4 号の「市が国，他の地方公共団体又はこれらに準ずる団体（国等）と協力して行う事務事業又は国等から依頼，協議等を受けて行う事務事業に関して作成し，又は取得した情報であって，公開することにより，市と国等との協力関係を著しく損なうと認められるもの」（国等協力関係情報）に該当するとした非公開決定が適法とされた事例
［解 説］
１ 本件は，マスコミによって大きく報道された，いわゆる福岡飲酒運転3児死亡事故の控訴審判決であり，被告人がアルコールの影響により正常な運転が困難な状態で自動車を走行させたか否かという危険運転致死傷罪の成否が問題となった事案である。
検察官は，被告人がアルコールの影響により正常な...
［解 説］
１ 本件は，亡Ａの相続財産管理人Ｘが，亡Ａの相続財産法人を代表して，Ｙに対し，亡Ａが生前に行ったＹを養子とする養子縁組（本件縁組）の無効確認を求めた訴訟である。亡Ａの相続財産法人（Ｘがその代表者である。）が養子縁組無効確認訴訟の原告となり得るかという訴訟法上の論点と，本件縁組が縁...
《解 説》
週刊誌の記事が名誉毀損に該当するとして提起された損害賠償等請求訴訟において記事の真実性，これがあると信じる相当理由の存在が問題となった事案である。記事は，「『人権擁護派』Ｘ Ｚ大学教授『学内セクハラ』を被害者が告発！」という見出しのもと，大きく6つの内容からなっていた。①Ａが愛人...
《解 説》
１ 事案の概要等
本件は，文部科学省が全国の小学校6年生及び中学校3年生を対象にして行った平成19年度全国学力・学習状況調査に関し，原告が枚方市情報公開条例（本件条例）に基づいて，同条例所定の実施機関である枚方市教育委員会の委任を受けた枚方市教育委員会教育長に対し，「平成19年度...
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