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《解 説》
１ 本件は，平成9年4月1日から施行された商標法の一部改正により導入された立体商標（同法2条1項にいう「立体的形状」）に関する無効不成立審決の取消訴訟である。すなわち，被告が有する別紙「立体商標を表示した書面」のとおりの立体商標につき原告が無効審判請求をしたところ，特許庁が請求...
《解 説》
1 本件は，老人医療の受給者であるＡがＹ経営の病院で検査中に検査台から転倒落下して頭蓋骨骨折等の傷害を負ったことから，Ａを被保険者の被扶養者とする保険者であるＸが，Ｙの医療担当者の過失により上記事故が発生し，Ａに医療費が生じたことが原因で，Ｘが社会保険診療報酬基金に納付すべき医...
《解 説》
1 Ａは，本件事故現場付近に住む知人を訪ねた平成16年3月26日の夜，同人の運転する自動車に同乗して飲食店に隣接する駐車場（本件駐車場）に赴き，同所で下車した上，帰路に使うバスの発車時刻を確かめるべく，本件駐車場の近くにあったバス停（本件バス停）に小走りで向かったところ，本件駐...
《解 説》
1 本件は，借地借家法32条1項に基づき賃料増額請求をした賃貸人Ｘ（一審原告）が，賃借人であるY1社，Y2社（一審被告）との間で，それぞれの賃貸部分の賃料額の確認を求めた事案である。
本件建物は，Ｘの前主であるＡ社が所有していた。Ａ社は，本件建物の一部を，Y1社に対してはパチ...
《解 説》
１ 事案の概要
本件は，武蔵野市長が各種団体の主催する会合（6件）に列席する際にされた祝金の支出を違法として，同市長の地位にあったY1及び資金前渡を受けて支払をした秘書室長Y2の各個人に対し損害賠償を求めた住民訴訟である。第1審（東京地判平14.6.21判自182号22頁）及...
《解 説》
1 本件は，原告（本件当時未成年）が，いわゆる引きこもりの状態にあったところ，そのような者に対する矯正教育・指導を標榜する被告有限会社Ａ学院（以下「被告会社」という。）の実質的主宰者である被告乙山春子（以下，被告会社と併せて表記する場合は「被告ら」とする。）及びその補助者によっ...
《解 説》
1 事案の概要
Xの父A（当時82歳）は，平成10年7月6日（以下，日付はすべて平成10年を指す。），左耳介部有棘細胞癌と診断され，Y1大学病院に入院した。有棘細胞癌とは，表皮を構成する主要な細胞が癌化し，多くの場合カリフラワー状の隆起性の外観を呈するもので，Aの場合には10...
1 勤務弁護士について、依頼者との間の委任契約の成立が認められた事例
2 勤務弁護士について、独立して当該事件について訴訟活動を行わなくなった後であっても、相代理人の訴訟活動を監視等すべき義務を負うとされた事例
3 弁護士の義務違反は認められるが、損害との因果関係が認められないとして、請求が棄却された事例
（大阪地裁平18.12.8判決）
《解 説》
1 本件は，確定申告に当たり，消費税額の計算方式の選択を誤ったとする場合，更正の請求ができるかが問題となった事案である。消費税額の計算については，本件の当時，①課税標準額に消費税法29条所定の税率を乗じた金額を消費税額とするいわゆる「総額計算方式」（消費税法45条1項）と，②事...
《解 説》
Ｘらは，マンション分譲業者であるＹから，13階建てマンション（以下「本件マンション」という。）の6階の一室を代金3278万円にて購入した。本件マンションは，上記購入時，原告が購入した部屋からは毎年7月に行われる隅田川花火大会の花火を観覧することができた。Ｙは，本件マンションを分...
《解 説》
１ 本件は，労働組合内部における路線をめぐる対立から一部の組合員らが組合を脱退して新組合を組織し，両組合が対立するという状況において，従来から存した組合の組合員である職制が新組合の組合員に対して行った新組合からの脱退勧奨等が使用者の不当労働行為（支配介入）に当たるかどうかが争わ...
《解 説》
１ 本件は，被告人が，木工作業場や倉庫等から4回にわたり多数の工具類を窃取したという事案である。
被告人は，1審公判において，いずれの窃盗も行っていないとして無罪を主張し，被害者4名の供述録取書を不同意としたため，うち3名についてはそれに代えて証人尋問が行われたが，残りの1名...
《解 説》
１ 事案の概要
(1) X（中国国籍の女性）は，平成13年に「留学」の在留資格で本邦に上陸し，平成17 年3 月には「人文知識・国際業務」（在留期間1年）へ在留資格が変更され，平成18年3月に在留期間が更新されていた。
Xは，在留資格の変更後である平成17年4月に，旅行会社...
《解 説》
1 Ｙ会社は，退職年金規定により適格退職年金制度を実施してきたが，適格年金制度に関する法律の変更により，平成24年4月1日以降は税制適格がなくなり，拠出金の損金算入も税制上認められなくなることから，退職金制度及び退職年金制度の見直しを行い，適格退職年金制度を廃止して確定拠出型年...
《解 説》
１ 事案の概要
債務者は，船舶及び海洋構造物の設計，製造等を目的とし，大阪証券取引所第1部に上場する株式会社であり，その発行済株式総数は4480万7917株であった。
債権者は，他者名義を含めると994 万9800株（発行済株式総数の約22.21％）を保有する債務者の筆頭株...
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