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69077件中 63101-63120件目を表示中
  • 最高裁第一小法廷平成18年12月14日判決

    証券投資信託であるMMF(マネー・マネージメント・ファンド)の受益者が受益証券を販売した会社に対して有する一部解約金支払請求権を差し押さえた債権者が取立権の行使として上記会社に対し解約実行請求をして同請求権を取り立てることの可否(積極)

    引用形式で表示 総ページ数:5 開始ページ位置:280
  • MMFの受益者の販売会社に対する一部解約金支払請求権の有無とこれを差し押さえた債権者の執行方法 1 証券投資信託であるMMF(マネー・マネージメント・ファンド)の受益者(受益証券購入者)が販売会社に対して解約実行請求をした場合における販売会社に対する一部解約金支払請求権の有無 2 MMFの受益者に対する債権者が,受益者の販売会社に対する一部解約金支払請求権を差し押さえ,これを取り立てることの可否

    小河原寧   

    最高裁第一小法廷平成18年12月14日判決

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:224
  • 福岡高平18.12.14判決

    《解  説》
     Y1学園が経営する高校の2年生であったAは,スポーツ特待生として相撲部に所属し,平成15年夏には各地で合宿や公式戦に参加していた。Aは,同年8月8日,県高等学校体育連盟等が主催した合宿に参加してぶつかり稽古等をしたが,午後5時過ぎに頭がくらくらすると言って横になり,そのうちに意...

    引用形式で表示 総ページ数:10 開始ページ位置:179
  • 最高一小平18.12.14判決

    《解  説》
     1 本件は,Aの債権者であるDが,Y(銀行)を第三債務者として,AがYから購入したMMF(マネー・マネージメント・ファンド。以下「本件投資信託」という。)の受益証券(以下「本件受益証券」という。)についての解約金を差し押さえ,差押債権者の取立権に基づくものとして,訴状において,...

    引用形式で表示 総ページ数:7 開始ページ位置:228
  • 東京地平18.12.18判決

    《解  説》
     1 本件事案の概要は次のとおりである。Y病院は,昭和31年11月28日に法人化され,精神科等を診療科目とする病院を経営する医療法人であり,平成11年4月当時,医師約20名,職員約230名が在籍していた。X労働組合は,昭和48年8月17日,Y病院の職員によって組織されたY病院で唯...

    引用形式で表示 総ページ数:9 開始ページ位置:177
  • 売買の目的物たる土地にかつて存在していた建物内で殺人事件のあったことが隠れた瑕疵に当たるとされた事例

    田中良武   

    大阪高裁平成18年12月19日判決

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:66
  • 大阪高平18.12.19判決

    《解  説》
     1 本件は,1審被告から地続きの2筆の土地(以下「本件土地」という。)を買い受けた1審原告が,そのうちの1筆の土地上に以前存在していた建物(以下「本件建物」という。)で殺人事件があったことを後で知ったことから,本件土地には隠れた瑕疵があると主張して,1審被告に対し,損害賠償を請...

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:203
  • 福岡地平18.12.19判決

    《解  説》
     1 事案の概要
     有明海及び八代海を再生するための特別措置に関する法律(平成14年法律第120号。以下「有明海等再生特措法」という。)は,県計画に基づく事業の実施や有明海及び八代海の海域の環境保全等のために,国及び地方公共団体等が配慮すべき事項や努めるべき事項等を定め(11条な...

    引用形式で表示 総ページ数:8 開始ページ位置:66
  • 最高一小平18.12.19決定

    《解  説》
     1 本件は,強姦事件の被告人であるAが,同事件の捜査の一環として捜査機関により自宅から押収された物品につき,起訴後,その還付を検察官に求めたところ,還付されないことから,刑訴法430条1項の準抗告を申し立てたものの(実際に申し立てたのは後記甲),棄却されたため,更に特別抗告に及...

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:100
  • 福岡高平18.12.20判決

    《解  説》
     本件は,貸金業者Yとの間で金銭消費貸借を締結し,借入と返済を繰り返していたXらがYに対し,Xらが支払った利息を利息制限法に照らして計算し直すと過払であったと主張し,悪意の不当利得による過払金及び確定利息の支払を求めるとともに過払元金に対する過払発生日以降の商事法定利率(年6分)...

    引用形式で表示 総ページ数:7 開始ページ位置:264
  • 大阪地平18.12.20判決

    《解  説》
     1 本件土地は,その北側部分は賃貸マンションの敷地となっていたが,南側部分は隣接地(その所有者はXらの親族のようである。)とともに商業用駐車場の敷地の一部として利用されていた。Y(大阪市)の市長は,本件土地に賦課すべき固定資産税の課税標準を算定するに当たり,その全体を1画地とみ...

    引用形式で表示 総ページ数:16 開始ページ位置:152
  • 名古屋高平18.12.20判決

    《解  説》
     1 本件事案の概要
     X銀行は,昭和54年,Yとの間で,A会社のX銀行に対する手形貸付取引上の債務について元本極度額を350万円(後に850万円に変更された。)とする根保証契約(本件保証契約)を締結した。Yは,当時,農協職員であり,A会社の役員,従業員でもなく,A会社と取引関係...

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:199
  • 破産管財人が,破産者が賃借人として締結していた建物賃貸借契約を合意解除するに際し,賃貸人との間で破産宣告後の未払賃料等に破産者が差し入れていた敷金を充当する旨の合意をしたが,当該敷金返還請求権について破産者が質権を設定していた場合における 1 破産管財人の質権者に対する当該質権の目的債権の担保価値を維持すべき義務違反の有無(積極) 2 破産管財人の質権者に対する善管注意義務違反に係る責任の有無(消極) 3 破産管財人の質権者に対する不当利得返還義務の有無(積極)

    滝澤孝臣   

    最高裁第一小法廷平成18年12月21日判決

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:234
  • エリンギ・ホクト2号事件種苗法に基づく品種登録が取り消されるべきものであることが明らかな場合に,その育成者権に基づく差止め又は損害賠償等の権利行使は,権利の濫用に当たり許されないとされた事例

    中平健   

    知的財産高裁平成18年12月21日判決

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:258
  • 東京地平18.12.21判決

    《解  説》
     1(1) 本件は,永代信用組合(以下「永代信組」という。)が,リゾート開発を行っていた不動産業者に対し19億円の融資(以下「本件融資」という。)を行ったことについて,当時,永代信組の代表理事組合長であった被告が理事としての善管注意義務及び忠実義務に違反したもので,本件融資の未回...

    引用形式で表示 総ページ数:11 開始ページ位置:288
  • 東京高平18.12.21判決

    《解  説》
     Xは,平成元年4月,在日米軍の労働者としてY(日本国)に採用され,同10年12月には報道編集専門職に昇格し,同13年1月から横田基地内の在日米軍司令部勤務となった者であるが,同年5月,上司から労働能力が不足しているとして,同年8月までの間に一定の業務を遂行することを求め,遂行し...

    引用形式で表示 総ページ数:13 開始ページ位置:201
  • 知的財産高平18.12.21判決

    《解  説》
     1 事案の概要
     本件は,種苗法に基づき品種登録されたエリンギ(平成11年2月1日出願,平成14年9月4日品種登録。以下,この品種を「ホクト2号」という。)の育成者権を有するX(控訴人・原告)が,Y(被控訴人・被告)対し,Xの育成者権を侵害しているとして,差止めと,補償金及び損...

    引用形式で表示 総ページ数:14 開始ページ位置:322
  • 最高一小平18.12.21判決

    《解  説》
     1 本件は,いずれも,破産管財人が,破産者を賃借人とする建物賃貸借の賃料等をあえて支払わず,敷金を充当する処理をして破産財団の充実を図ることが,敷金返還請求権に質権の設定を受けていた質権者に対する関係で許されるかどうかが問題となった事案である。①事件と②事件は,いずれも,同一の...

    引用形式で表示 総ページ数:10 開始ページ位置:148
  • 福岡高平18.12.21判決

    《解  説》
     1 訴外A(昭和48年生)は,平成9年3月1日,Y1との間で,被保険者をA,死亡保険金受取人を父であるB,死亡保険金額を2000万円とする生命保険契約を締結し,また,平成14年4月1日,Y2との間で,被保険者をA,死亡保険金受取人を父であるB,死亡保険金額を1000万円とする生...

    引用形式で表示 総ページ数:5 開始ページ位置:296
  • 1 物上保証行為は,主債務者が破産者に対して債権を有している場合も,無償否認の対象となるか(積極) 2 既存の債務についてされた担保の供与又は債務の消滅に関する行為は,破産法160条3項の要件を充たす限り,無償否認の対象となるか(積極) 3 破産債権の調査を留保して破産債権を確定しないまま,否認権を行使するのが許されるか(積極)

    島田正人   

    東京地裁平成18年12月22日判決

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:238