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69077件中 63701-63720件目を表示中
  • 札幌地平19.11.21判決

    《解  説》
     1 X(昭和26年生)は,平成16年9月末ころ,咳と痰の症状がひどくなったことから,同年10月14日,Yが開設するクリニックで受診し,A医師の診察を受けたところ,気管支喘息にり患していると診断され,同年11月26日まで治療を受けたが,不整脈の発作が起こるようになり,他の病院にお...

    引用形式で表示 総ページ数:7 開始ページ位置:214
  • 大阪地平19.11.21判決

    《解  説》
     1 難民の地位に関する条約(難民条約),難民の地位に関する議定書(難民議定書)及び出入国管理及び難民認定法(入管法)によれば,人種,宗教,国籍若しくは特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見を理由に迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有するために,国籍国...

    引用形式で表示 総ページ数:20 開始ページ位置:139
  • 大阪地平19.11.21判決

    《解  説》
     1 Xは,生後約3週間の長女が髄膜炎により全身状態が不良と診断された際,精神的に不安定な状態に陥ったため,Y病院(大学病院)のメンタルヘルス科を外来受診したところ,Xの診療を担当したY1は,Xを解離性転換性障害と診断し,向精神薬の処方など精神疾患を前提とした治療を開始した。Xの...

    引用形式で表示 総ページ数:21 開始ページ位置:263
  • 大阪地平19.11.22判決

    《解  説》
     1 事案の概要
     (1) 大阪府下では,大阪市を除く市町村等の常勤職員等が会員となって互助会が組織され,互助会が各市町村等からの委託を受けて,職員を対象とする各種の福利厚生事業等を実施し,その経費として補給金の支出を受けていた。
     互助会が実施した事業の中には,職員等が退職等に...

    引用形式で表示 総ページ数:20 開始ページ位置:181
  • 東京地平19.11.27判決

    《解  説》
     1 本件は,医師夫婦であるX2及びX3(X1の両親)が,世田谷区(Y2)の家庭福祉員(保育ママ)であるY1に対して長女X1(当時生後約5か月)の保育を委託したところ,Y1は,X1に対し,平成17年6月30日と同年7月12日の2回にわたり,泣きやまないX1をベビーカーに乗せたまま...

    引用形式で表示 総ページ数:18 開始ページ位置:124
  • 1 地方公務員法3条3項3号所定の職に属する非常勤職員で任用期間の定めのあるものの勤務関係 2 地方公務員法3条3項3号所定の職に属する非常勤職員で任用期間の定めのあるものに任用された者の再任用拒否と解雇権濫用法理の類推 3 地方公共団体が地方公務員法3条3項3号所定の職に属する非常勤職員で任用期間の定めのあるものに任用された者を再任用しなかったことが国家賠償法上違法であるとされた事例

    中山誠一   

    東京高裁平成19年11月28日判決

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:316
  • 東京高平19.11.28判決

    《解  説》
     1 事案の概要
     本件訴訟は,熱海市の住民が,同市の発注したごみ処理施設建設工事について,入札参加業者の談合により不当に高い金額で落札され,請負代金額が不当に高額になったものであるから,相当な工事代金額との差額分の損害賠償請求権が発生したところ,同市市長が同請求権の行使を怠って...

    引用形式で表示 総ページ数:18 開始ページ位置:85
  • 神戸地伊丹支平19.11.28決定

    《解  説》
     1 本件事案の概要
     A会社は,平成18年3月,多重債務問題の解決に特化したと標ぼうするY弁護士に対し,B会社,C会社に対する貸付金債務の処理の委任(本件委任契約)をして,着手金2万円の支払(本件着手金支払)をした。A会社は,同年5月15日,支払を停止し,そのころ,代表者夫婦と...

    引用形式で表示 総ページ数:13 開始ページ位置:328
  • 東京地平19.11.28判決

    《解  説》
     1 本件は,いわゆるディスカウントストアとして小売業を営む株式会社の代表取締役らによって,計算書類が粉飾されたにもかかわらず,計算書類の数字が真実であると信じて融資をした原告らが,取締役らに対し,商法(平成17年法律第87号による改正前のもの)266条ノ3第2項等に基づく損害賠...

    引用形式で表示 総ページ数:21 開始ページ位置:303
  • 那覇地平19.11.28判決

    《解  説》
     1 訴外A(昭和7年生)は,平成15年12月27日,自宅で意識を失ったため,救急車で,Yが経営するB病院へ搬送され,B病院に入院して治療を受けていたところ,平成16年1月9日,右中大脳動脈に脳梗塞を発症し,以後重篤な状態が続いていたが,平成17年12月11日,B病院において死亡...

    引用形式で表示 総ページ数:11 開始ページ位置:375
  • 東京高平19.11.28判決

    《解  説》
     Xら4名は東京都Y区に任用期間を1年とする特別職の非常勤職員(保育士)として採用され,9ないし11回にわたり再任用されたが,平成16年4月以降,再任用されることはなかった。Xらは,Yによる再任用の拒否には解雇権濫用の法理が類推適用され,不当労働行為にも当たると主張し,非常勤職員...

    引用形式で表示 総ページ数:12 開始ページ位置:168
  • 東京高平19.11.28判決

    《解  説》
     1 本件は,区分所有建物(マンション)の管理組合法人Xが,その区分所有者であるYらに対し,Yらの区分所有建物に接する各バルコニーになされた増築(和室の部屋を増床したもの)は管理規約等に違反すると主張して,昭和58年法律第51号による改正後の「建物の区分所有等に関する法律」(以下...

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:322
  • 1 建物と土地の賃貸人であるXが,賃借人であるYに対し,建物については借地借家法38条に定める定期建物賃貸借契約であるため期間満了によって賃貸借契約が終了したと主張し,土地については解約通知を前提とする期間満了によって賃貸借契約が終了したと主張して,所有権に基づき建物及び土地の明渡を求めるとともに,賃貸借契約終了後の賃料相当損害金の支払を求めた訴訟において,借地借家法38条2項により交付すべき「書面」は,常に,賃貸借契約書と別個独立の書面であることを要すると解することはできないとしてXの請求を認容した事例 2 借地借家法38条2項により交付すべき「書面」は,常に,賃貸借契約書と別個独立であることを要するか否か

    近藤ルミ子   

    東京地裁平成19年11月29日判決

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:64
  • 弁護士会懲戒委員会委員長が公共団体の公権力の行使に当たる公務員であるとされた事例

    天野研司   

    東京高裁平成19年11月29日判決

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:70
  • 東京高平19.11.29判決

    《解  説》
     X弁護士はかつての同僚弁護士から懲戒請求を受け,Y弁護士が懲戒委員会の委員長としてその審査に当たった。同委員会はXを戒告に処するとの議決をした。本件は,XがYに対し,懲戒委員会の審査期日においてXが発言を求めて陳述しようとしたところ,Yが「もう終わりました」などと述べてXに陳述...

    引用形式で表示 総ページ数:6 開始ページ位置:159
  • 東京地裁平19.11.29判決

    借地借家法 38 条 2 項により交付すべき「書面」は,常に,賃貸借契約書と 別個独立の書面を要すると解することはできないとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:5 開始ページ位置:206
  • 銀行が,法令により義務付けられた資産査定の前提として債務者区分を行うために作成し,保存している資料が,民訴法220条4号二の自己利用文書に当たるか

    武田瑞佳   

    最高裁第二小法廷平成19年11月30日決定

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:180
  • 名古屋地平19.11.30判決

    《解  説》
     1 本件は,出版社であるY4が発行する雑誌上に,医学博士の肩書きを有するY3が,Y1が製造し,Y2が販売する加工食品「久司道夫のあまめしば」につき,その危険性を示さずに効用のみを示した記事を掲載したため,X1及びX2が同食品を購入,摂取し,閉塞性細気管支炎等の呼吸器機能障害を発...

    引用形式で表示 総ページ数:20 開始ページ位置:237
  • 名古屋地平19.11.30判決

    《解  説》
     1 本件は,破産管財人が,破産者による,その所有していた新株引受権の,破産者の妻,その未成年の子及び破産者が代表者を務める会社に対する贈与を否認し,上記受贈者3名に対して否認権に基づく価額償還請求をした事案である。
     2 本件の事実経過は,概要,以下のとおりである。
     SC社は...

    引用形式で表示 総ページ数:14 開始ページ位置:324
  • 名古屋地裁平19.11.30判決

    豊田労基署長事件 自動車製造会社の品質検査業務に従事していた労働者の心停止の発症及び これに続く死亡が業務に起因するものであるとして,労働者災害補償保険 法に基づく療養補償給付,遺族補償年金及び葬祭料を不支給とした労働基 準監督署長の各処分が取り消された事例

    引用形式で表示 総ページ数:16 開始ページ位置:190